北島邦彦 すぎなみ未来BOX  2014年1月号外

2014年は勝負の年、北島邦彦を先頭に、

金権・腐敗と改憲・戦争の安倍・石原、猪瀬をうち倒そう

未来BOX2014年旗開き案内1 安倍政権は、秘密保護法、原発再稼動、消費大増税、解雇自由のルール化、TPP強行、介護制度の改悪、日本版NSC―憲法改悪と戦争…と、私たちの生活と未来を破壊しようとしています。石原都政を継承した猪瀬都知事は、金権腐敗にまみれた卑劣漢です。徳洲会グループは、医療機関の民営化に群がり、労働者に劣悪な労働条件を強制して巨額な利益を得てきた医療資本です。労働者人民から掠めとった莫大な金が政治家に流れています。安倍―猪瀬・石原・橋下政治を、もうこれ以上のさばらせておくわけにはいきません!
こうしたなか、田中区政は旧山田区政の政策を廃止すると同時に、他方で「民営化・外注化、労働者の非正規化」を拡大しています。「区立施設再編整備」「区立施設使用料見直し」が中心ですが、それは区施設の資本へのまる投げと、集会施設利用者の金銭的な負担増、施設運営を担ってきた非正規労働者の大量解雇・賃下げにつながります。絶対反対です。
2014年7月、杉並区議会議員補欠選挙(欠員3)が行われます。都政を革新する会は、北島邦彦・前杉並区議の再選を期して補欠選挙に挑戦し、勝利をめざして全力で闘う決意です。

都政を革新する会・2014年旗開き

★2014年 1月 19日(日)午後2時~4時

★荻窪タウンセブン 8F(JR荻窪駅ビル)

★挨拶 長谷川 英憲 都政を革新する会代表・元都議

★情勢・区政報告 北島 邦彦 前杉並区議・都革新事務局長

◆特別講演 「ふくしまの子どもたちの今」

松江 寛人医師  ふくしま共同診療所院長・ガン総合相談センター

*       *        *

みんなの力でふくしま共同診療所を発展させよう

福島では、子どもたちの甲状腺ガンが多発し始め、放射能汚染の拡大は深刻です。汚染水問題など安倍首相の「完全にブロック」など大嘘が日々暴かれています。
12年12月に開設されたふくしま共同診療所院長の松江寛人先生に福島の現状についてお話していただきます。福島と寄りそい、福島と一つになり共同診療所を発展させよう。

◇         ◇         ◇         ◇

民営化、非正規職、労組破壊との闘いは全世界の労働者共通の闘い

<11・3労働者集会> 闘う労働組合を全国の職場に!日比谷野音に5600人 

未来BOX2014年旗開き案内2 11月3日、日比谷野音で「闘う労働組合を全国の職場に!」を掲げ労働者総決起集会がかちとられた。国鉄分割民営化と闘い続けている動労千葉、産別・地域で原則的な労働運動を展開し、資本との激しい攻防に勝ち抜いてきた関西生コン支部や港合同が呼びかける集会だ。
動労千葉の田中委員長は、「労働者に襲いかかっている大失業、総非正規化、改憲と戦争にもう我慢できないの声が沸き上がっている。この時代に必要なのは闘う労働組合だ。闘う労働組合をつくれば社会を変えられる」と訴えた。
集会は、全国から職場で闘う労働組合や組合をつくって闘っている非正規職の労働者や、韓国・ドイツ、在日・滞日の労働者からの心からの訴えが続き、「労働者は一つ、労働者に国境はない」ことを実感させた。
JR北海道の安全崩壊、福島原発事故など金儲け第一の新自由主義・資本主義社会のでは労働者は生きてはいけない。「人間らしく生きられる」社会を作ろうの声が溢れた。

<韓国民主労総> パククネ打倒へ5万人  11・10ソウル

訪韓闘争に参加した仲間の報告

11月9~11日、民主労総の労働者大会に動労千葉訪韓団として合流した。韓国の労働者と一つになり5万人集会に参加、片側の全車線を占領した感動的・解放的デモを実現した。
韓国でも新自由主義の嵐が吹きあれ、公務員労働者への攻撃が強まっている。「解雇された公務員労働者を組合に入れるな」というパク政権に「一人の首切りも許さない」と労働組合の原則を守って闘っている。ここに本物の労働組合がある。現場で闘う労働者の気持ちは一緒だ。労働者国際連帯に希望と未来が有ることを感じた訪韓だった。

◇         ◇          ◇          ◇

田中区政の民営化・非正規化に絶対反対!

区立施設の再編整備計画、使用料の見直しを許さない!

未来BOX2014年旗開き案内3 田中区政は、一方で前山田区政の目玉政策のひっくり返しを行なうとともに、他方では民営化・外注化・非正規化をどしどし遂行してきました。その集大成とも言える政策として、杉並区立施設の再編整備計画および使用料等の見直し計画(素案)を発表してきました。絶対に反対です!例によって、ムダな行政コストの削減、効率的な行政運営などを名目にしていますが、そのねらいはまったく別のところにあります。
今回の計画の具体的柱はふたつ。阿佐谷北の杉並第一小学校を建て替えるにあたって、阿佐ヶ谷地域区民センターや産業商工会館、さらには介護施設や保育園を併設する複合施設にするというもの。さらに、荻窪のあんさんぶる荻窪と荻窪税務署を交換し、特別養護老人ホームを併設した複合施設にするというもの。こうした施設再編=統合にともなって、さざんかーど利用による施設使用料の減免(半額)制度を廃止します。
区民サービスそのものの質的転換を図ろうとするものです。たとえば、使用料の見直しによって、集会施設を利用できる層に大きな格差が生じます。さらには、施設運営を実際に担ってきた非正規労働者の解雇・賃下げ・人員削減が予想されます。こうした計画の進展を契機にして、なかなか進まない公立小学校・中学校の統廃合もねらわれています。
高齢者施設(これは、介護保険制度からの要支援認定者の排除―自治体への移管計画にも関係しているでしょう)や保育園の併設を“アメ”にして、行政サービスの削減を呑ませようという田中区政の魂胆を、徹底して暴露していかなければなりません。

*          *         *

国鉄解雇撤回・新10万筆署名にご協力を

9月25日、動労千葉・鉄建公団訴訟控訴審判決で1審に続いて分割・民営化時の職員採用に不当労働行為があったことを認めさせました。「真実を消し去ることはできない」のです。しかし、不当労働行為があったことを認めながら、屁理屈をこねて「解雇撤回」を拒否しました。しかし、それ自体矛盾だらけで、中曽根康弘が推進した国鉄分割・民営化とその根拠となった国鉄改革法の矛盾が次々と暴かれています。
最高裁で不当労働行為を認めさせ、解雇を撤回させる正念場です。圧倒的な労働者・民衆の声を最高裁に突きつけましょう。
民営化の破綻は、明白です。JR北海道の安全問題がそれをよく示しています。分割民営化による利潤追求=金儲け主義が、安全を崩壊させているのです。郵政民営化もそうです。非正規の労働者ばかり増やし、労働者に「自爆営業」を強制するブラック企業に転落しました。
国鉄解雇撤回の署名運動は、民営化攻撃と真っ向から対決し、労働者や乗客・利用者の命を守る闘いです。労働環境の劣悪化が進行する中でこれと闘う重要な武器です。
最高裁での勝利に向けて、是非、署名活動にご協力をお願いします。

◇        ◇        ◇         ◇

戦争と公務員労働者弾圧の 秘密保護法成立を弾劾する

未来BOX2014年旗開き案内4 12月6日、安倍政権は広範な労働者民衆の反対の声を踏みにじって「特定秘密保護法」を強行成立させた。この暴挙を絶対許せません。
「秘密保護法」の正体は、石破自民党幹事長が口走った「デモはテロ」発言に表されています。政府に異を唱えるもの、戦争に反対するものを「テロリスト」として弾圧・排斥しようと言うのです。  世界的に新自由主義が破綻し、改憲・戦争で生き残ろうとする支配階級と「もう我慢の限界だ、生きさせろ」の激突が始まっています。労働者民衆の闘いを押さえ込みたい意図で「日本版NSC」と「特別秘密保護法」が必要になったのです。そのために大きな反対の声を無視してまでも「秘密保護法」成立に突進したのです。団結した労働者民衆が立ち上がったら、1パーセントの支配層など叩きつぶされると恐怖に震えているのです。労働者民衆の闘いを「テロ」と規定して弾圧する、そんな安倍のやり方や石破の発言に、ますます怒りが湧いてきます。こんな政権は労働者民衆の怒りで打倒あるのみです。

*        *        *        *

5000万円ワイロの猪瀬を打倒しよう

徳洲会から猪瀬知事への5000万ワイロに怒りが広がっている。「生活が不安で金を借りた」の言い訳を誰が信じるか。今回の事態は、公選法違反などのレベルを越えている。徳洲会が、低賃金・長時間労働で労働者から搾り取った巨額な収益をもとに政治献金やワイロを政治家にばらまき、その見返りに病院や特養施設建設などに行政から莫大な補助金(税金からだ!)をむしり取っている事件であり、金権腐敗、汚職構造そのものだ。

 石原以来の金権・腐敗と民営化

「都立病院の経営を徳洲会に任せる」と公言した石原慎太郎こそ、徳洲会・徳田会長の長年の「盟友」であり、トコトン腐った関係にあった。猪瀬は小泉政権下で道路公団民営化を推進した功績から石原に重用され、利権の一部を引き継いできた。猪瀬が進めた道路公団民営化では会社の利潤追求のために「無駄をなくす」方針で道路保全経費を削減し、中央高速道「笹子トンネル」事故を引き起こした。 小泉・安倍・石原・猪瀬が進める民営化とは、公的財産を資本家連中に投げ与え、ぼろ儲けさせることだ。国鉄も郵政もそうだ。オリンピック招致も、公費や公共財産をゼネコンなどの巨大資本に食い物にさせるのだ。「五輪特区」での規制緩和は労働者の首切り、賃下げ非正規化を一気にエスカレートさせるものだ。汚職にまみれた民営化論者たちに断を下そう。風前の灯火となった猪瀬を打倒しよう。

カテゴリー: 北島邦彦の紹介と主張(「未来BOX」), 都政を革新する会 | 北島邦彦 すぎなみ未来BOX  2014年1月号外 はコメントを受け付けていません。

戦争と公務員労働者弾圧の秘密保護法成立を弾劾する

1207朝日新聞12月6日、安倍政権は広範な労働者民衆の反対の声を踏みにじって「特定秘密保護法」を強行成立させた。この暴挙を絶対許せません。
「秘密保護法」の正体は、石破自民党幹事長が口走った「デモはテロ」発言に表されています。政府に異を唱えるもの、戦争に反対するものを「テロリスト」として弾圧・排斥しようと言うのです。

世界的に新自由主義が破綻し、改憲・戦争で生き残ろうとする支配階級と「もう我慢の限界だ、生きさせろ」の激突が始まっています。労働者民衆の闘いを押さえ込みたい意図で「日本版1207毎日新聞NSC」と「特別秘密保護法」が必要になったのです。そのために大きな反対の声を無視してまでも「秘密保護法」成立に突進したのです。団結した労働者民衆が立ち上がったら、1パーセントの支配層など叩きつぶされると恐怖に震えているのです。労働者民衆の闘いを「テロ」と規定して弾圧する、そんな安倍のやり方や石破の発言に、ますます怒りが湧いてきます。こんな政権は労働者民衆の怒りで打倒あるのみです。

1206国会前-レーバーネット上:12/7朝日新聞、中:12/7毎日新聞、下:12/7日比谷野音集会 

カテゴリー: 都政を革新する会 | 戦争と公務員労働者弾圧の秘密保護法成立を弾劾する はコメントを受け付けていません。

秘密保護法採決を許すな!

衆院に続いて、参議院での「特別秘密保護法」の強行採決が6日に画策されている。絶対に許せません。こんな戦争法案は葬り去るまで闘わなくてはなりません。

石破 秘密保護法の正体は、自民党幹事長の石破の「デモはテロ」発言に表されています。労働者民衆の決起にトコトン恐怖しているのです。労働者民衆団結して立ち上がったら、1パーセントの支配層が叩きつぶされるという恐怖に震えているのです。労働者民衆の闘いを「テロ」と規定して弾圧する、そんな安倍のやり方や石破の発言に、ますますフザケルナ!の怒りが沸き立っています。こんな政権は労働者民衆の怒りで打倒するのみです。

秘密保護法の狙いは、情報統制・情報隠しとともに、公務員労働者への弾圧、公務員を支配階級の意志通りに動かす、労働者階級としての反撃の目を潰してしまう=労働組合の解体に有ります。「適正評価」は、労働者一人一人の思想調査であり、労働者同士の分断攻撃です。またこれを基盤にしたレッドパージで、政府にタテツク公務員は追放するというものです。こんなものに労働者は屈しません。いまこそ労働組合がとりわけ公務員労働組合がこの闘いの先頭に立つ時です。支配階級にすり寄って生き残ろうとする連合・自治労の幹部たちの腐敗は、今や満天下に示されています。秘密保護法と闘わない労働組合など組合とはいえません。闘う労働組合を作り直していきましょう。

秘密保護法怒り爆発1205夜 秘密保護法と安倍への怒りは今や、燎原の火となって全社会に拡大しています。山本太郎さんは「数十万の民衆が国会を包囲して、秘密保護法を葬ろう」と訴えています。労働組合を先頭に、万、数十万の民衆の決起で秘密保護法をうち破ろう。労働者・労働組合が立ち上がればそれは全く可能です。

 

カテゴリー: 都政を革新する会 | 秘密保護法採決を許すな! はコメントを受け付けていません。

猪瀬知事は直ちに辞職せよ!

 猪瀬都知事と徳洲会の癒着・金権腐敗を弾劾する!猪瀬は直ちに都知事を辞任せよ!

【1】徳洲会グループによる選挙違反事件は、猪瀬都知事が昨年の都知事選挙直前に徳洲会の徳田毅衆院議員から5千万円の裏金を受け取っていたことが発覚し、徳洲会グループとそれに群がる政治家たちの恐るべき金権腐敗ぶりがつきだされた。
 そもそも、徳洲会グループによる選挙違反事件は単なる公職選挙法違反事件ではない。徳洲会グループは日本トップの巨大な医療独占体であり、ブラック医療産業として存在し、そこに自民党をはじめ支配階級がむらがって利権を奪い合ってきたが、その姿の一端が白日のもとにさらけ出されたのである。都政を革新する会は心底からの怒りをもって新自由主義の極みである金権腐敗を徹底的に弾劾する。
弁明する猪瀬知事-お粗末借用書1122 徳洲会グループは新自由主義医療で医療を破壊し(生体腎移植にまで手をそめている)、労働者をとことん搾り取る(低賃金・過重労働、お礼奉公ー看護士学校を出ると2年間離島病院勤務を命じられるという)ことによって法外な利潤をあげてきた。また、徳洲会グループの強引な展開のために政治家に膨大な賄賂を与え、便宜を受けてきた。また、国会に席を占めるため選挙に職員を動員しトコトン奴隷的に扱ってきた。医療・福祉は破壊され、さらに新自由主義医療が推進される。こんなことをどうして許しておけるだろうか。

【2】徳洲会グループが買収をはかった政治家は石原慎太郎をはじめ自民党の様々な政治家ども、それは現安倍政権の中にまで広がっている。また、野党の中にも選挙支援や資金援助を受けていたものがいる。とりわけ、石原慎太郎はその筆頭であり、「憂国の士」を気取っているが、強欲と金権にまみれた極悪のブラック政治家なのだ。徳洲会グループには70億円もの使途不明金があるが、石原慎太郎がこれに深々とかかわっていることは明白である。また、石原知事の後継者にのしあがった現知事・猪瀬直樹も副知事時代からその利権構造と一体化していたのである。

【3】徳洲会グループは医療法人徳州会を中心に66の病院、総計280以上の医療・福祉施設を日刊ゲンダイ 擁する日本最大の医療グループである。創設者は徳田虎雄(元衆院議員)で、徳田は衆院議員時代に石原慎太郎と意気投合しともに「盟友」と呼び合ってきた。
 徳洲会グループは主に西日本に展開していたが石原慎太郎が都知事になってから東京への進出をはたした。そして石原知事は東京都の都立病院民営化を軸とした医療再編計画を打ち出す。東京の医療・福祉への新自由主義的攻撃はまさに徳洲会グループを引き金にし、石原知事を推進役にして進行させられたのである。石原は「都立病院の経営を徳洲会グループに任せる」と公言してはばからなかった。医療労働者や多くの医療福祉関係者、利用者の根強い反対がおこった。

 
【4】徳洲会グループは今、2015年2月完工をめどに武蔵野徳洲会病院を計画、東京都は昨年10月にこれを認可した。徳州会はその隣地に老人保健施設・武蔵野徳洲苑を建設、工事費の96%にあたる7億2千3百万円もの補助金が東京都から徳州会にわたっている。石原都知事、猪瀬副知事のもとでだ。病院建設の認可の1月後に徳洲会から猪瀬に5千万円が密かに渡された。
 崩壊過程にはいった新自由主義は腐敗という点でも極限にあって、腐臭をまき散らしている。新自由主義をうち倒す労働運動を軸にあらゆる人民の怒り、とりわけ徳田一家の支配下で日々強労働に追い込まれている徳洲会に働く労働者と一体になり闘っていこう。腐敗にまみれ、秘密保護法はじめ戦争体制づくりを強行する安倍政権、猪瀬都政をうち倒そう。

写真:上:5千万円の「借用書」をかざし、醜悪な弁明に必死な猪瀬。下:徳田虎雄と石原慎太郎の親密な関係を暴露する「日刊ゲンダイ」の記事。

カテゴリー: 都政を革新する会 | 猪瀬知事は直ちに辞職せよ! はコメントを受け付けていません。

秘密保護法を廃案に、怒りの行動

秘密保護法への怒りは、日々激化している。国会周辺を始め全国、ざまざまな地域でSTOP!秘密保護法の怒りが爆発している。「秘密」項目を拡大する与野党修正案の反動・ペテン性に怒りを燃やし、絶対反対・廃案に向けて総決起しよう。

20131121秘密保護法反対集会1121集会東京新聞   機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、自民、公明の与党は日本維新の会、みんなの党と最終的な修正案をまとめた。だが、維新、みんなが大幅に譲歩したため、政府が都合よく秘密を指定し、市民や記者も厳罰の対象となるといった政府案の問題点は消えず、新たな懸念も浮上した。  <東京新聞11/23>

20131123朝日1121集会朝日新聞

 

 

「異議あり 特定秘密保護法案」             朝日新聞 11/23

私たち一人ひとりの問題      作家 落合恵子

3・11後、脱原発運動を続けてきました。1986年にチェルノブイリ原発事故が起きてささや21031123朝日・落合恵子1121集会落合恵子かな勉強会を開きましたが、長続きしなかった。そのことへの反省があります。
いま、同じ思いで特定秘密保護法実の反対を訴えています。法律ができて言論が弾圧された戦前のような取り返しのつかない状況を迎えた時、どうしてもっと力を尽くさなかったのかと悔いたくはないからです。
この法案について、近所の人から「(処罰される対象になる)公務員じゃないから大丈夫」と言われたことがあります。そうでしょうか。私たち
は、東京電力福島第1原発事故で情報の隠蔽をさんざん経験し、今も味わっています。
テロ対策を名目に原発に関する情報はますます出なくなると思います。秘密が広がり、大切な情報が市民に届かなくなる。そうなれば、一人ひとりが多様で正確な情報に基づき判断するという民主主義の基礎が壊れてしまう。私たち一人ひとりの問題なのです。
歴史を振り返れば、いつの時代でも世界のどこでも権力は情報を隠します。政府が情報をどれだけ開示するかが民主主義の成熟度を示すものですが、日本の情報公開は米国などに比べはるかに遅れています。政治が取り組むべきは、秘密保護ではなく情報公開です。
法案の修正ではなく、廃案しかありません。

20131123毎日新聞
毎日新聞 11/23

 

 

 

☆               ☆                ☆

20131122秘密保護法反対デモ百万署名運動

11・22 百万人署名運動が呼びかける集会・デモ

20131123杉並ナゼンデモ1123杉並ナゼンデモ

11・23 杉並区阿佐谷でナゼン杉並が、秘密保護法反対・原発廃炉のデモ

 

カテゴリー: 都政を革新する会 | 秘密保護法を廃案に、怒りの行動 はコメントを受け付けていません。

ストップ!特定秘密保護法+国家安全保障会議設置法!

<とみよう戦争への道!百万人署名運動杉並連絡会からのお知らせ>を掲載します。

img101 11月9日、百万人署名運動杉並連絡会で、『全国通信192号』4~5頁の「特定秘密保護法の成立を阻止するために」(清水雅彦さん-日本体育大準教授、憲法学)を読み合わせして討論しました。つっこんで論議すればするほど特定秘密保護法の恐ろしい内容が浮かびあがってきます。論議の一部を紹介します。ぜひご意見をお寄せ下さい。そして下記集会にご参加下さい。

恐るぺき「適性評価制度」

清水さんはこの法案で言う「適性評価制度」について、「秘密を作成・取得・伝達する者について様々な個人情報を調査し、秘密を扱う「適性」があるか否かを評価するもので、本人の同意を得て実施するとされているが、拒否すれば不利益を受けることは確実ですから同意せざ産経新聞1108るを得ず、調査対象者のプライバシー権や思想・良心の自由を侵害することになる」と指摘しています。
調査事項は①スパイ・テロ活動との関係 ②犯罪、懲戒歴 ③情報の違法な取扱歴 ④薬物乱用や影響 ⑤精神疾患 ⑥飲酒の節度⑦借金などの経済状況の7項目です。
さらに公務員や民間人(国と取り引き関係にある民間企業、その下請けやタト注会社の従業員も調査対象)、その家族や同居人の住所、生年月日、国籍まで確認するのです。11月12日の朝日新聞斬りにはすでに自衛隊では機密を扱う隊員に身上調査が行われていると報道されています。特定秘密保護法の調査事項「①スパイ・テロ活動との関係」にはおそらく「社会変革」「革命」などを主張する団体の「構成員か?」「機関紙は読んでいるか?」「団体のメンバーに友人はいるか?」などが調査されるでしよう。

 まるでレッドパージの復活だ!

東京新聞10月7日 適正評価の仕組み このような論議の中で、「まるでレッドパージ」の復活ではないか」という意見がでました。今でも政府の秘密は41万件あると言われています。この法律が施行されればさらに膨大な「秘密」がつくられ、それは政府の各組織の責任者以外は知るすべも無いのです。「おまえは調査対象だぞ」「必要な事項に答えろ」と言われたとしても、自分がどのような秘密にかかわつているかはまったく知らされもしないで調査され、「不適格」と烙印を押されたら、配転?解雇?こんなことが許せるでしようか。公務員だけでなく国と取り引きしている民間企業の労働者にも下請け外注会社の労働者にも行われる。「絶対に認められない」と杉並連絡会みんなの怒りの結論でした。
安倍首相を支えている財界の「さくら会」という組織があります。その中心人物が「葛西敬之」です。国鉄の分割民営化に反対している労働者を採用名簿から排除し、不当労働行為を働いた人物です。彼は特定秘密保護法の「適性評価制度」についてこう言つています。「法案の画期的な点は敗戦以来初めて、公務員は『国家』『国益』『国民』のために存在、機能するという位置づけがなされたこと」と。つまり『国家』『国益』に反する労働者は公務員にはいらない、と言つているのです。

秘密隠し、治安弾圧、戦争の安倍政権を倒そう!

国家安全保障会議設置法案とセットで出されてきている特定秘密保護法案、これらは「集団的自衛権の行使容認=9条破棄」と連動しています。
特定秘密保護法、戦争の司令塔=国家安全保障会議、集団的自衛権もろとも安倍政権を倒すために11・21~11・22集会へ!

カテゴリー: 都政を革新する会 | ストップ!特定秘密保護法+国家安全保障会議設置法! はコメントを受け付けていません。

特別秘密保護法を粉砕しよう

特別秘密保護法への怒りが日々高まっている。国会を包囲するデモと怒りの声は、ますます深く広く沸き上がっている。国会での審議は進めば進むほど、この法案の悪質性、欺瞞性、反人民性が暴露され、安倍政権の閣僚たちも何の確信も自信もなくグラグラだ。メディア各社の世論調査でも、反対の声や今国会ではと通すべきではない意見が圧倒的多数を占めている。連日連夜、霞ヶ関一帯を労働者人民の反対の声で席巻して、この希代の悪法を木っ端みじんに粉砕し、葬り去りさろう。

特定秘密保護法と一体に出されている国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を廃案に追い込もう。
集団的自衛権の行使と一体=戦争国家体制構築と情報統制、公務員労働者への監視と弾圧

img099朝日新聞1112 二つの法案の狙いは、集団的自衛権の行使=戦争・改憲への突破口をひらくことだ。戦争国家体制構築と情報統制、公務員労働者への監視と大弾圧攻撃だ。
安倍政権は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を押し出した国家安全保障戦略の原案をまとめ、防衛産業のために武器三原則の見直しも盛り込んだ。金儲けのために武器輸出を解禁する。
こうした情報を「漏えい」あるいは取得したり、そのために「共謀」「教唆」をしたとして、労働者人民を弾圧するのが特定秘密保護法だ。罰則は最高10年の懲役刑の重罰だ。 ①防衛、②外交、③外国の利益を目的とする特定有害活動の防止、④テロ活動の防止ーを口実に、「行政機関の長」が「特定秘密」と指定すれば、どんな情報も隠され、原発情報も秘密とされる。
核心は公務員労働運動の解体だ。「取扱者の適正評価」で、公務員は家族・友人・知人、経歴、飲酒、思想、組合活動・・・など徹底した調査の対象になる。国・自治体と契約を結ぶ民間人にも及ぶ。 国民を戦争に動員する役人になれというのだ。 この間マスコミが暴露しているように既に自衛隊では自衛隊法における機密の防止を口実にした隊員の調査が行われている。その中では、宗教や交友関係の身上調査まで行っている。特別秘密保護法はこれを全公務員や関連する民間の労働者にも拡大する。公務員の思想、信条、宗教を調査することとはテロ活動の防止などを口実にして、例えばムスリム信者はそれだけでテロ容疑者として対象化されるし、「前進」を読む公務員は、テロリストとして対象化し排除することになる。「赤旗」読者ですら危険人物として特定秘密には関わらせない。これは職場からの追放=レッドパージを意味するのだ。

国鉄分割民営化を推進し、その功績でJR東海の社長に成り上がった安倍の盟友・葛西敬之は、日本資本主義が生き残るためには原発再稼働と原発輸出にかけろと安倍の尻を押し、鉄道輸出やリニア設置(葛西はリニアを軍事のために必要といっている)を推進している一方で、特別秘密法を礼賛し、 「法案の画期的な点は敗戦以来初めて、公務員は『国家』『国益』『国民』のために存在、機能するという位置づけがなされたこと」と国家のために死ねる公務員像を描いている。国民を戦争に動員するために働いた官吏となることを求めている。そうした公務員となれというのだ。フザケルナ!

労働者人民の怒りで国会を包囲し、霞ヶ関一帯を制圧し、特別秘密保護法を廃案に追い込もう。問題は労働組合だ。労働組合が全力で闘えば、この悪法を葬り去ることができるし、改憲・戦争を阻止できる。自民党にひれ伏す連合体制をうち破り、公務員労働者を先頭にたとう。労働者の尊厳と誇りをかけ、また全人民の利害をかけて決起することが労働組合の役割だ。

STOP!秘密保護法 11・22集会デモに参加しよう。11・21秘密法に反対する全ての人たち大集合の日比谷集会に参加しよう。

1122集会表ビラ

 

1122集会ビラ裏

集団自衛権の行使-それは際限のない戦争への入り口

集団的自衛権を行使するとは、自衛隊が米軍と肩を並べて本格的に戦争をするということです。
アメリカと安全保障条約を結んでいるオーストラリアは、2003年に集団的自衛権を発動してイラクに派兵し、15万人を超える犠牲者を出した侵略戦争に参加しました。
安倍政権は、自衛隊の多国籍軍参加や、朝鮮有事での大規模な共同作戦を想定しています。集団的自衛権の行使、それは際限のない戦争への入口です

政府に、憲法9条の解釈を変える権限などありません!

「集団的自衛権の行使は、憲法9条が許容する範囲を超えるものであり、憲法上許されない」というのが、これまでの政府見角軍でした。安倍政権は、この解釈を無理矢理変更して、集団的自衛権を行使する法律までつくろうとしています。それは、戟争放棄を誓った9条を破り捨てることであり、絶対に認めるわけにはいきません。

 かっては軍機密法、戦後は秘密保護法で弾圧?

集団的自衛権を行使するという本格的な戦争体制のために、安倍政権はこの臨時国会で「特定秘密保護法」と「国家安全保障会議設置法」をワンセットで通そうとしています。
秘密保護法とは、政府にとって民衆に知られたらマスイ事実を全部秘密にし、それを告発したり、取材しようとしたら「懲役10年」で処罰するものです。
防衛や外交関係だけでなく、「公共の安全および秩序の維持に関する」ことが対象となり、政府が「国民の不安をあおり、公共の秩序を害する」と考えればなんでも秘密になるのです。
かつて軍機保護法があり(1899年制定)、1937年に全面改定されて「言論統制」と戦争動員の道具になりました。政府の政策に反対するような考えや主張が出回らないように、出版や報道が検閲され、情報が管理・操作されたのです。秘密保護法は現代の軍機保護法です。

 公務員労働組合こそ秘密保護法・改憲に反対して闘おう!

秘密保護法は、公務員などへの「適性評価」の実施を義務づけます。評価項目の一番目に「特定有害活動およぴテロリズムとの関係に関する事項」を設け、当該の家族や配偶者の家族などに国家に忠実ではない人物はいないかを調べ上げるとしています。これは、政府の政策に反対するような公務員は首を切り、公務員労働組合を徹底的に解体する攻撃です。
権力者は、戦争をする国家体制にとって、労働組合の存在と闘いが最も邪魔だと考えています。だから公務員への攻撃を激しくしているのです。公務員労働組合こそ秘密保護法と改憲に反対して今こそ闘いましょう!
ウソと秘密と弾圧で戦争に向かう、労働者に対しては解雇自由で貧困を強制する、そんな国家のあり方に対する怒りの声が拡大しています。労働者市民の闘いで、改憲と戦争の安倍政権を倒しましよう!

 

秘密保護法1121集会ビラ裏

 

 

 

 

 

カテゴリー: 都政を革新する会 | 特別秘密保護法を粉砕しよう はコメントを受け付けていません。

大資本を太らせ、労働者民衆の生活を破壊する安倍政権をうち倒そう

 安倍政権の消費大増税と社会保障の解体許せない!

安倍政権は消費税を来年4月に今の5%を3%引き上げて8%にすることを決めました。同時に「消費税が景気の腰を折ってはいけない」と言って5兆円規模の経済対策を打ち出しました。その中身たるや、復興特別法人税の打ち切りで約9千億円(この代替財源は国債=国民負担にする。その上個人の所得税に上乗せされている復興所得税、復興住民税は継続する)、投資減税で約3千億円規模の法人税を減税。東京オリンピック関連公共投資(首都高速中央環状線・東京外郭環状道路・圏央道の3道路整備や、京浜港の整備などのインフラ投資など)で4兆円という大盤振る舞いです。

消費税法人税 こうして安倍政権は、大失業と低賃金にあえぐ労働者民衆の懐に手を突っ込んで税金をむしり取った上、そのカネをもっぱら資本を肥え太らすためにばらまこうというのです。何よりも許し難いのは、「復興財源捻出」を口実に、公務員労働者に対する7・8%賃下げが強行されていることです。

これに加え、消費税の輸出還付金の問題があります。自動車・家電などの輸出企業は、消費税の輸出還付金として膨大なカネを受け取っているのです。その額は、昨年度はトヨタを先頭に総額3兆1836億円に達しました。下請けの中小企業に消費税分を値下げさせ、仕入れにかかる消費税分はほとんど負担していないのが現実です。その輸出還付金は消費税率が上がるほど増える。大資本が消費税増税を叫ぶ理由はここにもあるのです。

社会保障切り捨て消費税 安倍政権は社会保障削減と消費増税で来年度の家計負担増は7兆6千億円になるとの試算を公表したうえで、「社会保障改革プログラム」をを閣議決定しました。
「70~74歳の高齢者の医療費自己負担を1割から2割に」「介護保険の『要支援』150万人を保険適用外にし、所得によって自己負担を2倍に増やす」「年金削減、今年の10月から削減開始」「生活保護費の削減」等です。99%の民衆に「死ね」と言っているのです。

 杉並区の介護保険では6,509人が介護を取り上げられる

軽度介護 杉並区の介護保険で言えば、本年度の要支援1(3,925人)、要支援2(2,584人)計6,509人が保険料は取られ介護は奪われると言うことです。「介護は社会でみる」を掲げて出発した介護保険制度はいまや「介護は家族で」と180度後ろ向きの制度になっています。「ふざけるな」と怒りを安倍政権に叩きつけましょう。

消費増税は労働者民衆の生活をとことん破壊します。生命を維持するための最低限の消費にも、その都度、8%の税金がかかるのです。現在、労働者の3分の1を非正規です。その平均年収は168万円。生存ぎりぎりの低賃金に追いやられた非正規職の労働者は、どうやって生きていけというのでしょうか。
1987年、消費税が5%になった翌年から日本の自殺者は3万人台に急増しました。10%になったら自殺者は5万人以上に増加すると言われています。
 

たたかう労働組合といっしょに声をあげよう!

「もう我慢ならない!」もう今の社会は限界なのです! 闘うことなくして生きていけない時代、労働組合の存在が問われています。しかし連合は消費増税に賛成です。本当に許せない。なんとしても闘う労働組合を復権させていかなくてはなりません。

カテゴリー: くらしといのちを守る, 都政を革新する会 | 大資本を太らせ、労働者民衆の生活を破壊する安倍政権をうち倒そう はコメントを受け付けていません。