原発は「安全保障」＝核武装のために必要だ、と規制委設置法を変更

どこまでも腐った連中か！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主・自民・公明の三党は、原子力規制委員会設置法の付則で「原子力の憲法」と言われれる原子力基本法の変更を行い、原子力利用の目的に「安全保障に資する」という項目を入れた。自民党や経済界が一貫して主張してきた、「原子力開発は、核技術の確保、抑止力」のために必要。「すぐにでも核武装ができる」ために不可欠といってきたことをこっそりと付け加えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３・１１と福島第１原発事故での甚大な被害、放射能汚染拡大、なによりも収束の展望がみえない、再爆発の危機すらある現実に直面しても、なおかつ原発は必要としてきた勢力が、いよいよ原発事故を開き直り、福島の人々の苦悩と苦闘に一顧だにしない姿勢で、「電気がなければ生きていかない」、「国民の生活を守るために」、原発再稼働に突き進んでいることと一体となって、「国家を守るため」には原発が必要＝日本が「核武装」するために原発を維持するというのだ。何の正義性も確信もなく、こそこそと条文を追加するあり方のなかに、この腐りきった連中の自信のなさと、焦り、傲慢さ、「命より金」の本性が現れている。本当に許せない！

　韓国メディア直ちに「日本、法的に核武装の道を開く」（夕刊・文化日報）などと報じた。

 ◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　原発再稼働への怒りの声は、日に日に激しく拡大し、遼原の火のごとく日本中に燃え広がっている。「１００万人が決起すれば、原発はなくせる」と壮大な闘いが始まっている。首相官邸前に１万、４万人が決起している。６０年安保闘争、７０年安保沖縄闘争を超える巨大な労働者人民の闘いが始まっている。原発再稼働と消費大増税に突き進む野田政権を今こそ打倒しよう。民主党・自民党・公明党の腐りきった連合を粉砕しよう。世界大恐慌のもとで進行する欧州危機、アメリカの没落、中国バブル崩壊のなかで、帝国主義間との競争で敗北し、帝国主義として脱落した日本資本主義。支配階級は大混乱・大混迷している。もはや社会を治める能力も理念も根性もない。ただ没落する現実から逃れるために、凶暴な新自由主義政策で生き残りを計るだけだ。その攻撃はますます、労働者階級が生きていけない現実を拡大深化する。労働者階級人民は闘って、自分たちの命を守るしかない。支配階級をぶった倒して、労働者が主人公になる社会を作る。そういう決定的な転換点にきている。（写真：6/22首相官邸前に集まった４万人の怒りの行動）