杉並区役所前で田中区長の区立施設民営化・児童館廃止反対を訴えました

本日１９日昼休みは杉並区役所前で、田中区長の区立施設民営化・児童館廃止反対を訴えました。児童館廃止は何よりも正規・非正規合わせて５００人の労働者のクビ切りであり、非正規化です。昼食に出てくる区職の労働者に伝わったと思います。

また、区役所前では青年たちと論議の輪になり、解雇撤回署名もたくさん集まりました。内容も、児童館廃止問題、解雇、原発と多岐に渡ります。21日の阿佐ヶ谷デモに行こうか、という人も出てきました。

話したほとんどの青年が非正規か失業状態でした。あらためて小泉構造改革以来の規制緩和、非正規化に怒りを覚えます。安倍政権のなにが「成長戦略」か！法人税を減税して、労働者には「残業代ゼロ」とは！
田中区長は区議会の質疑で「児童館が果たしてきた機能・役割については十分に認識・評価している」と答弁しましたが、これで児童館廃止がなくなったのではありません。４２カ所の児童館は全廃され、１９カ所の子どもセンター（仮称）に再編され、全く似て非なるものに変えられてしまうのです。そして４９カ所の学童クラブはすべて小学校に移されます。その結果、地域で培われてきた共同体性は破壊され、安全が崩壊します。

安倍政権は６月１０日に発表した「日本再興計画」骨子案で、労働時間規制の撤廃とともに女性の「就労支援」を打ち出しています。これは女性を超低賃金で駆り出すものであり、その核が詰め込み・安上がりの学童保育です。かつての「雇用機会均等法」以来の非正規化・低賃金化の大攻撃と言えます。
そして、ここには利権があります。麻生財務大臣の弟の人材派遣会社と産業競争力会議委員竹中平蔵氏が会長に座る派遣大手パソナが２年連続で同種の事業を受託し、５５３億円の助成金に群がっていることが明らかとなっています。
田中区長が進める児童館廃止・民営化は、この安倍「日本再興戦略」のお先棒をかつぐものであり、まさに「たおそう、安倍政権・田中区政！」です。

田中区長の「（児童館を）充実・発展」の言をもって全面賛成する「無所属区民派」は田中与党の極みですが、野党も全部民営化・クビ切り・非正規化には反対せず、「サービスの低下」のみに切り縮め、区長になびいています。民営化絶対反対が労働者の声です。

とりわけ杉並区役所、関連施設の労働者に訴えます。労働組合の団結を甦らせ、田中区政の「区立施設再編整備計画」を撤回させましょう。この間、教育労働者の分会から、多数の国鉄解雇撤回署名が送られてきています。闘いは拡大し、安倍政権は崩壊寸前です。一緒にたたかい、安倍政権を倒しましょう！