「日本人人質事件」に際して荻窪街宣ー「反テロ」戦争絶対反対!派兵法案を阻止しよう!

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都政を革新する会と東京西部ユニオンは、本日北島邦彦を先頭に、日本人拘束事件に際して荻窪駅北口街頭宣伝を行いました。

「事件の原因と一切の責任は安倍政権にある!」「『反テロ』口実にした中東への侵略戦争絶対反対!」「自衛隊の派兵法案阻止で明日国会開会日行動に立ち上がろう!」の訴えに、予想以上の反応でした。
国鉄解雇撤回署名も40筆以上が集まりました。

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北島邦彦の演説動画です。

昨年8月にアメリカが「イスラム国」へ空爆を開始して以来、今日までの6ヶ月間に実に1700回もの空爆が強行されています。イラクとシリアの町と村に爆弾の雨を降らし、無差別に虐殺する戦争行為です。安倍政権はこれを積極的に支持し、9月に2550万ドル(約30億円)を出し、そして今回2億円(約236億円)の拠出を約束したのです。
まさに中東の石油権益のために参戦しているのが今の安倍政権です。これが昨年7・1集団的自衛権行使閣議決定以降に進んだ決定的情勢です。

ところが、日本共産党は1月22日付「赤旗」で、口をきわめて「イスラム国」を非難しこう言っています。「国際社会は……関係国が強固な協力体制を築いて過激組織を孤立させ、テロの芽を摘むことが何よりも求められています。」集団的自衛権について何も語らずに、帝国主義の立場に立ち、安倍と一緒になって「イスラム国」を叩けと煽っている。絶対に許せません。

「イスラム国」の思想や路線や行動は、世界の労働者の団結を阻害するものであり、批判するべきものです。しかし、彼らは中東における石油権益確保のための帝国主義の侵略と支配の歴史のなかで、帝国主義への怒りと絶望のなかでゆがんだ形で生み出されたものです。むしろ中東の分断支配のためにアメリカなどの大国が育成したという面すらあります。その根本を語らず、ムスリム勢力を「世界平和を乱すテロリスト」かのように言いなすことは、今現在の安倍の戦争政治を免罪し、戦争翼賛するものに他なりません。

私たちは、動労千葉を先頭に築いてきた日米韓の国際連帯の力強い実践で、たたかう労働運動を前進させていきましょう!

今日は、沖縄辺野古新基地建設反対の国会包囲行動が7000人の参加で成功しています。明日の国会開会日、正午に衆院議院前に集まり、「戦争法案反対!改憲反対!」の声をあげましょう!

国会開会日行動から、2・15国鉄集会、さらに3・11フクシマに立ち上がっていきましょう!

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