消費税は廃止しろ! 　児童館の削減・民営化反対！

４月1日からの消費税増税と自治体業務の民営化、根は１つです。消費増税で大資本はむしろ潤います。労働者・庶民には３％の実質賃下げです。冗談じゃありません。消費税は廃止しかない！
民営化は、自治体業務を資本に売りわたし、労働者全体を非正規にして長時間・低賃金でこき使うこと。業務も破たんします。
杉並区は「区立施設再編整備計画」で、児童館の廃止方針を発表しています。児童館の機能は新たに設置する「子どもセンター」に移し（42ヵ所が19ヵ所に！）、38ヵ所で実施している学童クラブはすべて小学校内で行なうとしています。田中区長は議会答弁で「児童館の果たしてきた機能は継承する」と述べていますが、これをもって「児童館の機能は維持される」と「野党」議員が宣伝しているのは、総与党化の極みです。
区立児童館の42→19への半減は、激しい人員削減と保育園・小中学校含めた全面民営化に道を開きます。「消費増税と民営化に絶対反対です。
区職労を闘う組合に！ 委託・非常勤労働者はユニオンに加入しよう！

（北島邦彦「未来ＢＯＸ」4月号より）
写真は、動労千葉などのＪＲ貨物本社前行動（２月２５日）