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ストップ!特定秘密保護法+国家安全保障会議設置法!

<とみよう戦争への道!百万人署名運動杉並連絡会からのお知らせ>を掲載します。

img101 11月9日、百万人署名運動杉並連絡会で、『全国通信192号』4~5頁の「特定秘密保護法の成立を阻止するために」(清水雅彦さん-日本体育大準教授、憲法学)を読み合わせして討論しました。つっこんで論議すればするほど特定秘密保護法の恐ろしい内容が浮かびあがってきます。論議の一部を紹介します。ぜひご意見をお寄せ下さい。そして下記集会にご参加下さい。

恐るぺき「適性評価制度」

清水さんはこの法案で言う「適性評価制度」について、「秘密を作成・取得・伝達する者について様々な個人情報を調査し、秘密を扱う「適性」があるか否かを評価するもので、本人の同意を得て実施するとされているが、拒否すれば不利益を受けることは確実ですから同意せざ産経新聞1108るを得ず、調査対象者のプライバシー権や思想・良心の自由を侵害することになる」と指摘しています。
調査事項は①スパイ・テロ活動との関係 ②犯罪、懲戒歴 ③情報の違法な取扱歴 ④薬物乱用や影響 ⑤精神疾患 ⑥飲酒の節度⑦借金などの経済状況の7項目です。
さらに公務員や民間人(国と取り引き関係にある民間企業、その下請けやタト注会社の従業員も調査対象)、その家族や同居人の住所、生年月日、国籍まで確認するのです。11月12日の朝日新聞斬りにはすでに自衛隊では機密を扱う隊員に身上調査が行われていると報道されています。特定秘密保護法の調査事項「①スパイ・テロ活動との関係」にはおそらく「社会変革」「革命」などを主張する団体の「構成員か?」「機関紙は読んでいるか?」「団体のメンバーに友人はいるか?」などが調査されるでしよう。

 まるでレッドパージの復活だ!

東京新聞10月7日 適正評価の仕組み このような論議の中で、「まるでレッドパージ」の復活ではないか」という意見がでました。今でも政府の秘密は41万件あると言われています。この法律が施行されればさらに膨大な「秘密」がつくられ、それは政府の各組織の責任者以外は知るすべも無いのです。「おまえは調査対象だぞ」「必要な事項に答えろ」と言われたとしても、自分がどのような秘密にかかわつているかはまったく知らされもしないで調査され、「不適格」と烙印を押されたら、配転?解雇?こんなことが許せるでしようか。公務員だけでなく国と取り引きしている民間企業の労働者にも下請け外注会社の労働者にも行われる。「絶対に認められない」と杉並連絡会みんなの怒りの結論でした。
安倍首相を支えている財界の「さくら会」という組織があります。その中心人物が「葛西敬之」です。国鉄の分割民営化に反対している労働者を採用名簿から排除し、不当労働行為を働いた人物です。彼は特定秘密保護法の「適性評価制度」についてこう言つています。「法案の画期的な点は敗戦以来初めて、公務員は『国家』『国益』『国民』のために存在、機能するという位置づけがなされたこと」と。つまり『国家』『国益』に反する労働者は公務員にはいらない、と言つているのです。

秘密隠し、治安弾圧、戦争の安倍政権を倒そう!

国家安全保障会議設置法案とセットで出されてきている特定秘密保護法案、これらは「集団的自衛権の行使容認=9条破棄」と連動しています。
特定秘密保護法、戦争の司令塔=国家安全保障会議、集団的自衛権もろとも安倍政権を倒すために11・21~11・22集会へ!

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