日本人拘束事件の原因は安倍政権の戦争外交にある！

フランスでのムスリム勢力による銃撃事件が、またたく間に「イスラム国」による日本人拘束・身代金要求事件へと発展しています。
この事件について、私たちはどう捉え、行動すべきでしょうか。
今回の事件の原因、責任の一切は安倍首相の昨年７・１集団的自衛権行使閣議決定と戦争外交にあると断じなければなりません。

安倍首相は事件勃発後、「人道的支援」とか「中庸」と繰り返していますが、大ウソです。

昨年９月、安倍首相はエジプト大統領に対して、「空爆でイスラム国の壊滅を」と明確に要求していました（上の日経新聞参照）。

さらに今年１月１７日、中東歴訪―エジプト訪問の際には「ＩＳＩＬ（『イスラム国』）と戦う周辺各国に、総額２億ドル程度の支援を約束する」と明言しているのです。なにが「人道支援」ですか！
つまり、安倍政権は、「イスラム国壊滅作戦」という名の石油のための侵略戦争を支持し、それを援助してきたのです。これが、今回の人質事件をもたらした直接の原因であることは間違いありません。

それだけではありません。事件後の報道で、人質となったジャーナリストの家族には昨年１０月の段階で「イスラム国」より身代金要求のメールが再三届いており、家族はそれを外務省に告げていたというのです。安倍首相はそれを百も承知でイスラエルなど中東を歴訪し、カネをばらまく一方、自衛隊恒久派兵法を画策していたのですから、「人命第一」どころか、最初から人質を見殺しにして「反テロ」という名の侵略戦争を狙ってきたのではないですか！

「人道支援」という名の大金が中東諸国の支配層の懐に入り、戦争と人民弾圧のために使われることは明らかです。安倍が今回のエジプト・ヨルダン・イスラエル・パレスチナ訪問でばらまいた総額は２５億ドル（約３０００億円）。それもまた、彼らが武器を買い、警察や軍隊をやしなうための財源になってしまうのです。そして、同行させた５０社の日本企業の懐に戻ってくるのです。武器輸出の戦争外交は絶対に許せません。２億ドルどころか２５億ドル「支援」を撤回すべきです！

来年度予算案では、防衛予算が前年度比２．０％増の過去最大の４兆９８００億円となり、オスプレイや水陸両用車、哨戒機ＰＩ、新型戦闘機Ｆ３５などの武器購入。歯止めなき軍拡。絶対に許せません！

（↑「とめよう戦争への道！百万人署名運動」の「集団的自衛権反対ニュース」）

防衛費大増額の一方で、年金給付はマクロスライド方式を導入して抑制。生活保護費は家賃・光熱費分という命に直結する部分を切り下げ、１８８億円減。介護報酬は２・２７％引き下げ。そして次はまた消費税１０％がやってきます。戦争と生活破壊の安倍政権ふざけるな！今こそ安倍を絶対にたおしましょう！

安倍政権は、今も沖縄の住民の抵抗闘争に暴力的に襲いかかり、辺野古新基地建設の工事を強行しています。

そして今春、集団的自衛権関連法の改廃や「国際平和協力法」（派兵恒久法）を制定し、自衛隊の中東派兵や朝鮮半島での戦争に踏み込もうとしています。絶対に阻止しましょう。

国会開会日の１月２６日（月）正午、衆議院第２議員会館前の歩道での座り込み、ビラまき、アピール行動が呼びかけられています。その後２時より内閣府に対して、集団的自衛権反対署名提出行動が行われます。

今こそ行動の時です！　「安保」関連法阻止」「沖縄・辺野古新基地建設反対」「憲法改悪を許すな」を掲げて国会前に駆けつけましょう！　安倍政権をたおしましょう！