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「生活保護受給」キャンペーン

「生活保護受給=悪事=犯罪」キャンペーンの凶悪さ
 お笑い芸人の親族による生活保護受給問題について、週刊誌ネタとなったりして凄まじいキャンペーンが行なわれています。非難の論点は大きく言ってふたつ。ひとつは「子どもが親の面倒を見ないのはけしからん」、ふたつは「基礎年金額に比べて生活保護受給額は多すぎる」。福祉事務所の窓口で追い返される人たちが急増することになるでしょう。「ご家族がいらっしゃるのなら、まずはそちらで援助してもらってください」と。窓口の自治体労働者は上からそうするように強制される。世界大恐慌による首切り・賃下げ攻撃の全社会化で、家族の相互援助など夢のまた夢にして家族の絆を断ち切ってきたのは、いまの社会のありようそのもの-新自由主義攻撃そのものじゃないですか!成功したお笑い芸人という特異な事例を取りあげて、資本主義がつくり出した矛盾をすべて労働者人民に押しつけています。その事実を認める“識者”も、「不正受給は摘発しなくちゃいかん」と言います。生活保護受給者と正面から向き合い、真摯に対応し、その状況からの脱却をともに進めていくことのできる職場環境を、民営化・非正規化によってズタズタにしたのは誰なのか?このキャンペーンの先頭に立って旗を振っている片山さつき参議院議員のような奴らこそ、この事態を生み出している張本人です。そして、年金の貧困を生み出してきたのも同じ奴らです。
       北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」より   http://blog.goo.ne.jp/kjmirai2009
 
 
 
  生活保護急増、自殺者年間3万、「生きていけない」現実資本主義社会はもう壊れている!
   生活保護費が3兆円を超す現実に、政府・支配層は懸命にこの抑制に動いている。今回のお笑いタレントの母親の「生保受給」はその格好のターゲットとされた。小宮山厚労相は、直ちにそれにのっかり、「生活保護の支給水準の引き下げ、見直し」を表明した。                                                片山さつきをはじめとした自民党や政府・官僚たちは、一斉に生保受給者200万超という、資本主義社会、自民党政権や民主党政権が生み出してきた現実=社会が壊れている現実に、何の反省もなく、生活保護の受給が悪い、自助努力が足りない、生保よりも収入が少ない人がいるなどの騒ぎ立て、マスコミを総動員して労働者人民の分断・敵対を煽っている。
  片山さつきが国会議員になった2005年、生保受給者は140万人だった。それが2011年で205万人に激増した。年間3万人が自殺に追い込まれ、非正規職労働者は2000万人を超し、年収200万円以下の膨大な人々を作り出した。片山議員在職の数年間で起こったことだ。政治家としてそんな社会にしたことに責任を感じないのか。痛みも反省もなく、2200万円の議員報酬のほか諸特権を享受している連中が、今なお「税と社会保障の一体改革」などと称して、与野党一体になって、資本を救済し、消費大増税や年金改革で労働者人民から搾り取ろうとしている。本当に腐りきっている。        
 厚労省方針で、地方行政の生活保護課の窓口に不正受給防止と称して警察官OBを登用している。申請者や受給者に威嚇を加え、受給を削減させるのが目的だ。大阪・豊中市、この警察OBが、申請者に対して「虫けら」等の暴言をはいて問題となった。また、生活保護の担当職員に、生保をうち切らせる指導の競争をさせ、その業務評価の基準としている。そのことで自治体労働者が追いつめられ苦悶している。なによりも、生保をうち切られで「おにぎりが食べたい」といって餓死していった方、生保の申請もせずに孤立死におい込められた例など次々と現れている。若者が、職場で競争させられ、いじめられ、苦しみのなかで「病い」となり、失職し、生保に頼らざるを得ない現状がある。労働者人民が「生きていけない」現実がある。
  資本主義と自民党・民主党などの歴代の政権、支配層が作り出してきた膨大な財政赤字を、公務員全員解雇や消費大増税、年金切り捨てによって、労働者人民に押しつけるあり方を許しておいてはいけない。
こんな社会を根底から変革しよう!
今、ヨーロッパでは、高い失業率、賃下げ・年金引き下げ、福祉の切り捨てなどへの怒りが爆発している。すでに7つの国で政権が吹っ飛んだ。世界大恐慌のもと、ヨーロッパで起こっていることは資本主義・帝国主義の終わりということだ。「生きさせろ」のたたかいが、この社会を根底から変えようとして始まっている。
  
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