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特別秘密保護法を粉砕しよう

特別秘密保護法への怒りが日々高まっている。国会を包囲するデモと怒りの声は、ますます深く広く沸き上がっている。国会での審議は進めば進むほど、この法案の悪質性、欺瞞性、反人民性が暴露され、安倍政権の閣僚たちも何の確信も自信もなくグラグラだ。メディア各社の世論調査でも、反対の声や今国会ではと通すべきではない意見が圧倒的多数を占めている。連日連夜、霞ヶ関一帯を労働者人民の反対の声で席巻して、この希代の悪法を木っ端みじんに粉砕し、葬り去りさろう。

特定秘密保護法と一体に出されている国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を廃案に追い込もう。
集団的自衛権の行使と一体=戦争国家体制構築と情報統制、公務員労働者への監視と弾圧

img099朝日新聞1112 二つの法案の狙いは、集団的自衛権の行使=戦争・改憲への突破口をひらくことだ。戦争国家体制構築と情報統制、公務員労働者への監視と大弾圧攻撃だ。
安倍政権は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を押し出した国家安全保障戦略の原案をまとめ、防衛産業のために武器三原則の見直しも盛り込んだ。金儲けのために武器輸出を解禁する。
こうした情報を「漏えい」あるいは取得したり、そのために「共謀」「教唆」をしたとして、労働者人民を弾圧するのが特定秘密保護法だ。罰則は最高10年の懲役刑の重罰だ。 ①防衛、②外交、③外国の利益を目的とする特定有害活動の防止、④テロ活動の防止ーを口実に、「行政機関の長」が「特定秘密」と指定すれば、どんな情報も隠され、原発情報も秘密とされる。
核心は公務員労働運動の解体だ。「取扱者の適正評価」で、公務員は家族・友人・知人、経歴、飲酒、思想、組合活動・・・など徹底した調査の対象になる。国・自治体と契約を結ぶ民間人にも及ぶ。 国民を戦争に動員する役人になれというのだ。 この間マスコミが暴露しているように既に自衛隊では自衛隊法における機密の防止を口実にした隊員の調査が行われている。その中では、宗教や交友関係の身上調査まで行っている。特別秘密保護法はこれを全公務員や関連する民間の労働者にも拡大する。公務員の思想、信条、宗教を調査することとはテロ活動の防止などを口実にして、例えばムスリム信者はそれだけでテロ容疑者として対象化されるし、「前進」を読む公務員は、テロリストとして対象化し排除することになる。「赤旗」読者ですら危険人物として特定秘密には関わらせない。これは職場からの追放=レッドパージを意味するのだ。

国鉄分割民営化を推進し、その功績でJR東海の社長に成り上がった安倍の盟友・葛西敬之は、日本資本主義が生き残るためには原発再稼働と原発輸出にかけろと安倍の尻を押し、鉄道輸出やリニア設置(葛西はリニアを軍事のために必要といっている)を推進している一方で、特別秘密法を礼賛し、 「法案の画期的な点は敗戦以来初めて、公務員は『国家』『国益』『国民』のために存在、機能するという位置づけがなされたこと」と国家のために死ねる公務員像を描いている。国民を戦争に動員するために働いた官吏となることを求めている。そうした公務員となれというのだ。フザケルナ!

労働者人民の怒りで国会を包囲し、霞ヶ関一帯を制圧し、特別秘密保護法を廃案に追い込もう。問題は労働組合だ。労働組合が全力で闘えば、この悪法を葬り去ることができるし、改憲・戦争を阻止できる。自民党にひれ伏す連合体制をうち破り、公務員労働者を先頭にたとう。労働者の尊厳と誇りをかけ、また全人民の利害をかけて決起することが労働組合の役割だ。

STOP!秘密保護法 11・22集会デモに参加しよう。11・21秘密法に反対する全ての人たち大集合の日比谷集会に参加しよう。

1122集会表ビラ

 

1122集会ビラ裏

集団自衛権の行使-それは際限のない戦争への入り口

集団的自衛権を行使するとは、自衛隊が米軍と肩を並べて本格的に戦争をするということです。
アメリカと安全保障条約を結んでいるオーストラリアは、2003年に集団的自衛権を発動してイラクに派兵し、15万人を超える犠牲者を出した侵略戦争に参加しました。
安倍政権は、自衛隊の多国籍軍参加や、朝鮮有事での大規模な共同作戦を想定しています。集団的自衛権の行使、それは際限のない戦争への入口です

政府に、憲法9条の解釈を変える権限などありません!

「集団的自衛権の行使は、憲法9条が許容する範囲を超えるものであり、憲法上許されない」というのが、これまでの政府見角軍でした。安倍政権は、この解釈を無理矢理変更して、集団的自衛権を行使する法律までつくろうとしています。それは、戟争放棄を誓った9条を破り捨てることであり、絶対に認めるわけにはいきません。

 かっては軍機密法、戦後は秘密保護法で弾圧?

集団的自衛権を行使するという本格的な戦争体制のために、安倍政権はこの臨時国会で「特定秘密保護法」と「国家安全保障会議設置法」をワンセットで通そうとしています。
秘密保護法とは、政府にとって民衆に知られたらマスイ事実を全部秘密にし、それを告発したり、取材しようとしたら「懲役10年」で処罰するものです。
防衛や外交関係だけでなく、「公共の安全および秩序の維持に関する」ことが対象となり、政府が「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」と考えればなんでも秘密になるのです。
かつて軍機保護法があり(1899年制定)、1937年に全面改定されて「言論統制」と戦争動員の道具になりました。政府の政策に反対するような考えや主張が出回らないように、出版や報道が検閲され、情報が管理・操作されたのです。秘密保護法は現代の軍機保護法です。

 公務員労働組合こそ秘密保護法・改憲に反対して闘おう!

秘密保護法は、公務員などへの「適性評価」の実施を義務づけます。評価項目の一番目に「特定有害活動およぴテロリズムとの関係に関する事項」を設け、当該の家族や配偶者の家族などに国家に忠実ではない人物はいないかを調べ上げるとしています。これは、政府の政策に反対するような公務員は首を切り、公務員労働組合を徹底的に解体する攻撃です。
権力者は、戦争をする国家体制にとって、労働組合の存在と闘いが最も邪魔だと考えています。だから公務員への攻撃を激しくしているのです。公務員労働組合こそ秘密保護法と改憲に反対して今こそ闘いましょう!
ウソと秘密と弾圧で戦争に向かう、労働者に対しては解雇自由で貧困を強制する、そんな国家のあり方に対する怒りの声が拡大しています。労働者市民の闘いで、改憲と戦争の安倍政権を倒しましよう!

 

秘密保護法1121集会ビラ裏

 

 

 

 

 

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