労働者の団結で被災地を救援しよう

支援物資が続々届いています（３月２５日）

労働者の団結で被災地を救援しよう

生き抜くためにたたかおう！

　私たち西部ユニオンが所属する全国労組交流センターが「東日本大震災救援対策本部」を発足し、被災地への救援活動をスタートしました。
　労働者の団結・労働組合の力で直接被災地に物資を届けます。どうぞ支援カンパ・支援物資にご協力をお願いします。

避難所に必要な支援物資が届いてないぞ！
　数万・数十万の被災者が、菅政権の破滅的な「被災対策」のなかで殺されかけています。今すぐに必要な最低限の救援物資の現地への集積すら行われていません。
　杉並区が、友好自治体協定を結んでいる南相馬市に、震災救援物資をトラックに積んで送り出しました。ところがなんと南相馬市役所への通行を自衛隊によって拒否されたというのです！杉並区職員はこの事態に抗議し、何とか市の救援物資集積所への搬入はできました。しかし、今度はその先の避難所に救援物資を届ける体制がないというのです。なんということでしょうか！
　また、全国から集められた義援金は、日本赤十字社を通して被災者に配分されますが、これは被災者の数と被害程度を確定して、数ヶ月後に一律に現金で渡されるだけです。今すぐ被災地に必要な食糧・水・防寒用品、燃料、医薬品などが届けられるわけではないのです。
　今被災地に必要なのは、警察や自衛隊ではなく、労働者による人的物的支援です。困難ななか避難所を運営しているのもライフラインの復旧を担っているのも労働者。労働組合の団結で、被災地と杉並をつなぎ、生き抜くためのネットワークを作ろう！

「震災解雇」と闘おう！
　膨大な解雇・賃下げと大失業が、被災地のみならず全国的に襲いかかっています。
　東京においても、「計画停電」によって自宅待機となり、そのまま雇い止めとなる非正規労働者が続出しています。正規労働者に対してもすさまじい労働強化・賃下げです。
　これら「震災解雇」に対して、労働者は生き抜くために闘わなければなりません。
ところが、連合は菅政権の「迅速・的確な対応に敬意を表する」（会長声明）と、政府の治安対策優先の姿勢や会社によるクビ切り・賃下げを不問にしています。
　私たち西部ユニオンは、闘う労働組合として一切の「震災解雇」を許さないために闘います。一緒に職場・地域から立ち上がりましょう！　労働相談を寄せてください。

すさまじい被害と被ばくを強制したヤツラに断を下そう
　今回の恐るべき被害は、その一切が新自由主義がもたらした人災です。東北地方に巨大地震と津波が来ることはかねてから指摘されていました。それにもかかわらず、堤防のほとんどは３メートルの高さしかありませんでした。安全のための公共インフラが民営化で破壊されていたからです。避難所への物資供給が行き届かないのは、公務員の徹底した削減や広域合併による地方自治体の解体が原因です。
　そして極めつけは、原発による放射能被ばくの拡大です。ことここにいたっても、真実を隠ぺいし続ける菅政権・保安院・東電。それは、原発開発・原発輸出でこれからも肥え太っていくためではありませんか。絶対に許せません！
　「津波によく耐えた」「原子力行政は胸を張っていい」と言う経団連・米倉会長。「震災は天罰」「日本は核武装すべき」と言い放つ石原都知事。民営化を進めてきた田中杉並区政。公務員削減を大合唱してきた議員たち…。取り返しのつかない惨事を私たちに強制したヤツラ全部に断を下そう。そして労働者の団結で新しい社会を作ろう！