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8・17安倍をたおそう大集会、大成功しました

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「安倍をともに倒そう!」8.17日比谷大集会は、2000人近い参加者が集い、集団的自衛権行使容認の閣議決定=7.1情勢への労働者人民の広範な怒りが噴出していることを、具体的な形をもって示しました。私も呼びかけ人の一人として、この歴史的な集会の一翼を担うことができたことに心から誇りを感じます。そしてこれからの展望を握りしめたという実感があります。

joudaiその象徴が8.9長崎平和祈念式典の被爆者代表として、「集団的自衛権行使容認は憲法を踏みにじる歴史的暴挙」と安倍首相の面前で発言した城臺美彌子さんの登壇です。彼女の「私たちの命、次世代の人びとの命は、労働者・市民が力を合わせて自ら切り開くものです。一人ひとりは微力だが、無力ではない」という訴えは、7・1閣議決定に対して立ち上がった多くの人々の思いと決起を体現するものでした。

DSC_0433-e1408371931223また、チケットなしで参加した300人近くという飛び入りの数の多さです。「城臺さんが発言する集会がある!」と聞いて駆けつけてきた方も多かったですが、「安倍倒せ」の集会であるということで、官邸前行動などに参加している方たちが、ネットやチラシで知って続々と来られました。ここに、安倍政権と新自由主義、たった1%の支配者に対する怒りが、地に満ちあふれていると感じました。

そして、この「7.1情勢」に対決できる主体的根拠は、次の2つの闘いであることも鮮明にされました。

まず第1は、戦争動員拒否・戦争協力拒否をストライキをもって闘うことのできる階級的労働運動の前進です。沖縄の新基地建設反対の先頭に立ってきた青年が、今や新自由主義の極であるコールセンターの職場に組合を立ち上げた確信から「自衛官も原発労働nezu者も基地労働者もすべてを巻き込む労働運動で基地建設を止めよう!」と鮮明に発言しました。「日の丸・君が代」不起立を貫いてきた教育労働者・根津公子さんは「子どもを戦場に送る教育」を拒否する闘いを職場からつくり出そうと訴えました。

もちろん、我が東京西部ユニオン委員長であり鈴コン解雇撤回闘争当該である吉本伸幸さんも、「戦争か革命かの決着をつけよう!」と発言しました。

minshu第2は、韓国・民主労総をはじめとする労働者階級の国際連帯の闘いです。その先頭で闘う労働組合が、外注化阻止と被曝労働拒否のストライキを闘う動労千葉・動労水戸です。階級的労働運動の軸が、国鉄―JR決戦であることの根拠がここにあります。

8.17大集会では、戦争阻止の歴史的宣言=「日比谷宣言」が発せられました。1912年の第2インタナショナルの「バーゼル宣言」にもなぞらえるべき反戦アピールですが、第1次世界大戦の勃発と社会排外主義の蔓延と第2インタナショナル崩壊へと向かう歴史を繰り返さず、ロシア革命―世界革命に向かうべき反戦宣言にしましょう!

ganbaこの宣言においては、8.17大集会を期して、「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」(略称:許すな!改憲大行動)のスタートが確認されました。

私たち都政を革新する会もこの大行動に参画し、全力で闘います。

この秋、杉並で国鉄を軸とした地域集会を開き、11月2日には「戦争と民営化阻止」の日比谷野外音楽堂での大集会を実現します。

みなさん、安倍打倒へ攻め上りましょう!

北島邦彦

2014年8月・日比谷宣言
東京・日比谷公会堂に集まった私たちは、集団的自衛権行使=戦争のための「7月1日閣議決定」の即時撤回と安倍政権打倒にともに立ち上がることを、全国・全世界に呼びかける宣言を発します。今夏、被爆69周年の広島・長崎に力強く刻みこまれた被爆者と日本人民の「二度と戦争をさせない」という不動の信念をひきついで、本宣言を発します。

(1) 「7・1閣議決定」は、憲法9条を破壊しました。「戦争放棄の国」から「戦争をする国」への大転換です。これは、全世界の人民に対する戦争宣言であり、日本人民は生きぬく未来のかかった分岐点に立っています。
「我が国の存立を全うする」と称して、武力の行使=戦争が、いつでも時の内閣の決定で可能となります。しかも他国のためにする戦争ではありません。安倍首相が国会で明言したように、わが国と密接な関係にあるとみれば、ペルシャ湾ホルムズ海峡はもとより地球の裏側へでも「我が国の自衛の措置」として自衛隊が派兵されるのです。
人々の命と生活が、国家を守ることと一体であるかのような欺瞞は許されないことです。あの第2次世界大戦の末期に、東京大空襲で、沖縄で、広島・長崎で、数十万の命が奪われたのは「国体(国家)護持」のためだったことを、多くの人々は決して忘れていません。のみならず、戦場での死者の過半以上が餓死だったことも歴史に刻みこまれています。国家も軍隊も労働者人民を守ることなど断じてないのです。
(2)  戦争を阻止する道は、国境を越えた全世界の人々の連帯と団結です。2度の世界大戦をはじめとした幾多の戦争の経験を、今度こそ社会を変革する力に変える時です。
世の中の「1%」の資本家と支配者が、資源や市場や勢力圏を奪い合うために「99%」の人民を動員するのが戦争です。お互いが、妻も夫も、子どもも、親も持つ人民どうしが殺し合うことに何の意味があるのでしょうか。尖閣問題が示しているように、ことさらに他国の人々を互いにさげすみ敵対させる、よこしまな意図をもった政治こそが戦争につながります。安倍政権は、アジアで最も好戦的と評される、その戦争政治の当事者でありながら「我が国を取り巻く安全保障環境の悪化」などと、うそぶいています。
各国人民が、「自衛」を常に口実とする「自国の戦争」に反対し、それでも戦争に走る政府は打倒する。労働者人民に国境のないことの実践はここにあります。今こそ私たちは、韓国民主労総のパククネ政権打倒の闘いと連帯して、中国・朝鮮、アメリカをはじめ、全世界の人々に戦争に走る自国政府の打倒のために立ちあがることを訴えます。
(3) 安倍政権を倒し、戦争を阻止するもう一つの力は労働運動です。社会を動かしている労働者階級こそが、この戦争と大失業において日本と世界の人々の全未来を背負っています。
日本が新自由主義へと走る1980年代、「自主憲法制定」を人生の目標にしていた中曽根元首相は「国鉄分割・民営化で労働運動をつぶして改憲をする」と公言し、改憲と戦争が労働運動をめぐる攻防にあることを自認しました。
この国鉄分割・民営化に絶対反対の旗を掲げて4半世紀。動労千葉はますます団結を固めてJRの全面外注化・安全破壊に闘いの炎を燃やし続け、動労水戸は福島の怒りと結んだ被曝労働拒否のストライキを打ち抜き、今や高線量地域への帰還強制と内部被曝無視と対決する地域住民の支柱です。非正規労働者が労働組合を結成して解雇撤回をかちとった東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の勝利は、「現代の蟹工船」といわれる過酷な労働現場で苦しむ全国2000万人の非正規青年労働者の胸に怒りの火を点しました。
戦争国家への転換は、「戦後革命」で労働者人民が支配階級に強制した諸権利を破壊することと一体で進みます。社会保障制度の解体、10%の消費増税と法人税の10%引き下げ、民営化・規制緩和による安全の崩壊、残業代ゼロ法案など労働者人民の深い怒りは充満しています。労働運動の再建で、これら全てに反撃し、その根を絶ちましょう。
(4) 2011年3月11日以来、日本の労働者人民の総意は、<原発再稼働絶対反対、全原発の廃炉>へと大きく転換しました。そして反原発闘争は、福島・東京・全国においてすでに数十万、数百万規模の国家と非和解の怒りの行動として発展しています。
しかし福島では、現在も大規模・深刻な放射能汚染が日々拡大し、命と生活の危機が進んでいます。「全てはコントロールされており、安全だ。健康被害は現在も将来もおこらない」という安倍首相の大ウソや石原環境相の「金目」発言のうらで進む200万県民の棄民の現実です。明確に核武装を意識した鹿児島川内原発をはじめとした原発の再稼働は絶対に許しません。
沖縄・辺野古新基地建設とオスプレイの佐賀空港配備も、「7・1閣議決定」を現実化するものとして阻止しましょう。
(5) 私たちは、1945年8・15から69年目にあたり、「日比谷宣言」を発し、その実践と持続的発展をめざし、「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」(略称「許すな改憲大行動」)を立ち上げます。安倍政権打倒の大運動に日本のみならず全世界の賛同を訴えます。

怒りの声は社会の隅々に広がり、誰もが根底からの変革を求めています。国際連帯と労働運動の力で、この戦争の危機の時代を乗り越え、労働者人民の団結で人類の新たな歴史を切り開きましょう。

2014年8月17日 「改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう」大集会

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