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労働者派遣法改悪止めよう! 11・2全国労働者集会へ

労働者派遣法改正案

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨日10月28日、労働者派遣法改悪案が衆議院本会議で審議入りしました。
安倍政権は、小渕・松島と続く閣僚辞任にグラグラとなりながら、あくまでも戦争・改憲に突き進もうとしています。そのためにも、最大の「岩盤規制」である労働組合と労働者の力を解体しようと、この秋の臨時国会で労働者派遣法改悪を成立させようとしています。

この法案を潰すかどうかに、消費10%へのアップ阻止―安倍政権の打倒がかかっています。
11月2日の全国労働者集会(日比谷野外音楽堂)に集まり、1万人の銀座デモの力で労働者派遣法をつぶしましょう!

以下、毎日新聞からの引用です。

<労働者派遣法改正案>「正社員への希望消える」労働者反発

毎日新聞 10月29日(水)0時6分配信

◇衆院本会議で審議入り

28日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。【東海林智、吉田啓志】

現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を3年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門26業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。

派遣で7年間働く東京都内の女性事務員(32)は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門26業務の一つ「OA機器操作」要員とされる。今の職場は3年の上限を上回る5年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。

改正案が成立すれば、専門26業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が3年となる。その一方で、労働者を3年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。

専門職でも、派遣労働者は3年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で3年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

厚生労働省の調査では、派遣労働者約116万人のうち6割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。

ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性(42)は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。

若手では派遣と正社員の賃金に大差はないが、40代後半の派遣の平均は時給換算で1200円台で、正社員の4割にとどまる(同省調べ)。連合の古賀伸明会長は「賃金格差をなくすこともなく、やみくもに派遣を増やす改正は絶対に認められない」としている。

◇審議入り遅れで、成立は微妙な情勢

労働者派遣法改正案は、企業が派遣労働を活用しやすくするもので、安倍内閣は成長戦略の一環として成立を図る方針だ。ただ「政治とカネ」をめぐる混乱で、審議入りは当初目指した14日から2週間ずれ込んだ。野党が対決法案と位置付ける中、今国会での成立は微妙な情勢だ。

安倍首相は28日の衆院本会議で「『生涯派遣』の労働者を増やすとの指摘は当たらない」と成立に理解を求めた。一方、民主党の海江田万里代表は東京都内で記者団に「首相は派遣の立場を全く分かっていない。格差が固定化され、派遣労働者の数が増える」と廃案を目指す姿勢を強調した。

政府は当初、今年の通常国会で改正案の成立を目指したが、法案に誤記が見つかり、一度は廃案になった。ただ、労働規制の見直しは第1次政権以来の首相の宿願で、改めて今国会に提出した。

自民党の佐藤勉国対委員長は28日の記者会見で「遅くとも11月7日の参院本会議で趣旨説明をしたい」と審議を急ぐ考えを強調。党関係者は「少しでも遅れたらだめになる」と危機感を強めている。


11・2全国労働者集会

11月2日(日)正午開会 15時過ぎデモ出発

日比谷野外音楽堂

【日比谷野音への行き方】

JR新橋駅徒歩15分
東京メトロ丸の内・千代田線「霞ヶ関」徒歩3分
日比谷線「日比谷」徒歩3分
都営三田線「内幸町」徒歩1分

日比谷野外音楽堂(東京)で11月2日、全国労働者総決起集会が開催されます。
職場に闘う労働組合を! 戦争と民営化に反対! 労働者の団結した力で安倍政権を倒そう!――誰でも参加できる集会です。多くのみなさんの結集を訴えます。
集会を呼びかけるのは、関西生コン支部・港合同・動労千葉の3労組と国鉄闘争全国運動です。
私たちは、国鉄闘争を結集軸に闘う労働組合のネットワークを訴え、労働運動再生の熱い思いで年に一度の集会を重ねてきました。この集会には韓国や米国など世界の闘う労組代表も参加します。
安倍政権の暴走に怒りの声が高まっています。また、世界中で労働者の反乱が始まっています。
闘う労働組合を時代の最前線に登場させましょう。

minshu●韓国・鉄道労働組合(民営化に反対して23日間のスト)
パククネ政権が進める高速鉄道KTXの民営化に反対して、韓国鉄道労組は昨年末に23日間のストライキを行いました。セウォル号など大事故が相次ぐ中、世論の大きな支持を経て民営化反対を闘っています。民主労総ソウル地域本部と自治体労働者も多数参加します。

●ロサンゼルス統一教組(解雇と戦争に反対し闘う執行部)
オバマ政権による学校民営化の焦点となっているロサンゼルスで、米軍による学校募兵活動や学校民営化と解雇に反対して、ロサンゼルス統一教組(UTLA)で闘う執行部が誕生しました。

joudai●城臺美彌子さん(長崎被爆者・NAZENナガサキ)
安倍首相が参列した8.9長崎平和祈念式典で、「憲法を踏みにじる暴挙」と弾劾した被爆者代表の城臺美彌子さんも参加し発言します。

 

 

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