被曝殺人労働の実態が次々と明らかに

2012.07.27ユニオン

　無法・違法な原発労働

　東電下請け企業による福島第１原発事故処理作業での被曝労働強制の信じがたい実態が次々と明らかになっている。年間５０ミリシーベルトの被曝限度を超えた労働者は、現場作業ができなくなることから、会社役員の指示で原発労働者の命綱というべき被曝線量計に鉛のカバーを付けさせ、線量を低く偽装させる被曝隠しをやっていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、違法無法の限りを尽くしてきた資本による究極の被曝労働強制、殺人労働そのものだ。決して一下請け会社の役員の問題ではない。東電を頂点とする元請け・下請け・孫請けなどの７層・８層にもおよぶ系列企業ぐるみの企業犯罪にほかならない。線量計の偽装について、東電や元請け企業は、「知らなかった」と、フザケルナ！外注化、下請けの有期・非正規雇用労働者を「使い捨ての労力」「捨て駒」のように使うことで、原発事故処理作業通常の定期点検作業も成り立ってきた。原発の運行・経営がそもそも、膨大な下請け構造と使い捨て労働で成りたってきた。東電も政府も百も承知でこうした原発現場の労働形態・雇用形態を押し進めてきた。東電労組も、本体の労働者の被曝労働を避けるために、下請け労働者に現場作業を押しつける労働組合に堕落してきた。　

外注化、下請け・非正規職化の姿がここにある

新自由主義のもとで強力に推進されている外注化、非正規職化攻撃、資本が利益を極限的にあげ、資本同士の競争や国際競争の生き残ることを口実にした、労働者の「命を削る」攻撃である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労働者の９割を非正規職にする９５年日経連方針のもと、今や全産業で、首切りと無権利・低賃金攻撃が全面的に吹き荒れている。資本が生き残るために、労働者の命などどうでもいいというのだ。原発労働現場で進められてきた極限的な労働者「切り捨て」を全社会的にやろうとするのが、ＪＲで進められいる全業務の外注化、出向－転籍、非正規職化攻撃だ。膨大な労働者の「命を削る」ような資本や野田政権をうち倒し、原発をなくそう。「国と社会のあり方を変える」闘いは、首相官邸前デモや７・１６さよなら原発１７万集会を新たな出発点にして始まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊「殺人労働」を弾劾する－生きぬくために闘う！東日　　本大震災救援対策本部ニュース第３３１号　

＊東電下請け会社ビルドアップ役員が、労働者が身につける放射線の線量計を覆うために鉛のカバーを線量計に取り付けさせた。

＊原発で働く電力会社社員に比べ、下請けで働く労働者は約４倍の被曝量。危険な業務を下請け労働者にやらせている実態の一端が暴露された。　　　　　　　　　　

＊福島第１原発事故の収束作業に携わった４５歳の労働者が、東電の下請け会社が「賃金・手当のピンハネ」　　　　「多重派遣」を行っていると労働局に訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年７月一ヶ月の労働で約１２・３ミリシーベルト被曝。原　発労働者の被曝上限は＝５年間で１００ミリシーベルト。年平均２０ミリシーベルトが手持ち線量。一ヶ月で半年分の被曝。何層にもおよぶ複雑な下請け構造の中で「約束された日当も支払われず、危険手当もピンハネされた」と訴えた。