共謀罪反対! 小池打倒! 5/28阿佐ヶ谷デモを打ち抜きました

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5/28荻窪駅タウンセブン前での北島くにひこアピール

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北島くにひこ政策リーフ

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北島くにひこのPVが出来ました!

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都議選(杉並区)に北島邦彦の擁立を決定!

都議会議員選挙(杉並区)に北島邦彦の擁立を決定!

★民営化と労組破壊の小池都政を打倒しよう!

★日韓労働者の国際連帯で朝鮮戦争を阻止しよう!

★新しい労働者の政党をつくろう!

小池都知事の登場から半年。「都民ファースト」を掲げて打ち上げられた豊洲市場、オリンピック施設、待機児童の問題など、いずれもが民営化・規制緩和(撤廃)と労働者の非正規化をねらいとすることが明らかとなりつつあります。しかし、夏の都議選を控えるなかで、あらゆる政党―会派・議員が「小池劇場」に取り込まれつつあるのが現実です。
いよいよ東京大改革の「本丸」である都営地下鉄と東京メトロの統合=民営化との大攻防が始まります。都政の現場で日々汗を流す労働者と東京に住み・働く労働者民衆の団結をとりもどすために、都議選の場で全力をあげて闘います。

都政を革新する会 北島邦彦

略歴

1959年 山口県岩国市生まれ
1982年 中央大学法学部卒業
読売広告社入社
1985年 同社労働組合執行委員
2001年 都政を革新する会事務局長
2007年 杉並区議会議員(-2011年)
2012年 一般合同労組 東京西部ユニオン副委員長

お問い合わせは下記までお願いします。
都政を革新する会 杉並区上高井戸1-32-40
TEL 03-3329-8813

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戦後史の決着をかけた闘い! 7・15国会前に職場・地域から集まろう

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戦争法粉砕! 民主労総ゼネスト連帯!

7・15国会包囲闘争

7月15日(水)
●午前9時~終日 国会前座り込み
正午 霞が関ー国会デモ(11時半に日比谷公園霞門集合)
●15~17時 国会前抗議集会(衆議院第2議員会館前)

◆日比谷公園霞門…①メトロ丸の内線「霞ヶ関」駅B2出口より徒歩1分、②メトロ千代田線「霞ヶ関」駅C1出口より徒歩3分
◆衆議院第2議員会館…①メトロ丸の内線/千代田線「国会議事堂前」駅1番  出口より徒歩5分、②メトロ有楽町線「永田町」駅1番出口より徒歩5分

【主催】全国労組交流センター/全学連

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7月5日に行われた「許すな!改憲 大行動」主催の7・5安倍倒そう集会は、1530人の参加で大成功しました。

飛び入りが数多く、銀座を意気高く「安倍を引き下ろせ!」とデモしました。

集会での宣言文を転載します。

戦争法と憲法改悪を許さない東京宣言

2015年7月5日

日本全国・全世界の皆さんへ。
「命と生活」のために、いま世界中で人々が闘いに立ち上がっています。そして、日本の私たちは、安倍政権による憲法改悪と戦争法を絶対に許さない闘いの真っただ中です。世界で最も危険な右翼軍国主義者と警戒されている日本国首相・安倍晋三。国会は連日万余の人民に包囲され、また安倍は「慰霊の日」の沖縄から怒号の中で追い返されました。私たちは、その安倍政権と人民との日本戦後史の結着をつける闘いに、ゼネストに決起する韓国民主労総80万労働者に限りなく励まされながら突入しています

(1)戦争放棄の憲法9条を踏みにじり、集団的自衛権行使を認めた閣議決定から1年が経ちました。安倍政権は、国会会期を戦後最長の95日間延長してまで11本の戦争法案の成立をたくらんでいます。
ときの内閣が「我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃」と認めさえすれば、「憲法9条のもとで許される自衛の措置」と言いながら、自衛隊が地球上どこでも武力行使ができる。
しかも、その「他国」とは「北朝鮮以外は排除しない」と岸田外相が国会で答弁し、安倍首相は「朝鮮半島有事も存立危機事態として判断できる」と明言しています。

(2)こうした戦争法を「憲法違反」と明言した憲法学者の国会証言は、安倍政権に痛打を浴びせました。追い込まれた安倍が唯一すがりついているのが、1959年の砂川事件最高裁判決です。田中耕太郎最高裁長官が駐日アメリカ大使と密談を重ね、「駐留軍は違憲」とした東京地裁判決を覆すことを約束して出されたのが、この最高裁判決です。こんなものにすがって戦争法の成立をもくろむ安倍政権は、即刻倒すほかありません。

(3)私たちは、ますます強く何度でも「戦争絶対反対」を叫びます。あの第2次世界大戦で奪われた日本人民310万・アジア人民2000万の命の無念。それを引き継いで戦争責任を問い、生きるために戦後革命に決起した労働者人民。この不退転の思いと闘いが、戦後革命は未完に終わったとはいえ、憲法9 条「戦争放棄」を支配者に強制していったのです。
安倍ら右翼ファシストにとっては、ここにはじまる戦後史は「屈辱、堕落の戦後レジーム」として「脱却」すべきものでしかない。だが、それは戦後社会に生きてきた人民の「命と生活」の価値観と真っ向から衝突する。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ・沖縄の苦しみと怒り、1947年2・1ゼネスト敗北を乗り越えようと苦闘し続ける労働者階級の誇りがあります。まさしく「安倍と資本家のために死んでたまるか!」です。
戦後最大の労働者攻撃であった新自由主義による国鉄分割・民営化をストライキで打ち破った動労千葉は、団結を強化し、今や外注化・民営化と安全破壊に真っ向から立ち向かっています。また動労水戸は、福島第一原発事故の放射能被曝列車運行をストライキで阻止し、地域住
民・原発労働者の決起を生みだそうとしています。

(4)ギリシャをはじめ世界を覆う大恐慌はいよいよ深まり、ウクライナ・中東・東アジアから世界戦争・核戦争の危機が迫っています。
韓国の民主労総が、パククネ政権打倒の第2次ゼネストを7月15日に決行すると発表しました。アメリカ・ヨーロッパ人民の闘いも沸騰しています。次の2点をすべての皆さんと確認したい。
ひとつは、戦争は、一握りの支配階級の利益のためだけに行われるということ。そしてこの戦争を止めることができるのは、労働者階級人民であること。職場で闘い、団結をつくり、労働運動をよみがえらせよう。そして大学キャンパスから自治会旗のもとに学生は団結し、戦争絶対反対の先頭に立とう。
もうひとつは、「自国政府打倒」の国際連帯。労働者人民は世界的に一つです。国境も領土
も存在しません。排外主義と国益主義に打ち勝って、人民を殺し殺される関係に追い込む自分
の国の政府を、それぞれで倒す。日・米・韓の労働者人民の連帯、とりわけ韓国民主労総との
連帯が決定的です。

(5)自民党は、来年の参議院選挙を経て、明文改憲の第1回国民投票として「緊急事態条項」新設案を出すと言っています。政局は激動していますが、安倍政権と私たちとの未来をかけた決戦はすでに始まっています。
桜井よしこや葛西敬之(JR東海名誉会長)らが「美しい日本の憲法1000万人賛同署名」運動を進めています。また、自民党青年局が300万枚のビラを用意して「二度と戦争を起こさないための抑止力」などと叫んで一斉に街頭に出ましたが、大勢の人々が包囲して退散させてしまいました。
私たちは、次の3本のスローガンの下に「戦争絶対反対! 許すな改憲! 1000万人署名運動」を始めます。改憲絶対反対の声が職場と街頭にあふれる状況をつくりましょう。

◎沖縄・福島の怒りとともに、安倍政権を倒そう!
◎労働運動をよみがえらせ、憲法改悪を阻もう!
◎国境を越えた人々の連帯で、戦争を阻止しよう!

民主労総の第2次ゼネストと連帯し、戦争法案を阻止する7・15国会闘争に全力で決起し、7月国会決戦を闘い抜こう。そして安倍を迎え撃つ8・6ヒロシマ―8・9ナガサキ闘争、「70年安倍談話」粉砕の8・15闘争をともに闘おう。

「7・1閣議決定」一周年
改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!大集会

 

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杉並の児童館をなくすな! 道徳・戦争教育推進の安倍「教育再生」

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杉並児童館全廃攻撃は、安倍の進める戦争教育を「社会総がかり」で貫徹するための攻撃です。戦争法案阻止の闘いとともに児童館全廃を絶対に打ち破りましょう。

社会総がかりで放課後も道徳教育強化

安倍政権は、第1次安倍内閣時に設置された「教育再生会議」(首相の私的諮問機関。06年〜08年)の「教育の再生はわが国の最重要課題……社会総がかりで教育再生を」なる提言を継承し、戦後教育の全面解体に乗り出しています。特に教育労働者によって阻止されてきた「学校教育における徳育」を「直ちに実施すべき事項」とし、「家庭・地域・学校の連携の強化(放課後子どもプランの全国での完全実施、学校支援地域本部の全国展開、親の学び)」を挙げ、子どもたちに放課後を含めた「全ての教育活動を通じた道徳教育を」行うものです。
14年5月、産業競争力会議で田村厚労相と下村文科相が「放課後子ども総合プラン」(以下「総合プラン」)を発表しました。その趣旨・目的は「共働き家庭等の『小1の壁』を突破するとともに、次世代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ(学童クラブ、厚労省所管)及び放課後子ども教室(文科省所管)の計画的な整備等を進める」というものです。
そこでは、市町村の教育委員会と福祉部局の責任のもと、新設する学童クラブの約80%を小学校内で実施し、民間サービスの活用を促進するとした上で、「総合教育会議を活用し、首長と教育委員会が総合的な放課後対策の在り方を協議」としています。
児童館をつぶして学校施設内に作られる「一体型の学童クラブ及び放課後子ども教室」は、今までの学童クラブとはまったく性質が異なります。学童クラブも児童館も設置根拠は児童福祉法に基づいており、学童クラブは、保護者が就労などにより昼間、留守になる家庭の子どもたちの下校後の生活の場であり、児童館は地域の中で子どもを育てる自主的な活動の場です。しかし「放課後子ども教室」とは、放課後まで子どもたちを学校にとどめて、文科省・教育委員会の教育方針でしばり付けるものです。「総合プラン」は学童クラブを解体して放課後子ども教室に一体化させていくものなのです。
杉並の児童館全廃攻撃を先行しているのが、学校選択制導入や小中一貫校設置を先陣を切って推進する品川区の「すまいるスクール」です。

学童クラブを民間に委託し非正規化狙う

07年に厚労省、文科省による「放課後子どもプラン推進事業」が始まり、品川区は07年から実施。学童保育は17年度限りでの全廃が狙われ、すでに全小学校に登録制の「すまいるスクール」という全児童を登録対象にした放課後子ども教室が設けられています。ある小学校では全校児童361人中243人が登録。昼間保護者が家にいて、習い事に通う子ども以外は、放課後の居場所はここしかありません。
平日の参加児童は100人前後で、正規職員1人と時給900円の非常勤職員12人が指導にあたります。「事故が起こらないように見ているのが精いっぱい。まるでプールの監視員。家庭の代わりとなる学童保育の機能は果たせない」というのが指導員の声です。「総合プラン」では退職教員の雇用対策として打ち出していますが、教育労働者と学童指導員の非正規職化と公務員労組つぶしが狙いです。
また「総合プラン」では、「高付加価値型のサービスを提供する民間企業の参入」をうたい、学校施設の活用で学童保育の財政を削減した上に、巨額の助成金で運営を民間業者に委託することを狙っています。学童保育を資本のもうけの餌食にしようというのです。放課後子ども推進事業のモデルとなっている足立区では全施設で民間委託を実施しています。
子どもたちの生活も保育も破壊するこんな施策は必ず破綻します。子ども、保護者、学童指導員の疑問や怒りが沸き起こることは不可避です。
児童館廃止=学童クラブの放課後子ども教室への一体化は、「待機児童解消」を口実にして今年4月から実施された「子ども・子育て支援制度」と同様、女性労働者を低賃金・非正規労働に駆り出すものです。日本再興戦略では、「女性の更なる活躍推進」のために「『待機児童解消加速プラン』に加えて『放課後子ども総合プラン』を策定」としています。児童福祉を切り捨て、子どもの貧困、女性の貧困をつくり出すことなど、絶対に許せません。

教組・公務員労組を軸に地域の闘いを

さらに児童館全廃は、エリート教育推進と学校統廃合を狙う小中一貫校設置と連動した攻撃です。「杉並区小中一貫教育基本方針」では、「学びの系統性・連続性」を強調しますが「施設一体型の整備も検討」と和泉学園に続く2校目の一体型建設を進めています。
杉並児童館廃止に反対する地域住民と労働者の怒りの決起が始まりました。教育、学校、地域を破壊する安倍「教育改革」攻撃に対する闘いです。教組、公務員労組が軸に据わった時、地域丸ごとの闘いで阻止することは可能です。公務員労働運動を復権させ、児童館廃止を阻止しましょう。
(藤村路子)

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▼児童館 児童(0歳〜18歳未満の子ども)に遊びを提供する屋内型の施設。児童福祉法に基づく。集会室、図書室、創作室、遊戯室などが設けられ、専門の指導員が子どもの遊びを支援する。
▼学童クラブ 保護者が労働等により昼間家庭にいない6年生以下の児童に対し、授業終了後に児童館等を利用して遊び及び生活の場を与える事業。「学童保育」「放課後児童クラブ」とも呼ばれる。児童福祉法の規定に基づく。厚生労働省が所管。戦後における地域の自主的な保育活動から始まる。
▼放課後子ども教室 放課後や週末、全児童を対象に校庭や教室を開放し、地域住民の協力などでスポーツや文化活動ができるようにする取り組み。文科省が04年度から実施。

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6・25児童館をなくすな!杉並集会成功しました 科学館の廃止絶対反対!

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6月25日、杉並産業商工会館で開かれた「児童館をなくすな!」杉並集会は、区内外の住民と児童館労働者などが集まり、大いに意見交換し、成功しました。

集会の報告は追って詳しく行いますが、この集会に、廃止攻撃の正念場にある科学館関係の方が、絵を送ってくださいました(上画像)。

ここに感謝の意を表明するとともに、科学館廃止問題についてレポートします。

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教員、保護者と生徒の運動で生まれた施設

杉並区北部の閑静な住宅街(清水3丁目)に、杉並区立科学館はある。1966年に科学教育センターとして開設され、03年に生涯学習機能を加えて科学館に改称された。以来200万人に利用され、150万人が小中学生である。区内すべての小中学生は、年1回バスで科学館を訪れて3時間の科学実験授業を受け、土曜日にはより専門的な実験教室が開催されてきた。杉並の区立小中学校に通った子どもたちは、大規模な流水実験に目を見張ったり、プラネタリウムで星空に吸い込まれるような経験をみんながしているはずだ。

この科学館が、区立施設再編整備計画の第一の標的(対象)にされており、今年度末での廃館が狙われている。指導員はすでに区立済美教育センターに異動させられ、現在の科学館には管理員として1人の職員が在籍するだけで、科学実験授業やプラネタリウム上映は行われなくなった。区は廃館の理由として、施設・設備の老朽化やバリアフリーの欠如を挙げている。しかし元指導員の方は、「設備の更新には苦労したが、しっかりした実験内容を保証するものはそろえていたし、障害者・高齢者の入退館には複数の指導員を配置して介助を行っていた」と訴えている。科学館廃館は、杉並まるごと民営化の巨大な突破口をなす攻撃だ。
科学館の発祥は、理科の教員たちが興味のある生徒を集めて科学実験を行っていた土曜特別学級「科学センター活動」にある。教員・保護者と児童・生徒が一緒になって、科学センター活動の専用施設を求めて運動を起こし、その成果として66年に杉並区立科学教育センターの開館となった。アジア随一と言われた径15㍍のプラネタリウム、さまざまな理科実験が可能な三つの実験室、木工・金工ができる工作室、蝶(ちょう)や昆虫の飼育設備、当時としては大型の15㌢望遠鏡を備えた天体観測室。都内に存在する唯一の区立の科学教育専用施設だ。
科学館には、2人の常勤職員(区の正規労働者)と気鋭の大学院生や理科教育のエキスパートとされた退職教員が1年契約の嘱託員・パートとして雇用されていた。非正規労働者として満足な労働条件に恵まれていたわけではないが、「科学教育に携わることのできる誇りに満ちていた」とは、元指導員の方たちの共通した想いである。若き研究者としてこの科学館で働きながら研究を積み、国立天文台や海外の研究施設に進んだ人材も多数輩出している。

資本の利益のため首切りと民営化を狙う

科学館廃止に込められた田中区政―区議会の狙いはどこにあるのか?
科学教育の場の存続か否かが問われているのではない。区当局は、区立施設再編整備計画を強行実施するための突破口として、科学館廃止を位置づけている。区内に1カ所しかない専用施設であることに狙いをつけ、労働者住民の反対の声は小さいだろうと見くびって、廃止攻撃をしかけてきたのだ。41カ所の児童館全廃や複合施設である「あんさんぶる荻窪」廃止には、すでに強力な反対の声と行動が生み出されている。科学館廃止を一気に実施することで、絶望感・無力感を強制しようというのだ。
労働者の首切りと、子どもたちの夢を踏みにじって大資本へ利益を提供する、新自由主義による民営化の許しがたい本質は明らかである。

すぎなみ教育報臨時号

科学館廃止をめぐる区議会答弁を見てみよう。
①「跡地活用は、今後の行政需要等も踏まえて、有効な活用策を検討している」(施設整備・再編担当部長)
跡地には特別養護老人ホームが建設されるというのが地域住民・議員たちの認識だが、担当部長は言明していない。労働条件の劣悪さによって介護労働者が確保できないことから、空きがあっても利用者を受け入れられない施設が全国で続出している。特別養護老人ホームを受託する事業者がない事態も考えられる。その結果、高額な入居一時金と月額費用が必要な介護付き有料老人ホーム建設のために、土地を民間会社に売却することさえ当局は射程に入れているのだろう。
すぎなみ教育報「科学館の施設について」 ②「ICT(情報通信技術)やデジタル技術の発展等を踏まえ、従来の来館型から身近な地域や学校に出向いて授業を行う出前型・ネットワーク型へ発展させる。豊富な経験と技術を有する事業者に委託」(生涯学習スポーツ担当部長)
出前型実験授業の貧弱さを補うとして、児童・生徒全員にタブレットパソコンを配布し画面上で〝大規模〟実験を見せる授業を想定しているようだ。そのハードとソフトウェアの購入で、どれだけ膨大な金が業者に流れることになるだろうか。
田中区長は70年以来となる区立施設大再編について、施設の改築・改修費と社会保障関係の経費の増大を口実に、住民生活に深くかかわる施設の縮減と民営化を緊急の課題として打ち出している。「経費削減」を掲げて資本に利権を投げ与える安倍と一体の新自由主義そのものである。

解雇を許さず職場と誇り守る組合を!

4月1日時点で科学館に在籍していた15人の嘱託・パート労働者のうち、7人は区立済美教育センターに異動することを拒否して職場を去った。実質的な解雇だ! 出前型科学実験のための人員を満たせなくなった区当局は、新たに3人の嘱託員を雇用せざるをえなくなった(現時点でも追加募集をしている)。指導員の怒り、授業自体の矛盾の噴出は不可避である。新自由主義の民営化・全員解雇攻撃との闘いに総決起しよう。
国鉄闘争破壊のための「4・9政治和解」を機に屈服を深めた体制内労組幹部や民営化推進の日本共産党を職場から打ち破り、闘う労働組合を建設しよう。職場を守るのも、労働者の誇りを守るのも、労働組合の闘いがあってこそだ。動労総連合建設を進め、戦争法・改憲と児童館全廃・杉並まるごと民営化に絶対反対の闘いを繰り広げて、杉並に階級的労働運動の拠点を建設しよう!
済美教育センターに強制配転された労働者のみなさん! 元指導員のみなさん! 東京西部ユニオンに加入しともに闘おう!
(東京西部ユニオン副委員長・北島邦彦)

 

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