大資本を太らせ、労働者民衆の生活を破壊する安倍政権をうち倒そう

　安倍政権の消費大増税と社会保障の解体許せない！

安倍政権は消費税を来年４月に今の５％を３％引き上げて８％にすることを決めました。同時に「消費税が景気の腰を折ってはいけない」と言って５兆円規模の経済対策を打ち出しました。その中身たるや、復興特別法人税の打ち切りで約９千億円（この代替財源は国債＝国民負担にする。その上個人の所得税に上乗せされている復興所得税、復興住民税は継続する）、投資減税で約３千億円規模の法人税を減税。東京オリンピック関連公共投資（首都高速中央環状線・東京外郭環状道路・圏央道の３道路整備や、京浜港の整備などのインフラ投資など）で４兆円という大盤振る舞いです。

　こうして安倍政権は、大失業と低賃金にあえぐ労働者民衆の懐に手を突っ込んで税金をむしり取った上、そのカネをもっぱら資本を肥え太らすためにばらまこうというのです。何よりも許し難いのは、「復興財源捻出」を口実に、公務員労働者に対する７・８％賃下げが強行されていることです。

これに加え、消費税の輸出還付金の問題があります。自動車・家電などの輸出企業は、消費税の輸出還付金として膨大なカネを受け取っているのです。その額は、昨年度はトヨタを先頭に総額３兆１８３６億円に達しました。下請けの中小企業に消費税分を値下げさせ、仕入れにかかる消費税分はほとんど負担していないのが現実です。その輸出還付金は消費税率が上がるほど増える。大資本が消費税増税を叫ぶ理由はここにもあるのです。

　安倍政権は社会保障削減と消費増税で来年度の家計負担増は７兆６千億円になるとの試算を公表したうえで、「社会保障改革プログラム」をを閣議決定しました。
「７０～７４歳の高齢者の医療費自己負担を１割から２割に」「介護保険の『要支援』１５０万人を保険適用外にし、所得によって自己負担を２倍に増やす」「年金削減、今年の１０月から削減開始」「生活保護費の削減」等です。９９％の民衆に「死ね」と言っているのです。

　杉並区の介護保険では６,５０９人が介護を取り上げられる

　杉並区の介護保険で言えば、本年度の要支援１（３,９２５人）、要支援２（２,５８４人）計６,５０９人が保険料は取られ介護は奪われると言うことです。「介護は社会でみる」を掲げて出発した介護保険制度はいまや「介護は家族で」と１８０度後ろ向きの制度になっています。「ふざけるな」と怒りを安倍政権に叩きつけましょう。

消費増税は労働者民衆の生活をとことん破壊します。生命を維持するための最低限の消費にも、その都度、８％の税金がかかるのです。現在、労働者の３分の１を非正規です。その平均年収は１６８万円。生存ぎりぎりの低賃金に追いやられた非正規職の労働者は、どうやって生きていけというのでしょうか。
１９８７年、消費税が５％になった翌年から日本の自殺者は３万人台に急増しました。１０％になったら自殺者は５万人以上に増加すると言われています。
　

たたかう労働組合といっしょに声をあげよう！

「もう我慢ならない！」もう今の社会は限界なのです！　闘うことなくして生きていけない時代、労働組合の存在が問われています。しかし連合は消費増税に賛成です。本当に許せない。なんとしても闘う労働組合を復権させていかなくてはなりません。