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杉並で行われた「盗聴法改悪を許さない集会」で発言させていただきました

 

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3月21日、高円寺のセシオン杉並で「秘密保護法廃止! 戦争に突き進む安倍政権を倒そう 盗聴法の拡大を許さない」が行われました。

DSC_0728部屋3つをぶちぬいての会場でしたが、イスを出しても出しても座れない状態で、完全にあふれかえりました。いかに今の戦争情勢のもとでの治安弾圧の激化に多くの方々が危機感をもっているか、あらためて実感しました。

DSC_0727講演は、武内更一弁護士。「狙われている治安立法。政府・法務省のたくらみは何か」。現代の治安維持法の制定の実態を暴ききる鋭く骨太の訴えでした。とりわけ、日弁連執行部が「取り調べ可視化」の美名のもとに、実際には「自白調書」の立証にしかならない取り調べの録音録画に賛成し推進している実態は、驚くべきものでした。治安弾圧体制を許さない、広範な労働者・民衆・弁護士の広がりが求められています。

続いて、ムスリムについての情勢漏洩に関する国賠訴訟を担当する山本弁護士が「特定秘密保護法」についての講演。ムスリム全体への治安監視が強化されている驚くべき実態が報告されました。まさに戦争情勢です。

以下、「新操作手法」と呼ばれる新たな治安法制について、森川文人弁護士のまとめを引用します。

3月13日に閣議決定され国会へ提出された「新捜査手法」法案は、特定秘密保護法とあいまって、まさに、かつての「治安維持法」体制の構築を狙うものです。
■「通信傍受法」(盗聴法)の改悪
 まず、1999年にできた「通信傍受法」の改悪、つまり盗聴を容易にし、かつ拡大しようとしています。全国の警察・警察施設で警察官らが立会人なしでの盗聴が可能になり、しかも、盗聴対象は詐欺、窃盗、傷害などを加え飛躍的に拡大させようとしています。これらの犯罪まで含めれば、およそあらゆる名目で盗聴を実施することができるも同然です。つまり捜査機関による盗聴がやり放題になってしまいます。さらに電話やメール等の盗聴のみならず、盗聴器設置による室内盗聴も狙われています。「実行行為」以前の段階で弾圧する「共謀罪」新設の動きと一体の予防的治安弾圧の立法です。
■「司法取引」とは
 「司法取引」とは、検察官が被疑者や被告人に対し自分の刑を軽くする代わりに「他人の刑事事件に関する事実」を明かすよう「取引」を求める制度です。
 要するに自分が助かるために他人を売り渡すことを奨励する密告の仕組みです。密告が虚偽だと認めると「懲役5年以下」の刑に処せられるので、そのまま虚偽が真実としてまかり通ることになるでしょう。さまざまな団体・組織の内情を聞き出し、分断を生みだし、仲間に亀裂を入れ、組織・団体を破壊するために用いられるでしょう。
■証人隠蔽制度の新設
 さらに、証人を隠蔽(いんぺい)するための制度、つまり「匿名証人」制度も用意されています。今でも証人の証言に影響を与えないという名目で衝立(ついたて)やビデオリンクを利用しての証人尋問が行われていますが、さらに「証人や親族が害を加えられ、畏怖(いふ)・困惑のおそれがみとめられたり、名誉や平穏が著しく害されるおそれ」があるときは被告人に氏名や住所を明かさない証人を認める制度です。弁護人も「懲戒」付で被告人への情報開示が制限されます。
 証人が誰なのかを被告人が知ることのできない匿名証人の証言により、犯罪者としてデッチあげられ、処罰され得ることになってしまうのです。
■取り調べの録音・録画制度の導入の意味
 マスコミなどで用いられている「取り調べの可視化」という言葉は本質を見誤らせるもので、あくまでも「捜査機関による取り調べの録音・録画」です。検事が自白調書の任意性等を立証するための制度、ということです。
 何日も拷問のような取り調べが続こうと、自白がなされた取り調べの録画・録音だけ提出すればいい、という仕組みです(録音しなくてもいい例外もたくさんある)。被疑者・被告人の人権が守られるどころか、単に捜査機関に弾圧のための武器を与えるだけです。
 ところが、日弁連執行部は昨年、このような治安弾圧策動に対し、「全面可視化の第一歩」などと評価し「肉や野菜だけでなく、毒饅頭(まんじゅう)も出されている。肉や野菜しか食べないという訳にはいかない」(宮崎誠日弁連推薦委員)などと賛成に回ってしまいました。この「録音・録画」の本質を「肉や野菜」=必要なものと容認しているのです。これに対しては、「法律家としての想像力を持たない最悪の選択」だという批判も出されています。(引用終わり)

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主催者挨拶は都政を革新する会代表でもある長谷川英憲元都議。この間の治安弾圧をめぐる経過報告と完全黙秘の原則の意義についての訴えです。

 

北島邦彦も地元杉並からアピールさせていただきました。

秘密保護法制定から1年あまり。そしていよいよ昨年7・1集団的自衛権行使閣議決定に基づく安保法制が与党合意し、この国会に出てきます。
しかし、戦争はあくまでそれに民衆が屈することを前提にします。秘密保護法も戦争法も、労働者民衆がそれに従わず、拒否すれば、何の効果もなく、逆に戦争を必要とする国家体制は危機に陥ります。今こそ行動の時です。その時に、治安弾圧をはねかえす団結こそが重要です。

今回の3・21杉並集会は、そのことをあらためてはっきりと伝えてくれました。
戦争を体を張ってでも阻止する決意で、この3-4月たたかい、必ず戦争阻止のたたかう議席を奪還します。

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