消費大増税法案　衆議院通過を弾劾する！

原発再稼働反対、消費大増税反対で、危機にあえぐ野田政権打倒しよう
　野田政権は、６月２６日、衆議院で今国会に自民、公明との連合のもと、現在５％の消費税率を「１４年４月から８％、１５年１０月から１０％に引き上げる」消費税改悪法案を通過させた。野田は、「国のためにやるべきことをやる。この覚悟以外、私心はない」（消費大増税）、「原発再稼働しないと国が立ちゆかない。国民生活を守るために再稼働」だと。本当に怒りに耐えない。

　大恐慌の深まりのもとで、全世界的に失業と賃下げ、非正規職化の攻撃が吹き荒れている。日本の労働者階級の賃金は年々低下している（図１）。労働者家族は生活費を切りつめ、「１円でも安いものを」と買い求め、四苦八苦しながら子育てし日常生活を送っている。被災地では家族、家、仕事を失い、貧困と不安の中で生き抜くために闘っている。福島では原発事故で今も１６万人が避難生活を強いられている。こうした人びとの上にさらに消費大増税の攻撃だ。本当に許せない。一方で、日産自動車のゴーン社長の昨年の報酬が、９億８千万円だという。労働者への賃下げ、リストラ、海外での低賃金労働での搾取で生み出した収益から分捕っているのだ。なんという歪んだ社会なのだ。
　東日本大震災を口実にして所得税と個人住民税の臨時増税が昨年秋、復興財源確保法で決められた。所得税は来年１月から２５年間、納税額に２・１％上乗せし、個人住民税は１４年６月から１０年間、一律年間千円を徴収する。「臨時増税」といっても長期間の増税だ。その上に消費税大増税という許し難い攻撃だ。さらに生活保護をめぐる反動的宣伝と攻撃。多くの生活困窮者が生活保護を奪われていることこそが大問題であるのに、百八十度すり替え、これをも消費大増税推進のテコにしようとしている。絶対に許せない。
　日本経団連の米倉弘昌会長は、野田政権を、「スピードは遅くとも、国の将来を考え、政策がぶれない。高く評価する」と褒め称えている。野田政権は完全に経団連、日帝・資本家階級の手先として動いているのだ。

　消費増税は、法人税の減税とセット
　野田が民主党の分裂や総選挙での敗北も辞さず、自民党と手を組んで消費大増税に突き進む理由は何か？　背景には、大恐慌下の帝国主義間争闘戦の激化、その中で敗勢に追い込まれ、ますます没落を深める日本帝国主義の絶望的な危機がある。
　日本経団連が今年１月に出した「経営労働政策委員会報告」は、法人税減税と消費大増税は一体のものであるとして、「法人税率を早期に主要国並みの３０％とし、その後……２５％程度まで引き下げる」と述べ、「同時に消費税率引き上げを含めた社会保障と税・財政の一体改革を一刻も早く実現する」という。ここ２０年余、法人３税（国税と地方２税）の減収・減税額と消費税の累計額はほぼ対応している（図２）。消費税収入分がそっくり法人税減税に回っている－社会保障ではなく、大企業に投入されているのだ。
　５月１５日に出した経団連の新提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」では、国際的な「法人税率の引き下げ競争」の中で、「法人税減税を最終的には……２０％台への引き下げるべき」といい、消費税については、「わが国の消費税率は先進国中、最も低い水準。増税の余地が大きい」、日本が消費増税に踏み切れないなら、「国際的な市場の信頼は、失われる」「一体改革関連法案を早期に成立させ、着実に施行することが不可欠」「１６年度以降のさらなる消費税率引き上げ等の税制改革が必要」と。２０％前後まで引き上げることを狙っているのだ。
※輸出還付金利用で、輸出大企業に巨額な消費税が払い戻しされている－　２０１０年度トヨタ自動車への還付金は、２２４６億円にのぼる。消費税率があがれば上がるほど輸出大企業への還付金が増える。　

　「税と社会保障の一体改革」とは資本家の要求であり、その意味は「法人税減税だけでなく、厚生年金、健康保険などの社会保険料の企業負担をやめろ、企業の負担を一切なくせ」「その分は、消費増税して国民から取り立てろ」ということだ。それを野田は、「高齢化社会に持続可能な社会保障制度の確立」などと、少しは人民の利益になるかのようなうそを言って、人民をペテンにかけている。
　大恐慌下に、消費大増税が行われれば労働者人民は生きていけない。とりわけ、失業者、非正規労働者、そして高齢者や障害者は生きていけない。生きるために闘わなければならないに。闘わなければ殺されるのだ。
 
 １０万人規模での決起が始まった
　原発再稼働と消費税大増税攻撃に怒りが爆発している。１０万という規模で人民が動き始め、労働者人民が国会周辺を包囲する情勢がきている。（写真：原発再稼働反対45000人が首相官邸前に押し掛ける6/22）。　　　　　　

民主党議員７３名が消費大増税案に反対し、政界再編・権力再建がけたたましく論じられている。今起こっていることは本質的には、議会制民主主義による統治形態の崩壊ということ、支配の崩壊ということだ。もはや議会制民主主義に何の幻想ももてない、労働者人民・市民が行動を通して社会を変革する情勢に入ったのだ。それは同時に、議会制民主主義統治形態の中に組み入れられた労働運動＝体制内労働運動の崩壊でもある。支配階級はこれまで以上に、労働者階級の階級性を解体し、労働者階級の怒りを反動的に吸収し、排外主義や戦争に引きづり込もうとしている。そのことは逆に、労働者階級が階級性を回復し、労働組合を甦らせたなら、支配階級の反動攻撃をうち破って勝利できるということでもある。
　労働組合こそ、労働者が団結して資本家と闘う武器だ。消費税増税に協力し、原発再稼働を推進する腐り切った連合幹部、労組御用幹部を打ち倒し、労働組合を現場労働者の手に取り戻そう。労働組合を、今こそ闘いの武器としてよみがえらせよう。