秘密保護法を廃案に、怒りの行動

2013.11.24都政を革新する会

秘密保護法への怒りは、日々激化している。国会周辺を始め全国、ざまざまな地域でＳＴＯＰ！秘密保護法の怒りが爆発している。「秘密」項目を拡大する与野党修正案の反動・ペテン性に怒りを燃やし、絶対反対・廃案に向けて総決起しよう。

機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、自民、公明の与党は日本維新の会、みんなの党と最終的な修正案をまとめた。だが、維新、みんなが大幅に譲歩したため、政府が都合よく秘密を指定し、市民や記者も厳罰の対象となるといった政府案の問題点は消えず、新たな懸念も浮上した。　　＜東京新聞１１／２３＞

「異議あり　特定秘密保護法案」　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　11/23

私たち一人ひとりの問題　　　　　　作家　落合恵子

３・１１後、脱原発運動を続けてきました。１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きてささやかな勉強会を開きましたが、長続きしなかった。そのことへの反省があります。
いま、同じ思いで特定秘密保護法実の反対を訴えています。法律ができて言論が弾圧された戦前のような取り返しのつかない状況を迎えた時、どうしてもっと力を尽くさなかったのかと悔いたくはないからです。
この法案について、近所の人から「（処罰される対象になる）公務員じゃないから大丈夫」と言われたことがあります。そうでしょうか。私たち
は、東京電力福島第１原発事故で情報の隠蔽をさんざん経験し、今も味わっています。
テロ対策を名目に原発に関する情報はますます出なくなると思います。秘密が広がり、大切な情報が市民に届かなくなる。そうなれば、一人ひとりが多様で正確な情報に基づき判断するという民主主義の基礎が壊れてしまう。私たち一人ひとりの問題なのです。
歴史を振り返れば、いつの時代でも世界のどこでも権力は情報を隠します。政府が情報をどれだけ開示するかが民主主義の成熟度を示すものですが、日本の情報公開は米国などに比べはるかに遅れています。政治が取り組むべきは、秘密保護ではなく情報公開です。
法案の修正ではなく、廃案しかありません。