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「山本太郎氏ただ一人五輪決議反対」

「山本太郎氏ただ一人五輪決議反対」、「お金を使うべきは原発収束」の記事が東京新聞(10月19日)に掲載された。
東京新聞・太郎五輪反対報道  「嘘で固められた五輪開催には賛成できない」、「原発事故は収束していない。汚染問題など、お金を使うべきところに使わす、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。嘘までついて招致したのは罪だ」と。この山本さんの主張を全面的に支持する。

無様な共産党のオリンピック支持表明

国会はまさに大政翼賛会的情況だ。体制内政党や社民党や共産党が、必ず最後は支配階級=ブルジョア階級に屈して、労働者階級を裏切る存在であることを圧倒的多くの人民が実感している。社共に変わる労働者階級の党をつくる闘いが今ほど求められているときはない。                                 とりわけオリンピック問題における共産党の変質には、共産党支持者からも疑問があがっている。国会決議に至る以前にその無様な本性を都議会で露呈させた。9月25日の定例都議会で共産党議員が「私たちは、IOC総会の決定を尊重し、来るべきオリンピックがスポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現の場となるように力を尽くす」と表明して、猪瀬知事を驚かせた。猪瀬知事は答弁で、「今、ちょっと耳を疑いましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック、賛成するということですね。僕はこれまで反対だと聞いていましたので。IOC総会の決定を尊重するということは、協力していただくということですね。」とだめ押し確認をした。共産党の屈服と協力表明に図に乗った猪瀬知事は、翌日、生活クラブの小松議員(杉並選出)の質問に対して居丈高に、「生活ネットは、オリンピックに反対しているんですか、賛成しているんですか、一体どっちなんですか」、「共産党だってちゃんとIOC総会の決定を尊重するっていったじゃないですか」と恫喝し、屈服を迫ったのだ。
共産党は、「IOC決定だから」とか、「国際社会の決定を尊重」(吉良よし子参院議員) などと自己の変質と屈服を弁解しているが、事実は明白だ。こんな論理でいくなら「戦争に反対していたが、議会や国会で決まったから戦争に賛成する」、「イランや北朝鮮を武力で制裁することも国際社会で決まったら支持する」ということになる。IOCは安倍のウソとペテンを承知の上で、それをまかり通らせるような場でもある。東京オリンピックへの支持表明とは、安倍首相のブエノスアイレス発言を支持することと同じだ。「福島原発は何の問題もない」論への屈服だ。「多くの国民が支持するオリンピックを成功させるためには福島のことを言うな」の安倍の福島切り捨ての論理と直ぐにも一体化していくものだ。「愛国の党」共産党はこの道を歩み始めた。反対をあれこれ表東京新聞・0911東京新聞0911明しても、国で決まったことは反対しない、積極的に賛成するのが一貫した共産党の姿勢だ。これが共産党の歴史だ。同時に、闘う労働者民衆の決起を妨害し、暴力的に闘いを破壊してきた歴史でもある。それがスターリン主義だ。

「オールジャパン」とか、「国家のため」とかの宣伝こそ、階級対立を隠蔽し、今日の社会の支配構造をごまかし、資本家階級が労働者階級の支配を続けていく論理だ。命をかけた絶対反対の闘いこそ、労働者人民の未来を切り開くことをはっきりさせよう。
われわれは、先の参院選で山本太郎さんの当選に向けて全力でたたかった。それは山本さんが掲げた「原発いらない、TPPいらない、飢えさせるな」のスローガンを支持しただけではない。山本さんが、資本や支配階級に屈せず、絶対反対を貫き、非和解でたたかう人だから支持したのだ。その点、山本さんと共にたたかったことを誇りにする。これからも山本さんとともに「秘密保護法」を始めとした反動諸法案攻撃と真っ向から対決してたたかっていく。
オリンピックは全面的な階級戦争のはじまり

そもそも共産党が金科玉条のように崇めるIOCというのはなんだ。自国民への圧政を続ける王国の一族だったり、大不況下で苦吟している労働者と全く無縁なヨーロッパ貴族だったり、原発企業のオーナーだったり、大金持ちたちの集まりではないか。労働者階級と全く無縁の存在だ。こんな連中が世界のスポーツ界を牛耳り、疑似国際性を看板にして、「スポーツに国境はない」などとペテン的言辞を振りまき、現実に進行している帝国主義の侵略戦争やスターリン主義国の労働者階級の圧殺に手を貸してきているのだ。
そもそも各国の「オリンピック招致」合戦自体が、国際帝国主義の延命をかけた階級戦争そのものだ。東京と最後まで争ったイスタンプール(トルコ)、マドリード(スペイン)は、国家財政破綻と国内階級支配の危機を抱え、「オリンピック」誘致をテコに経済対策と階級支配のたてなおしを狙っていた。安倍政権も全く同じだ。オリンピック開催による経済効果を成長戦略の「第4の柱」と位置づけ、「五輪特区」を「戦略特区」の中軸に据えようというのだ。「五輪特区」は「雇用特区」=「ブラック特区」と同じだ。雇用破壊と労働組合破壊、全面的な民営化・外注化が狙いだ。東京オリンピックをもって全面的な階級戦争が始まったのだ。

7年後の日本と世界は?

7年後の日本と世界がどうなっているのか、今や全く予測できないほど新自由主義の崩壊が始まっている。2020年東京オリンピックが予定調和的に開催されるような政治的経済的社会的基盤は崩壊している。幻の1940年東京オリンピックは、ヒットラー・ドイツの「民族の祭典」=「ベルリン五輪」(1936年)に続き、日本支配層は「皇紀2600年記念」イベントとして万国博覧会と同時開催を狙い、侵略戦争に突き進む威勢を示すものとして大々的に企図されたが、1937年廬溝橋事件をもって中国侵略戦争を拡大していくことへの世界中からの強い批判を前に、1938年に開催を辞退するというところに追い込まれた。2020年オリンピック開催は、間違いなくそうした歴史に直面している。
東京湾岸地域にいくつもの関連施設=競技場が建設されようとしている。ゴミ廃棄場=高濃度放射能汚染の捨て場でいくつかの競技の予定にされている。放射能汚染のがれきの上で競技する、こんなことが知れたら世界のアスリートは参加を拒否するにちがいない。
東京オリオンピック反対の闘いは、全原発廃炉、被曝労働阻止、反原発闘争と一体である。山本太郎さんの決起と一体となり、闘っていこう。

20130922_山本太郎全国キャラバン出発今こそ闘う労働組合を全国の職場に!

安倍政権の絶望的で凶暴な攻撃をうち破っていくためには、社会の真の主人公である労働者階級が、団結して、資本や権力と絶対非和解で対決していくことにある。資本にスリより、屈服した労働組合を階級的労働運動を実現する労働組合に作りかえ、闘う労働組合を甦らせ、全人民の怒りを糾合して闘う、新しい労働運動を全国の職場からつくり出していくことだ。全日建連帯関西生コン支部、全国金属機械港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動が呼びかける11・3集会を大きく発展させていこう。<写真:上:10/19東京新聞。中:9/11東京新聞。下:秘密保護法反対の全国キャラバンで渋谷駅前で訴える山本さん:9/22>

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