北島邦彦　すぎなみ未来ＢＯＸ　　１０月号

2013.10.13北島邦彦の紹介と主張（「未来ＢＯＸ」）

「汚染水はブロック」の大ウソつき、安倍政権を倒そう！

福島切り捨ては許さない

「ふざけんじゃない。原発をコントロールできないから汚染水にこんなに苦しんでいるんじゃないか。安倍首相の「コントロールしてる、ブロックされてる、将来も安全」の大嘘に福島県民は怒りの声を上げている。福島の現実は「再びの３・１１」といえる放射能汚染水問題が噴出し、子どもたちの甲状腺ガンが増加し、震災関連死が激増、なによりも１６万人が汚染された故郷を追われて避難生活を強いられている。それらをすべてを塗り隠し、福島切り捨て・原発被害抹殺・封じ込めの安倍発言には心底から怒りが湧いてきます。

「五輪特区」は一部の金持ちのため

政権・財界・マスコミなど一部で浮かれているオリンピックの東京開催ですが、安倍政権にとっては地獄への道に踏み込んだと言わざるをえません。安倍首相の大嘘・デマが７年も通用するわけがありません。この数ヶ月でも世界を欺き続けられるでしょうか？なによりも「子どもたちを見捨てて、なにがオリンピックか」「オリンピックの前にやることがあるだろう」と福島の現実と怒りが許しません！
オリンピック「経済効果」などの軽薄な言辞が飛びかっていますが、６千億とも言われる経費の捻出をどうするのか。大手ゼネコンだけが巨額な利益を上げて、何の効果もなかった除染事業のように、またもや「１％」の特権層に独占されます。
東京五輪では「地下鉄・バスの２４時間化」「羽田・成田空港の発着枠拡大」「外環道などの道路整備」と「五輪特区による規制緩和」－特に「解雇の自由・時間外労働の野放図化」＝超低賃金労働と首切り自由が狙われています。
五輪の安全開催を口実にした治安管理（弾圧）強化は、反原発運動や青年の非正規職撤廃の闘い、労働者民衆の「生きさせろ」の決起への抑え込みでもあります。

山本太郎当選の力＝労働者の怒り

７月の参院選東京選挙区で山本太郎さんに寄せられた６７万票は、労働者民衆の「この社会は根底から変えよう」という反乱の始まりです。消費増税・社会保障解体・生活破壊を許さず、民営化・外注化・非正規化、首切り・賃下げ反対、全原発廃炉、改憲・戦争反対、安倍政権打倒の大きな運動とストライキ、デモを勝ちとりましょう！
１１・３労働者集会に集まろう！

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解雇撤回・ＪＲ復帰を求める署名活動にご協力を！

国鉄分割・民営化は完全に破産した

レールの異常放置。安全より金儲けのＪＲ北海道　

ＪＲ函館線の脱線事故を引き起こした火災事故続出のＪＲ北海道が、レールの幅が基準以上に開いていたのを知りながら、１年以上にわたって放置していたといいます。許しがたい安全軽視＝コスト削減＝利益優先の体質です。これはＪＲ北海道だけの問題ではありません。外注化と労働者の非正規化に明け暮れてきたＪＲ全体の企業体質だということです。ＪＲ東日－本千葉支社でも、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）からの指摘・追及がなければ、断裂したレールの交換などやらなかった。鉄道の運転保安の確立にとって、現場で働く労働者の団結＝闘う労働組合の存在がいかに大事であるかが示されています。
テレビのワイドショーなども、ＪＲ北海道経営陣のあまりの無責任さへの批判や経営体質への批判に加え、分割・民営化にその原因があることが出され始めています。民営化以降、１万４千人の職員を７千人に半減させ、地方切り捨て（＝不採算路線廃線）、線路の保守要員を削減し、外注化して、安全を無視して利潤追求に走ってきた結果です。列車を安全に走らせる能力が完全に崩壊しています。
一方、ＪＲの労組がこうした資本に対して闘わないで屈服・協力してきた結果です。労働者と乗客の命と安全に責任をとるために、資本の強欲な要求に真正面から闘うのが本来の労働組合です。いまこそ闘う労働組合を甦らせよう。

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国鉄分割・民営化の解雇者をすべて職場に戻せ！

９月２５日の分割・民営化で解雇された国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）組合員の「解雇撤回・ＪＲ復帰」を求めた裁判で、東京高裁・難波裁判長は「解雇は有効」とし、ＪＲへの復帰も認めない判決を下した。判決は、
◎解雇は有効であり、ＪＲ復帰も認めない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎名簿からの排除は不当労働行為だった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎名簿に記載されても採用されたとは限らない

という矛盾だらけです。分割・民営化による解雇は有効、絶対に解雇は撤回しない、ＪＲに復帰させない国家意志のもと、そのためなら法律や理論をねじ曲げるという全く許し難い判決です。１審で認定された不当労働行為があったことは認めたことは重要です。「不当労働行為があれば現状復帰」は常識です。

９月１５日、動労千葉などの呼びかけで「高裁は解雇撤回の判決を出せ！」の決起集会を１１００人の結集で実現。渋谷の街で元気なデモを行った。

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消費増税、社会保障切り捨て、戦争の安倍政権

安倍首相が来年４月から消費税を８％にアップすることを決定しました。さらに法人税の大幅減税へと動こうとしています。企業の投資減税、復興特別法人税の廃止などと「企業を元気にして賃上げをする」など嘘八百です。消費増税８兆円のうち５兆円が経済対策として企業にばらまかれる。大失業と低賃金にあえぐ労働者の懐に手を突っ込み税金をむしり取り、その金を資本にばらまくものです。法人税を減税しても、その分が設備投資に回ることなく、内部留保され、大投資家が分け合うことは明白です。大恐慌・大不況は深刻です。資本家たちは、労働者民衆から徹底的に収奪して、戦争を起こしてでも生き残ろうとしています。

すでに出された来年度の予算案はとんでもない内容です。７０歳から７５歳の前期高齢者は、医療費１割負担から２割負担へ、「要支援１」「要支援２」と認定された人向けのサービスを介護保険制度から切り離し各地方自治体に委ね、最終的には自己責任、家族が面倒みろという。政府のやることなすことすべてが労働者民衆と非和解になり、怒りが充満しています。支配層もフラフラです。「むしろ旗」を掲げて立ち上がる時です。世界中で労働者民衆の生きさせろ！の決起が始まったいます。闘えば勝てます。

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特別秘密保護法は戦争への道

「放射能汚染、被曝などのことや、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられるてしまう」と女優の藤原紀香さんがこの法案への懸念を表明したことが話題になっている。
「安全保障に関する情報のうち特に秘匿する必要があるもの」を政府の思うように決めてそれらの秘密を漏らした者を重罰にする。公務員攻撃そのものでもある。集団自衛権の行使容認と一体で、改憲・戦争、原発の推進そのものだ。「軍事国家への入り口」（東京新聞）

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ふくしま共同診療所報告会

福島市のコラッセ福島で、ふくしま共同診療所の報告会が開かれました。昨年１２月の開設からわずか９ヶ月ですが、福島の子どもたちの命と未来を守るという理念が、具体的なもの（戦慄すべき事態でもあるのですが）として展開されていることが、よくわかりました。
核心中の核心は、福島県の甲状腺検査によっては、子どもたちの被曝の実態が何も解明されないことを、公然と明らかにしたことです。そして、県の検査がいかに不十分であり、カルテの保存や追跡調査（検査）という点では、そもそもカルテやエコー写真の保存がされているのかどうかも曖昧です。甲状腺検査はあくまで健診で、患者について作成・保存義務があるカルテを作成する必要がないというのです。このように、検査情報そのものが、県および県立医科大によって隠蔽さえされかねない現実をも暴露しました。
こうした重要な活動が、医師・スタッフや建設委員会の仲間たちの献身的な闘いによって支えられています。診療所の第２次建設運動を軸にしながら、全国的な支援行動が必要とされています。

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福島、沖縄、すべての民衆の怒りとともに