秘密保護法を廃案に、怒りの行動

秘密保護法への怒りは、日々激化している。国会周辺を始め全国、ざまざまな地域でSTOP!秘密保護法の怒りが爆発している。「秘密」項目を拡大する与野党修正案の反動・ペテン性に怒りを燃やし、絶対反対・廃案に向けて総決起しよう。

20131121秘密保護法反対集会1121集会東京新聞   機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、自民、公明の与党は日本維新の会、みんなの党と最終的な修正案をまとめた。だが、維新、みんなが大幅に譲歩したため、政府が都合よく秘密を指定し、市民や記者も厳罰の対象となるといった政府案の問題点は消えず、新たな懸念も浮上した。  <東京新聞11/23>

20131123朝日1121集会朝日新聞

 

 

「異議あり 特定秘密保護法案」             朝日新聞 11/23

私たち一人ひとりの問題      作家 落合恵子

3・11後、脱原発運動を続けてきました。1986年にチェルノブイリ原発事故が起きてささや21031123朝日・落合恵子1121集会落合恵子かな勉強会を開きましたが、長続きしなかった。そのことへの反省があります。
いま、同じ思いで特定秘密保護法実の反対を訴えています。法律ができて言論が弾圧された戦前のような取り返しのつかない状況を迎えた時、どうしてもっと力を尽くさなかったのかと悔いたくはないからです。
この法案について、近所の人から「(処罰される対象になる)公務員じゃないから大丈夫」と言われたことがあります。そうでしょうか。私たち
は、東京電力福島第1原発事故で情報の隠蔽をさんざん経験し、今も味わっています。
テロ対策を名目に原発に関する情報はますます出なくなると思います。秘密が広がり、大切な情報が市民に届かなくなる。そうなれば、一人ひとりが多様で正確な情報に基づき判断するという民主主義の基礎が壊れてしまう。私たち一人ひとりの問題なのです。
歴史を振り返れば、いつの時代でも世界のどこでも権力は情報を隠します。政府が情報をどれだけ開示するかが民主主義の成熟度を示すものですが、日本の情報公開は米国などに比べはるかに遅れています。政治が取り組むべきは、秘密保護ではなく情報公開です。
法案の修正ではなく、廃案しかありません。

20131123毎日新聞
毎日新聞 11/23

 

 

 

☆               ☆                ☆

20131122秘密保護法反対デモ百万署名運動

11・22 百万人署名運動が呼びかける集会・デモ

20131123杉並ナゼンデモ1123杉並ナゼンデモ

11・23 杉並区阿佐谷でナゼン杉並が、秘密保護法反対・原発廃炉のデモ

 

カテゴリー: 都政を革新する会 | 秘密保護法を廃案に、怒りの行動 はコメントを受け付けていません。

ストップ!特定秘密保護法+国家安全保障会議設置法!

<とみよう戦争への道!百万人署名運動杉並連絡会からのお知らせ>を掲載します。

img101 11月9日、百万人署名運動杉並連絡会で、『全国通信192号』4~5頁の「特定秘密保護法の成立を阻止するために」(清水雅彦さん-日本体育大準教授、憲法学)を読み合わせして討論しました。つっこんで論議すればするほど特定秘密保護法の恐ろしい内容が浮かびあがってきます。論議の一部を紹介します。ぜひご意見をお寄せ下さい。そして下記集会にご参加下さい。

恐るぺき「適性評価制度」

清水さんはこの法案で言う「適性評価制度」について、「秘密を作成・取得・伝達する者について様々な個人情報を調査し、秘密を扱う「適性」があるか否かを評価するもので、本人の同意を得て実施するとされているが、拒否すれば不利益を受けることは確実ですから同意せざ産経新聞1108るを得ず、調査対象者のプライバシー権や思想・良心の自由を侵害することになる」と指摘しています。
調査事項は①スパイ・テロ活動との関係 ②犯罪、懲戒歴 ③情報の違法な取扱歴 ④薬物乱用や影響 ⑤精神疾患 ⑥飲酒の節度⑦借金などの経済状況の7項目です。
さらに公務員や民間人(国と取り引き関係にある民間企業、その下請けやタト注会社の従業員も調査対象)、その家族や同居人の住所、生年月日、国籍まで確認するのです。11月12日の朝日新聞斬りにはすでに自衛隊では機密を扱う隊員に身上調査が行われていると報道されています。特定秘密保護法の調査事項「①スパイ・テロ活動との関係」にはおそらく「社会変革」「革命」などを主張する団体の「構成員か?」「機関紙は読んでいるか?」「団体のメンバーに友人はいるか?」などが調査されるでしよう。

 まるでレッドパージの復活だ!

東京新聞10月7日 適正評価の仕組み このような論議の中で、「まるでレッドパージ」の復活ではないか」という意見がでました。今でも政府の秘密は41万件あると言われています。この法律が施行されればさらに膨大な「秘密」がつくられ、それは政府の各組織の責任者以外は知るすべも無いのです。「おまえは調査対象だぞ」「必要な事項に答えろ」と言われたとしても、自分がどのような秘密にかかわつているかはまったく知らされもしないで調査され、「不適格」と烙印を押されたら、配転?解雇?こんなことが許せるでしようか。公務員だけでなく国と取り引きしている民間企業の労働者にも下請け外注会社の労働者にも行われる。「絶対に認められない」と杉並連絡会みんなの怒りの結論でした。
安倍首相を支えている財界の「さくら会」という組織があります。その中心人物が「葛西敬之」です。国鉄の分割民営化に反対している労働者を採用名簿から排除し、不当労働行為を働いた人物です。彼は特定秘密保護法の「適性評価制度」についてこう言つています。「法案の画期的な点は敗戦以来初めて、公務員は『国家』『国益』『国民』のために存在、機能するという位置づけがなされたこと」と。つまり『国家』『国益』に反する労働者は公務員にはいらない、と言つているのです。

秘密隠し、治安弾圧、戦争の安倍政権を倒そう!

国家安全保障会議設置法案とセットで出されてきている特定秘密保護法案、これらは「集団的自衛権の行使容認=9条破棄」と連動しています。
特定秘密保護法、戦争の司令塔=国家安全保障会議、集団的自衛権もろとも安倍政権を倒すために11・21~11・22集会へ!

カテゴリー: 都政を革新する会 | ストップ!特定秘密保護法+国家安全保障会議設置法! はコメントを受け付けていません。

特別秘密保護法を粉砕しよう

特別秘密保護法への怒りが日々高まっている。国会を包囲するデモと怒りの声は、ますます深く広く沸き上がっている。国会での審議は進めば進むほど、この法案の悪質性、欺瞞性、反人民性が暴露され、安倍政権の閣僚たちも何の確信も自信もなくグラグラだ。メディア各社の世論調査でも、反対の声や今国会ではと通すべきではない意見が圧倒的多数を占めている。連日連夜、霞ヶ関一帯を労働者人民の反対の声で席巻して、この希代の悪法を木っ端みじんに粉砕し、葬り去りさろう。

特定秘密保護法と一体に出されている国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を廃案に追い込もう。
集団的自衛権の行使と一体=戦争国家体制構築と情報統制、公務員労働者への監視と弾圧

img099朝日新聞1112 二つの法案の狙いは、集団的自衛権の行使=戦争・改憲への突破口をひらくことだ。戦争国家体制構築と情報統制、公務員労働者への監視と大弾圧攻撃だ。
安倍政権は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を押し出した国家安全保障戦略の原案をまとめ、防衛産業のために武器三原則の見直しも盛り込んだ。金儲けのために武器輸出を解禁する。
こうした情報を「漏えい」あるいは取得したり、そのために「共謀」「教唆」をしたとして、労働者人民を弾圧するのが特定秘密保護法だ。罰則は最高10年の懲役刑の重罰だ。 ①防衛、②外交、③外国の利益を目的とする特定有害活動の防止、④テロ活動の防止ーを口実に、「行政機関の長」が「特定秘密」と指定すれば、どんな情報も隠され、原発情報も秘密とされる。
核心は公務員労働運動の解体だ。「取扱者の適正評価」で、公務員は家族・友人・知人、経歴、飲酒、思想、組合活動・・・など徹底した調査の対象になる。国・自治体と契約を結ぶ民間人にも及ぶ。 国民を戦争に動員する役人になれというのだ。 この間マスコミが暴露しているように既に自衛隊では自衛隊法における機密の防止を口実にした隊員の調査が行われている。その中では、宗教や交友関係の身上調査まで行っている。特別秘密保護法はこれを全公務員や関連する民間の労働者にも拡大する。公務員の思想、信条、宗教を調査することとはテロ活動の防止などを口実にして、例えばムスリム信者はそれだけでテロ容疑者として対象化されるし、「前進」を読む公務員は、テロリストとして対象化し排除することになる。「赤旗」読者ですら危険人物として特定秘密には関わらせない。これは職場からの追放=レッドパージを意味するのだ。

国鉄分割民営化を推進し、その功績でJR東海の社長に成り上がった安倍の盟友・葛西敬之は、日本資本主義が生き残るためには原発再稼働と原発輸出にかけろと安倍の尻を押し、鉄道輸出やリニア設置(葛西はリニアを軍事のために必要といっている)を推進している一方で、特別秘密法を礼賛し、 「法案の画期的な点は敗戦以来初めて、公務員は『国家』『国益』『国民』のために存在、機能するという位置づけがなされたこと」と国家のために死ねる公務員像を描いている。国民を戦争に動員するために働いた官吏となることを求めている。そうした公務員となれというのだ。フザケルナ!

労働者人民の怒りで国会を包囲し、霞ヶ関一帯を制圧し、特別秘密保護法を廃案に追い込もう。問題は労働組合だ。労働組合が全力で闘えば、この悪法を葬り去ることができるし、改憲・戦争を阻止できる。自民党にひれ伏す連合体制をうち破り、公務員労働者を先頭にたとう。労働者の尊厳と誇りをかけ、また全人民の利害をかけて決起することが労働組合の役割だ。

STOP!秘密保護法 11・22集会デモに参加しよう。11・21秘密法に反対する全ての人たち大集合の日比谷集会に参加しよう。

1122集会表ビラ

 

1122集会ビラ裏

集団自衛権の行使-それは際限のない戦争への入り口

集団的自衛権を行使するとは、自衛隊が米軍と肩を並べて本格的に戦争をするということです。
アメリカと安全保障条約を結んでいるオーストラリアは、2003年に集団的自衛権を発動してイラクに派兵し、15万人を超える犠牲者を出した侵略戦争に参加しました。
安倍政権は、自衛隊の多国籍軍参加や、朝鮮有事での大規模な共同作戦を想定しています。集団的自衛権の行使、それは際限のない戦争への入口です

政府に、憲法9条の解釈を変える権限などありません!

「集団的自衛権の行使は、憲法9条が許容する範囲を超えるものであり、憲法上許されない」というのが、これまでの政府見角軍でした。安倍政権は、この解釈を無理矢理変更して、集団的自衛権を行使する法律までつくろうとしています。それは、戟争放棄を誓った9条を破り捨てることであり、絶対に認めるわけにはいきません。

 かっては軍機密法、戦後は秘密保護法で弾圧?

集団的自衛権を行使するという本格的な戦争体制のために、安倍政権はこの臨時国会で「特定秘密保護法」と「国家安全保障会議設置法」をワンセットで通そうとしています。
秘密保護法とは、政府にとって民衆に知られたらマスイ事実を全部秘密にし、それを告発したり、取材しようとしたら「懲役10年」で処罰するものです。
防衛や外交関係だけでなく、「公共の安全および秩序の維持に関する」ことが対象となり、政府が「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」と考えればなんでも秘密になるのです。
かつて軍機保護法があり(1899年制定)、1937年に全面改定されて「言論統制」と戦争動員の道具になりました。政府の政策に反対するような考えや主張が出回らないように、出版や報道が検閲され、情報が管理・操作されたのです。秘密保護法は現代の軍機保護法です。

 公務員労働組合こそ秘密保護法・改憲に反対して闘おう!

秘密保護法は、公務員などへの「適性評価」の実施を義務づけます。評価項目の一番目に「特定有害活動およぴテロリズムとの関係に関する事項」を設け、当該の家族や配偶者の家族などに国家に忠実ではない人物はいないかを調べ上げるとしています。これは、政府の政策に反対するような公務員は首を切り、公務員労働組合を徹底的に解体する攻撃です。
権力者は、戦争をする国家体制にとって、労働組合の存在と闘いが最も邪魔だと考えています。だから公務員への攻撃を激しくしているのです。公務員労働組合こそ秘密保護法と改憲に反対して今こそ闘いましょう!
ウソと秘密と弾圧で戦争に向かう、労働者に対しては解雇自由で貧困を強制する、そんな国家のあり方に対する怒りの声が拡大しています。労働者市民の闘いで、改憲と戦争の安倍政権を倒しましよう!

 

秘密保護法1121集会ビラ裏

 

 

 

 

 

カテゴリー: 都政を革新する会 | 特別秘密保護法を粉砕しよう はコメントを受け付けていません。

大資本を太らせ、労働者民衆の生活を破壊する安倍政権をうち倒そう

 安倍政権の消費大増税と社会保障の解体許せない!

安倍政権は消費税を来年4月に今の5%を3%引き上げて8%にすることを決めました。同時に「消費税が景気の腰を折ってはいけない」と言って5兆円規模の経済対策を打ち出しました。その中身たるや、復興特別法人税の打ち切りで約9千億円(この代替財源は国債=国民負担にする。その上個人の所得税に上乗せされている復興所得税、復興住民税は継続する)、投資減税で約3千億円規模の法人税を減税。東京オリンピック関連公共投資(首都高速中央環状線・東京外郭環状道路・圏央道の3道路整備や、京浜港の整備などのインフラ投資など)で4兆円という大盤振る舞いです。

消費税法人税 こうして安倍政権は、大失業と低賃金にあえぐ労働者民衆の懐に手を突っ込んで税金をむしり取った上、そのカネをもっぱら資本を肥え太らすためにばらまこうというのです。何よりも許し難いのは、「復興財源捻出」を口実に、公務員労働者に対する7・8%賃下げが強行されていることです。

これに加え、消費税の輸出還付金の問題があります。自動車・家電などの輸出企業は、消費税の輸出還付金として膨大なカネを受け取っているのです。その額は、昨年度はトヨタを先頭に総額3兆1836億円に達しました。下請けの中小企業に消費税分を値下げさせ、仕入れにかかる消費税分はほとんど負担していないのが現実です。その輸出還付金は消費税率が上がるほど増える。大資本が消費税増税を叫ぶ理由はここにもあるのです。

社会保障切り捨て消費税 安倍政権は社会保障削減と消費増税で来年度の家計負担増は7兆6千億円になるとの試算を公表したうえで、「社会保障改革プログラム」をを閣議決定しました。
「70~74歳の高齢者の医療費自己負担を1割から2割に」「介護保険の『要支援』150万人を保険適用外にし、所得によって自己負担を2倍に増やす」「年金削減、今年の10月から削減開始」「生活保護費の削減」等です。99%の民衆に「死ね」と言っているのです。

 杉並区の介護保険では6,509人が介護を取り上げられる

軽度介護 杉並区の介護保険で言えば、本年度の要支援1(3,925人)、要支援2(2,584人)計6,509人が保険料は取られ介護は奪われると言うことです。「介護は社会でみる」を掲げて出発した介護保険制度はいまや「介護は家族で」と180度後ろ向きの制度になっています。「ふざけるな」と怒りを安倍政権に叩きつけましょう。

消費増税は労働者民衆の生活をとことん破壊します。生命を維持するための最低限の消費にも、その都度、8%の税金がかかるのです。現在、労働者の3分の1を非正規です。その平均年収は168万円。生存ぎりぎりの低賃金に追いやられた非正規職の労働者は、どうやって生きていけというのでしょうか。
1987年、消費税が5%になった翌年から日本の自殺者は3万人台に急増しました。10%になったら自殺者は5万人以上に増加すると言われています。
 

たたかう労働組合といっしょに声をあげよう!

「もう我慢ならない!」もう今の社会は限界なのです! 闘うことなくして生きていけない時代、労働組合の存在が問われています。しかし連合は消費増税に賛成です。本当に許せない。なんとしても闘う労働組合を復権させていかなくてはなりません。

カテゴリー: くらしといのちを守る, 都政を革新する会 | 大資本を太らせ、労働者民衆の生活を破壊する安倍政権をうち倒そう はコメントを受け付けていません。

闘う労働組合をつくって安倍政権打倒へ   11・3集会が大成功

20131103全体写真 関西生コン支部・港合同・動労千葉の三労組が呼びかける11・3労働者集会は、改憲・戦争の安倍政権打倒、国鉄1047名闘争の勝利=「解雇撤回・JR復帰」、国際連帯を掲げ、全国全世界から5600名が集まり、新自由主義と大恐慌が行き着く、戦争と大失業と対決し、この社会を根本からの変革にを誓い合う、熱気あふれる集会となった。集会後、戦闘的で解放的デモが銀座一帯を席巻した。

◇今こそ闘う労働組合を全国の職場にを呼びかける3労組の訴え、◇三里塚闘争、弁護士戦線、星野闘争からの連帯、◇韓国民主労総・ドイツ機関士労組の国際連帯アピール、滞日・在日労働者の闘いの訴え、◇JR外注化阻止への国鉄戦線の決意、◇福島を先頭とする反原発の闘い、◇安倍・橋下打倒、新自由主義への総反撃を開始した労働組合の登場、憲法改悪阻止・沖縄闘争の訴え、◇全産別の青年労働者や全学連の学生の決意など、盛り沢山の企画とそれぞれの個性ある感動的な訴に、全参加者が集中して圧倒的な高揚感を持つ集会となった。

「全国に無数の闘う労働組合をつくろう」-動労千葉・田中康宏委員長

田中委員長の訴えに、今集会の意義と目的が全面的に示されている。

20131103支援する会習志野2 今日、たたかう労働組合全国の職場につくろうという一つの目的をもって集まりました。今、起こっていること、労働者に襲いかかっていることを絶対に許しません。 何でこれほど労働者の権利が奪われるのか、安倍政権は労基法の適用を除外する解雇特区を作るとか、総非正規職化とか、解雇自由、民営化、本当に我慢は限界です。憲法改悪、特定秘密法、戦争と大失業こんなのもうこりごりです。どこかで断ち切りたい。だから必要なのは、闘う労働組合をつくることです。私たち これらがどんな困難かは知っています。立ち上がったとたん団結を破壊され、首を切られる。だけどこの困難を乗り越えて全国の無数の職場に闘う労働組合ができたら時代は動きだします。 なぜか、怒りの声が世の中あっちこっちに募っているからです。この怒りの声を具体的な闘いに、具体的な姿にしましょう。
201311月集会滞日 もう一点述べます。国鉄闘争はみなさんのおかげでここまで来ました。過日の9・25判決では私たちの仲間達がJRに不採用になり、首を切られたことについて明確に不当労働行為があったとあの裁判所ですらせざるをえなくなりました。不当労働行為を認定しながら解雇撤回を拒否しました。絶対に許しません。26年間の闘いがここまで来ました。国鉄分割民営化からすべてが始まったのです。労働者の現状、憲法改悪の現状もすべてここから始まったんです。しかし、私たちは26年間のすべてをかけて最高裁闘争に立ち上がります。すべてをかける価値があると思っています。ここで国鉄分割民営化は全くの嘘だった。国家的不当労働行為であったこと、つまりここから起きたこと、民営化とか、非正規化とか、ワーキングプアーとか、貧困とか格差、こんなことが全部違法行為だったことを暴き出したい。そうすれば世の中は動き始めます。そのことに確信をもっています。だから闘う労働組20131103デモ2法大ブログ合が必要です。新しい10万署名運動で立ち上がります。国鉄分割民営化に決着をつけて、この社会を変えたい。私たち国鉄労働者にはその責任があります。分割民営化は全部崩壊しています。北海道の現実、職場が全部外注化されている現実、全部が破綻しています。闘う労働組合をよみがえらせましょう。
もう一点述べます。福島の現実から教えられました。今福島で起きていること、今も日々福島の人たちを殺していること、この政府がやってきたことが全部嘘だったということ。本当にもっと怒りの声が必要です。この社会を根本から燃やし尽くすような怒りが必要です。そのことを今日の集会で確信しましょう。闘う労働組合をつくる、社会を変え、歴史を作る、このことを訴えます。

<写真①:野音を埋めた全国全世界から集まった労働者市民、②:国鉄闘争勝利を訴える国鉄・JRの仲間、③:滞日労働者、④:青年学生を先頭にしたデモ>

カテゴリー: ユニオン, 都政を革新する会 | 闘う労働組合をつくって安倍政権打倒へ   11・3集会が大成功 はコメントを受け付けていません。

どこでも、誰にでも反原発を訴える山本議員。 「直訴」問題

10月31日の園遊会での山本太郎議員の「直訴」についての、「政治利用」だの「議員辞職」などの言葉が飛び交っている。そもそも我々であれば、園遊会に招待されても(されることはないが)断固はねのけて拒否欠席となるが、山本議員はこうした場をも利用して「闘いの場」に変えてしまった。「反原発に命をかける」と公言した山本さんにとってみれば、どんな場所でも、どんな相手でも反原発を訴え、共に立ち上がろうと呼びかけていく当たり前のことを貫いたということだ。そういう発想と行動こそ、翼賛国会における山本議員の存在意義があるといえる。

太郎直訴朝朝日太郎直訴朝日img089 山本議員の直訴は「田中正造没後100年」をヒントに行われたことかもしれないが、間違いなく象徴天皇制のペテンとウソを暴き出すものとなっている。被曝労働で日々多くの労働者が生死をかけて労働している現実や、子どもたちに拡大している甲状腺ガンの恐怖、福島の現実を無視して、何事もなく「復興が進んでいる」かのように福島を切り捨てる安倍政権と支配階級や巨大マスコミとその元で屈服したジャーナリズムへの痛烈な反撃として、思いもかけない方法での闘いに挑んだといえる。

民主党など(特に原発企業出身の原発推進派の大畠幹事長を筆頭に)が率先して言い出した「議員辞職」や「懲罰」などは、国会の無力・無能性をさらに暴き出し、ブルジョア議会制民主主義のウソとペテン性をいっそう鮮明に暴き出すだけの物笑いに種にしかならない。反原発の声をさらに燃え上がらせる格好のエジキだ。

そもそも政府は天皇を「政治利用」してきた。震災被災地などを訪問させ、多くの被災者たちの怒りが、政府や国家に向かって爆発することを防止させる目的で行ってきたし、オリンピック招致という一級の政治課題に皇室を動員して、安倍の「原発は完全にコントロールされている」発言を後押し・支持させたのだ。なにが「政治利用」しないだ。

参院選で山本さんを支持した全国100万の決起は、「こんなでたらめな社会を変えよう」、「人間らしく生きられる社会をつくろう」の声が集まったものだ。この社会を動かしているのは、労働者だ、労働者が団結して、真の社会の主人公になろうという声だ。資本家や権力とズブズブ一体の連合幹部や民主党への怒りの爆発でもあるのだ。労働者階級の根底からの決起と団結した労働者階級の力をとことん信頼し、確信を持って闘っていこう。11・3全国労働者集会は、そうした集会だ。翌日の韓国民主労総やドイツの鉄道労組、在日・滞日労働者による国際連帯集会の大成功をかちとろう。

http://nonukessuginami.seesaa.net/ 東京西部ユニオンブログ

☆        ☆        ☆         ☆

1104国際連帯集会1104国際連帯集会0

 

 

カテゴリー: 都政を革新する会 | どこでも、誰にでも反原発を訴える山本議員。 「直訴」問題 はコメントを受け付けていません。

「山本太郎氏ただ一人五輪決議反対」

「山本太郎氏ただ一人五輪決議反対」、「お金を使うべきは原発収束」の記事が東京新聞(10月19日)に掲載された。
東京新聞・太郎五輪反対報道  「嘘で固められた五輪開催には賛成できない」、「原発事故は収束していない。汚染問題など、お金を使うべきところに使わす、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。嘘までついて招致したのは罪だ」と。この山本さんの主張を全面的に支持する。

無様な共産党のオリンピック支持表明

国会はまさに大政翼賛会的情況だ。体制内政党や社民党や共産党が、必ず最後は支配階級=ブルジョア階級に屈して、労働者階級を裏切る存在であることを圧倒的多くの人民が実感している。社共に変わる労働者階級の党をつくる闘いが今ほど求められているときはない。                                 とりわけオリンピック問題における共産党の変質には、共産党支持者からも疑問があがっている。国会決議に至る以前にその無様な本性を都議会で露呈させた。9月25日の定例都議会で共産党議員が「私たちは、IOC総会の決定を尊重し、来るべきオリンピックがスポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現の場となるように力を尽くす」と表明して、猪瀬知事を驚かせた。猪瀬知事は答弁で、「今、ちょっと耳を疑いましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック、賛成するということですね。僕はこれまで反対だと聞いていましたので。IOC総会の決定を尊重するということは、協力していただくということですね。」とだめ押し確認をした。共産党の屈服と協力表明に図に乗った猪瀬知事は、翌日、生活クラブの小松議員(杉並選出)の質問に対して居丈高に、「生活ネットは、オリンピックに反対しているんですか、賛成しているんですか、一体どっちなんですか」、「共産党だってちゃんとIOC総会の決定を尊重するっていったじゃないですか」と恫喝し、屈服を迫ったのだ。
共産党は、「IOC決定だから」とか、「国際社会の決定を尊重」(吉良よし子参院議員) などと自己の変質と屈服を弁解しているが、事実は明白だ。こんな論理でいくなら「戦争に反対していたが、議会や国会で決まったから戦争に賛成する」、「イランや北朝鮮を武力で制裁することも国際社会で決まったら支持する」ということになる。IOCは安倍のウソとペテンを承知の上で、それをまかり通らせるような場でもある。東京オリンピックへの支持表明とは、安倍首相のブエノスアイレス発言を支持することと同じだ。「福島原発は何の問題もない」論への屈服だ。「多くの国民が支持するオリンピックを成功させるためには福島のことを言うな」の安倍の福島切り捨ての論理と直ぐにも一体化していくものだ。「愛国の党」共産党はこの道を歩み始めた。反対をあれこれ表東京新聞・0911東京新聞0911明しても、国で決まったことは反対しない、積極的に賛成するのが一貫した共産党の姿勢だ。これが共産党の歴史だ。同時に、闘う労働者民衆の決起を妨害し、暴力的に闘いを破壊してきた歴史でもある。それがスターリン主義だ。

「オールジャパン」とか、「国家のため」とかの宣伝こそ、階級対立を隠蔽し、今日の社会の支配構造をごまかし、資本家階級が労働者階級の支配を続けていく論理だ。命をかけた絶対反対の闘いこそ、労働者人民の未来を切り開くことをはっきりさせよう。
われわれは、先の参院選で山本太郎さんの当選に向けて全力でたたかった。それは山本さんが掲げた「原発いらない、TPPいらない、飢えさせるな」のスローガンを支持しただけではない。山本さんが、資本や支配階級に屈せず、絶対反対を貫き、非和解でたたかう人だから支持したのだ。その点、山本さんと共にたたかったことを誇りにする。これからも山本さんとともに「秘密保護法」を始めとした反動諸法案攻撃と真っ向から対決してたたかっていく。
オリンピックは全面的な階級戦争のはじまり

そもそも共産党が金科玉条のように崇めるIOCというのはなんだ。自国民への圧政を続ける王国の一族だったり、大不況下で苦吟している労働者と全く無縁なヨーロッパ貴族だったり、原発企業のオーナーだったり、大金持ちたちの集まりではないか。労働者階級と全く無縁の存在だ。こんな連中が世界のスポーツ界を牛耳り、疑似国際性を看板にして、「スポーツに国境はない」などとペテン的言辞を振りまき、現実に進行している帝国主義の侵略戦争やスターリン主義国の労働者階級の圧殺に手を貸してきているのだ。
そもそも各国の「オリンピック招致」合戦自体が、国際帝国主義の延命をかけた階級戦争そのものだ。東京と最後まで争ったイスタンプール(トルコ)、マドリード(スペイン)は、国家財政破綻と国内階級支配の危機を抱え、「オリンピック」誘致をテコに経済対策と階級支配のたてなおしを狙っていた。安倍政権も全く同じだ。オリンピック開催による経済効果を成長戦略の「第4の柱」と位置づけ、「五輪特区」を「戦略特区」の中軸に据えようというのだ。「五輪特区」は「雇用特区」=「ブラック特区」と同じだ。雇用破壊と労働組合破壊、全面的な民営化・外注化が狙いだ。東京オリンピックをもって全面的な階級戦争が始まったのだ。

7年後の日本と世界は?

7年後の日本と世界がどうなっているのか、今や全く予測できないほど新自由主義の崩壊が始まっている。2020年東京オリンピックが予定調和的に開催されるような政治的経済的社会的基盤は崩壊している。幻の1940年東京オリンピックは、ヒットラー・ドイツの「民族の祭典」=「ベルリン五輪」(1936年)に続き、日本支配層は「皇紀2600年記念」イベントとして万国博覧会と同時開催を狙い、侵略戦争に突き進む威勢を示すものとして大々的に企図されたが、1937年廬溝橋事件をもって中国侵略戦争を拡大していくことへの世界中からの強い批判を前に、1938年に開催を辞退するというところに追い込まれた。2020年オリンピック開催は、間違いなくそうした歴史に直面している。
東京湾岸地域にいくつもの関連施設=競技場が建設されようとしている。ゴミ廃棄場=高濃度放射能汚染の捨て場でいくつかの競技の予定にされている。放射能汚染のがれきの上で競技する、こんなことが知れたら世界のアスリートは参加を拒否するにちがいない。
東京オリオンピック反対の闘いは、全原発廃炉、被曝労働阻止、反原発闘争と一体である。山本太郎さんの決起と一体となり、闘っていこう。

20130922_山本太郎全国キャラバン出発今こそ闘う労働組合を全国の職場に!

安倍政権の絶望的で凶暴な攻撃をうち破っていくためには、社会の真の主人公である労働者階級が、団結して、資本や権力と絶対非和解で対決していくことにある。資本にスリより、屈服した労働組合を階級的労働運動を実現する労働組合に作りかえ、闘う労働組合を甦らせ、全人民の怒りを糾合して闘う、新しい労働運動を全国の職場からつくり出していくことだ。全日建連帯関西生コン支部、全国金属機械港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動が呼びかける11・3集会を大きく発展させていこう。<写真:上:10/19東京新聞。中:9/11東京新聞。下:秘密保護法反対の全国キャラバンで渋谷駅前で訴える山本さん:9/22>

カテゴリー: 都政を革新する会 | 「山本太郎氏ただ一人五輪決議反対」 はコメントを受け付けていません。

ストップ!秘密保護法

とめよう戦争への道!百万人署名運動のパンフを紹介します。img084

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

img083

秘密保護法って何?

秘密保護法とは、国にとって重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとすることを「懲役10年の刑」で処罰するものです。これによって、不正を暴く内部告発などや取材活動が封殺され、抑制されます。

何が秘密になるの?

民衆に知らせたらマズイ情報のすべてです。それを大臣や高級官僚が「特定秘密」に指定することができ、しかも何が秘密にされたかすら分からなくなります。日米間の軍事的取り決めも、原発も放射能汚染もTPPも、政府にとって都合の悪い真実は全部隠せてしまうのです。秘密の範囲について、法案は①防衛、②外交、③公共の安全及び秩序の維持(特定有害活動及びテロリズムの防止)、言っています。①②は軍事外交全般ですが、③は「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」ことを理由にして、なんでも秘密にできてしまいます。

警察の活動が秘密に

実は、秘密保護法を最も求めているのは警察です。秘密保護法の制定を検討してきた事務局は内閣情報調査室でその幹部の大半が警察庁からの出向者です。反原発や労働運動などを弾圧するために、違法な情報収集・捜査活動を極秘にして大々的にやろうとしているのです。

img085なぜいま秘密法か?

集団的自衛権を行使して、米軍と一緒に戦争をやっていくためです。本格的な戦争のためには、本格的な秘密防衛と弾圧体制が必要になるのは当然です。それこそが「戦争をする国家」です。法案に「知る権利」や「報道の自由」が書き込まれたとしても、なんの意味もないことでしょう。むしろ、「汚染水はコントロールされている」と平気でウソをつく安倍首相とその政府が、国家秘密をどんどんつくろうとしている、こんな国家のあり方こそが大問題なのです。

*         *           *

15日から始まった臨時国会では超反動法案が目白押しである。しかし安倍首相の「所信表明演説」は、安倍政権の破綻性と動揺性を示すものであった。今国会で打ち出される反動攻撃は、新自由主義の崩壊が始まっている中での日本支配層の焦りとあがき、安倍政権のデマとウソがいつ暴き出されるか、びくびくしながら、だからこそ凶暴な攻撃を仕掛けてきていることがよく分かる。まったく自信がないのだ。絶対反対で登場する労働者階級の存在を何よりも恐れている。秘密保護法も集団自衛権も、所信表明では批判を恐れて一言も語ることができなかった。一方では「積極的平和主義」を掲げて、戦争のできる国家つくり-改憲・戦争に突進している。秘密保護法は改憲と戦争国家体制づくりだ。治安弾圧と団結破壊-とりわけ公務員労働運動を解体し、資本家とこれと結びついた政府、国家に忠誠を尽くす公務員への再編を目指すものだ。労働者が団結を強化し、階級的労働運動を甦らせて闘えば、安倍政権を追いつめ、打倒することができる。

 

 

カテゴリー: くらしといのちを守る, 都政を革新する会 | ストップ!秘密保護法 はコメントを受け付けていません。