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杉並区公共施設の使用禁止について都政を革新する会の見解

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WHOが新型コロナ感染について「パンデミック」宣言をしたことで、この感染症をめぐる事態は新たな局面に入りました。こうしたなかで、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改定され、首相による「緊急事態宣言」が可能となり、都道府県知事を通じた様々な権利制限が強行できるようになりました。まったく容認できません。立憲民主党などが賛成の根拠としている「国会への事前報告(報告だけですよ❗)」の付帯決議など、強権に対する何の歯止めにもなりません。まさに改憲の先取りです。
新型コロナ情勢への対策の基本は、情報の開示と医療・介護現場の主体的な創意と連携であり、政府による画一的な強権的規制によってえられるものなどないに等しいのです。現場の活動をいかにサポートするかこそ、政府の果たすべき責務ではないでしょうか。
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杉並区は3/31まで、全区立施設の臨時休業を決定しました。これに対しては、3/13~15に高井戸地域区民センターで絵画展を計画していた「星野文昭さんを取り戻そう❗杉並・高井戸の会」が抗議の記者会見をし、区役所前での座り込みを行ないました。都政を革新する会もほらぐちともこ区議を先頭に、行動を共にしました。
杉並区のこの施策は、安倍政権による「緊急事態宣言」を先取りする露払いでしかありません。労働者民衆の生活全般が脅かされようとしている今こそ、広範な声と行動の活性化こそ求められています。杉並区による全区立施設の使用禁止は、住民の言論・行動を制限し萎縮させるものです。ましてや、区議会第一回定例会(予算議会)で強行された、予算特別委員会への出席議員の制限や質問時間の短縮など、あってはならないことです。
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人の衆合が感染とその拡大の危険をはらむとしても、それは主催者と参加者の主体的責任において向き合うべきことだと考えます。
学校を一斉休校にしながら、学童クラブに子どもをぎゅうぎゅう詰めにしているし、保育園は通常どおり開園しています。中小イベントは中止されていても、大企業の活動はまったく規制もされておらず、都市部の通勤電車は相変わらず満員状態です。
政府の打ち出している「休業補償」もきわめて限定的で、春闘での賃金ベアゼロや低額回答など、すべての犠牲は現場の労働者にしわ寄せされているではありませんか。
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自治体の責務は、政府の得手勝手な政策を住民に押し付けることではなく、住民のまっとうな行動をサポートすることにあるはずです。必要な人に必要な検査と治療が行き渡るよう、医療機関とのしっかりした連携を自治体はとるべきです。また、今回の事態で様々な影響を受けている人々に寄り添い、労働と生活全般の支援に力を注ぐことが必要だと訴えます。労働者民衆はしっかりと団結して事態に立ち向かいましょう!

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