つぶせ!裁判員制度 キャラバン始まる

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 4月11日、21日の集会に向けて、つぶせ!裁判員制度のキャラバンが始まりました。4月6日(月)は世田谷区、杉並区をまわりました。「裁判員制度は徴兵制と同じだ!!」「市民の8割が反対!(2008 年の最高裁の調査)」「くじで一方的に選ばれ、出頭を拒んだら刑罰!」と裁判員制度の中身を伝えると、この日だけで1200枚のビラが受けとられ、署名も100を超えました。4月10日(金)は杉並の中央線沿線をまわります。ぜひ、声をかけて下さい。また、集会に参加下さい。

つぶせ!裁判員制度 東京西部集会

◆4月11日(土) 開場18時 開始18時半
◆あんさんぶる荻窪 4階
◆講演 藤田正人弁護士  (大運動事務局次長)
◆ビデオ発言 玄侑宗久さん(大運動賛同人・作家)
◆労働者・市民・参加者から
◆参加費 500円

◆呼びかけ:とめよう戦争への道!百万人署名運動杉並連絡会
      「とめよう!新安保ガイドライン」百万署名世田谷の会
◆連絡先:〒167-0034 杉並区桃井1-40-16-102℡090-6658-1544(北島)fax03-3392-7226
◆Eメール no_war_suginami@yahoo.co.jp 

裁判員制度実施をみんなで阻止しよう!
4月21日(火)18時~ 日比谷野外音楽堂
主催/裁判員制度はいらない!大運動 
<事務局> 〒160-8336 東京都新宿区西新宿3丁目2番9号
   新宿ワシントンホテルビル本館2406号 新都心法律事務所
   TEL 03-3348-5162 FAX 03(3348)5153
ホームページ http://no-saiban-in.org/
 

裁判員制度とは? 何のために導入するの?(とめよう!戦争への道100万人署名のチラシより)はこの下をクリック 

裁判員制度とは?

■重大事件のみに強制動員される
 「裁判員制度」とは、殺人や放火などの重大事件の裁判に市民を参加させ、裁判官と一緒に審理に当たらせ、有罪・無罪を決めさせるほか、有罪の場合には刑罰も判断させるという、新たな裁判制度です。裁判官3人と裁判員6人で行われます。対象の事件は年間で約3000~3500件(全国)にのぼると言われています。
 

■拒否したら罰金、しゃべったら懲役
 裁判員に指名された人は、正当な理由がないのに出頭しないと罰金10万円です。「人を裁きたくない」というのは正当な理由になりません。
 裁判員になった人は、裁判で経験した内容を他人に話すと6カ月の懲役です。裁判員になることを命令されて、しゃべれば刑務所行き。まさに現代の「赤紙」です。
 

■死刑判決も多数決で出してしまう
 有罪・無罪の判定も、量刑の判定も、裁判官と裁判員の「多数決」で行われます。アメリカの陪審制でさえ、有罪を決めるのは陪審員の全員一致が必要です。
 無罪だと思っても、多数決で有罪が決まれば量刑の判定に加わらなければなりません。無罪を主張したあなたも、死刑判決を出した一員になってしまうのです。
 

■3日で判決というデタラメ裁判
 裁判員裁判の9割は3~5日で終了する(判決が出る)と言われます。実質的な審議は2~3日。こんなにも拙速な裁判では、正しい判断ができる保証はありません。
 被告人は裁判員裁判を拒否できません。また、公判で取り調べる証拠や主張は事前に整理されてしまうため、裁判の中で被告や弁護人が新たな証拠を出して争うことは事実上できなくなります。これは裁判ではありません。

何のために導入するの?
 

 「どうしてこんな制度を導入するの?」「なんのために実施するのか?」と、多くの人が疑問を抱いています。
裁判員制度の狙いはいったい何でしょうか。
 

■「国民の意識を変えるための制度」!?
 「国民の意識を変えるために生まれたものが裁判員制度だった」。これは検事総長の発言です(2月6日)。樋渡(ひわたし)検事総長は、“国の秩序が大事だ”という考え方を大衆の中に定着させるために考え出したのが裁判員制度だと言っています。政府の司法制度改革審議会も「国民の統治主体意識への転換」(1999 年12 月)を掲げていました。裁判員制度は、“お国が大事”と考える民衆をつくる国民改造政策です。
 かつてナチスは「市民の警察参加」という政策をとり、凶悪な犯罪を憎み犯罪者に重罰を要求する国民感情を煽っていきました。国家的活動に国民を参加させることによって国民の意識を変え、戦争への国民総動員体制をつくっていきました。「市民の司法参加」をうたった裁判員制度も、それと同質のものです。
 

■ハケン切り・解雇と裁判員制度の深い関係
 樋渡検事総長はまた、「規制緩和に伴って司法改革が必要になった」と言いました。実は、「規制緩和」と裁判員制度は深い関係にあります。
 「規制緩和」の象徴の一つが労働者派遣法です。派遣法によって労働者がモノのように扱われ、使い捨て解雇にされています。資本家・経済界は、労働者の首切りをさらに拡大しようとしています。大量首切り時代の中で起こる事件を、国民を動員して裁かせること。ここに裁判員制度の重大が狙いがあります。
 

★詳しくは、高山俊吉著『裁判員制度はいらない』(講談社α文庫780 円 絶賛発売中)をお読み下さい

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