倒せ ファシスト石原！

　石原都知事の言動をもうこれ以上絶対に許してはなりません。このコーナーで都知事への批判と抗議を掲載してゆきます。都革新代表の長谷川ひでのり著『石原知事に挑戦状』をあわせてご利用され、運動の力を結集してゆきましょう。

倒せ ファシスト石原！

浜渦副知事問題――石原知事のファシズム独裁支配こそ腐敗の根源

05/05/28

　石原独裁の終わりの始まり

　石原知事の都政独裁支配が、今や内部からガラガラと音を立てて崩壊する危機をむかえています。
　石原知事の「側近中の側近」と呼ばれる浜渦副知事が、「百条委員会で偽証をした」として、都議会自民党などから引責辞任を要求される事態になっています。しかも、５月26日までに福永・大塚副知事と横山教育長が石原知事に辞表を提出していたことが判明しました。横山教育長は、石原知事の意を体して03年「10・23通達」で都内の小・中・高校に「日の丸・君が代」の強制をおこなってきた張本人です。
　石原知事は都庁にはろくに出勤もせず、自分の子飼いの部下・浜渦副知事をとおして都の行政を支配してきました。浜渦副知事は、まさに石原知事の「威光」をかさに強権をふるい、「浜渦副知事を通さないと知事にものが言えない」と言われるほどの恐怖政治をしいてきたのです。その石原独裁体制の矛盾が、ここにきて大きく爆発しはじめたのです。

写真は５月27日付の朝日新聞と東京新聞より　

　福祉事業民営化の利権をめぐって泥仕合

　実際、浜渦副知事は、財政運営、公共事業、産業や観光など都行政のありとあらゆる分野を牛耳り、その独裁的権限を使って巨大な利権を操作してきました。
　問題の発端となった社会福祉総合学院とは、介護保険制度実施にともなって東京都高等保育学院や東京都社会事業学校など５つの学校を廃止して、代わりに新たな人材養成機関として設立されたものですが、「施設の有効活用」の名目で民間の学校法人に事業委託されてきました。そして、都によるこの学校への巨額の補助金をめぐって都議会の反動的議員や役人が利権あさりをくり広げてきたのです。そこへ浜渦副知事は民主党をだき込みながら力づくで介入し、都議会自民党がしがみついてきた福祉事業の利権を、強引な形で略奪しようとしました。すべては石原知事の指示のもとに浜渦副知事が実行したことです。これに自民党側が猛然と反発し、現在のような泥仕合になったのです。
　石原都政のもとで、福祉は次々と切り捨てられてきました。とくに介護保険制度の導入以来、都の福祉や医療は次々と「民営化」の波に飲み込まれてきました。本来は国や自治体が責任を負うべき社会保障が、資本のえじきにされ、利潤追求の場となり、ハイエナのような連中を引き寄せ、ついにこのような事態にいたったのです。

　ヤクザまがいの活動で石原氏の信任を得る

　浜渦副知事は学生時代に右翼活動をおこなっていたころに石原氏と出会い、以後その暴力的突出ぶりを買われ、石原氏の懐刀としてふるまってきた人物です。気にくわない相手や政敵をつぶすためには直接的暴力をふくめ手段を選ばず、そのヤクザまがいの活動で石原知事の信任を得てきたのです。５年前には浜渦副知事は酒に酔って通行人とけんかになり、さらに後日、そのことを取材にきた写真週刊誌の記者に暴行をふるうという、とんでもない不祥事を起こしています。このときも石原知事は浜渦氏を徹底的にかばい、批判を封じ込めました。石原知事は浜渦副知事という人格をとおして都庁を恐怖で支配してきました。まさに腐敗の源は、石原氏その人にあります。

　自民・公明・民主ＮＯ！　共産・生活者ネット・福士さんもダメ！

　ところが

　自民党は、浜渦副知事への「積年の恨み」をこめた反発をぶつけながら、石原人気にあやかろうとポスターに石原知事とのツーショット写真を使うというありさまです。もともと、利権をめぐっては浜渦副知事や民主党などと対立しながらも、自民党は石原知事の「戦争と民営化」の政策に大賛成です。小泉首相・奥田日本経団連会長の路線を突出して推し進めているのが石原知事の政策だからです。

　公明党は、都政では、たとえば杉並で「チルドレンファーストの政治」を掲げているように、児童福祉を第一に重視するようなポーズをとっています。しかし、公明党は、保育の領域を民間資本の利潤追求に投げ出す石原知事の認証保育所導入（保育の民営化）に一貫して賛成してきました。国政では、４月末の衆院補選で、恥ずべき女性差別事件を引き起こした自民党の山崎拓氏（福岡２区）を全力で応援して当選させるなど、危機に立つ反動的な小泉政権を支える、極悪のつっかえ棒の役割を果たしています。

　民主党は、自民・公明と石原支持を競い合っています。民主党の土屋たかゆき都議は、石原知事・横山教育長との連携プレーで憲法違反の「日の丸・君が代」強制の先頭に立ってきました。そして、この土屋都議のやり方を党としてよしとしてきたのが民主党です。民主党は、ときに票目当てに野党的ポーズをとることがありますが、根っからの石原与党にほかなりません。国政でも、この５月、多くの在宅の要介護高齢者からヘルパーを奪う介護保険制度の改悪を自民・公明とともに推進して衆院を通過させました。

　共産党は、他の都議会会派を「オール与党」と呼び、あたかも唯一の野党のようにふるまっていますが、けっして「石原打倒」を言いません。石原知事が「命がけで憲法を破る」とクーデターまがいの発言したときも、15人も都議がいながら、不甲斐ないことにおとなしく引き下がってしまいました。それに、「日の丸・君が代」の強制にたいして教育労働者が処分覚悟で不起立闘争を闘っているときに、共産党の都議・区議らはこぞって起立・斉唱という裏切り的なていたらくです。だから、共産党はファシスト石原知事に完全に足元を見透かされ、いいように引きずり回されているのです。

　生活者ネットワークは、「地域力」「市民力」といった野党的装いのスローガンを掲げていますが石原与党そのものです。お年寄りから介護を奪う介護保険制度の本質がますます明らかになっている今日において、介護保険制度を「介護の社会化」などと、今では厚労省でもなかなか恥ずかしくて言えない言葉で賞賛するその姿勢から、彼らの本質は明らかです。

　福士さんは、「100パーセント市民派　一人でもＮＯ！」を掲げながら石原知事のファシズム独裁にたいして多くの人々が怨嗟（えんさ）の声をあげている現在、わざわざ『私は別に反石原という立場ではありません』「面白いところもある石原都政」などと言って、石原知事に助け船を出している始末です。そういう福士さんは「日の丸・君が代」の強制にたいしては、口では「反対」と言いながら、自分では来賓として招かれた今年の卒・入学式の両方でちゃっかりと起立・斉唱でした。一緒だったけしば区議ほか何人もの保護者がその驚くべき光景をはっきりと見ています。

要するに、自民・公明・民主はもとより共産党・生活者ネット・福士さんらも皆、オール石原与党体制の一員なのです。私たちは今、そういう野党ならざる「野党」（見せかけは野党、実際は与党）をのりこえ、オール与党の都議会を刷新しましょう。石原知事のファシズム独裁をうち破りましょう。それができるのが今です。

　　「中国艦船の撃沈」?!「山峡ダム、北京の破壊」?!――それが都知事の言うことですか？

05/05/23

（画像　『週刊文春』05年５月５・12日特大号）

今日本がなすべきことは、尖閣諸島に自衛隊を常駐させることです。海上保安庁ではなく、武装した自衛隊を駐留させて尖閣諸島の実効支配を進めることが、中国に対する我が国の意思表示になる。…
　もし中国の艦船が領海内に侵入し、警告しても退去しないならば、撃沈すればいい。それで中国との摩擦が生じて紛争が起きたならば、日米安保に則ってアメリカが出てくるだろう。中国がいくら軍事力を増強しているといっても、米軍の誇る最先端技術にかなうわけがない。……〔米原潜の巡航ミサイル「トマホーク」で〕ひとたび撃ち合いになれば中国は防ぎようがなく、三峡ダムも北京も破壊されるだろう。

　　（『週刊文春』５月５・１２日特大号　以下同じ）

　かねてから中国を非難・攻撃する問題発言をくり返してきた石原都知事。だがこれは、従来のレベルを超えたあまりにも度はずれな戦争挑発暴言です。

「尖閣諸島に自衛隊を常駐させ、中国の艦船を撃沈せよ」

とか、中国の首都・北京や揚子江中流につくられている巨大水力発電施設・三峡ダムを名指しで

「米のトマホークミサイルで攻撃し破壊せよ」

と臆面もなく叫ぶ。もしそんなことになったら、いったいどれだけの人が殺され傷つき家を失うことになるのか。もちろん、日本の労働者民衆もその戦火からのがれることはできません。こんな恐るべき戦争扇動を、日本の首都の首長が公然とおこない、それを載せた週刊誌が書店、売店、コンビニなどで、堂々と売られている。これにすさまじい危機感を感じない中国民衆、心の底から怒らない中国民衆がいるでしょうか。
　さらに同じ文章の中で石原知事は、中国の人々の抗日デモの爆発に対し、

「日本人は中国の本性を思い知った……民度の低さと言ってもいい」

　と吐き捨て、さらに

「あと10年もすれば中国は分裂国家になるでしょう。われわれはその歩みを早める努力をするべきで、そのためには民主主義陣営の情報を流すことです」

　などと公然と内政干渉を口にします。しかもその「情報を流す」やり方とは、中国に『PLAYBOY』誌をくくりつけた風船爆弾を落とすというのですから、つくづくあきれはてるではありませんか。こんなファシスト特有の荒唐無稽（こうとうむけい）さと凶暴さを兼ね備えた腐敗した人物が、自分は安全圏にいながら中国と戦争をやれとあおっているのです。
　それは単なる口からでまかせではありません。米ブッシュ政権は今、世界中いたるところで戦争に火をつけ、その強大な軍事力で「世界の盟主」の位置を確保しつづけようとしています。そのためにアフガニスタン、イラクに続いて、イラン、シリア、北朝鮮、そしてやがては中国への侵略戦争をしかけることを実際に想定しています。そして日本も、アメリカとの同盟関係をもとにして自衛隊をどしどし海外に送り出し、「戦争ができる国」として世界の帝国主義的利権争いに加わろうとしています。日本が領土問題などを口実に中国に対し軍事力の行使に踏み切ること、すなわち日本の新たな中国侵略戦争は、今後あり得る事態と言わねばなりません。
　中国に対する石原知事の憎悪は、かつての戦争において、日本軍の侵略戦争が中国人民の抗日戦争・ゲリラ戦争によってさんざんにうち負かされたことに根ざしています。侵略の軍隊が手痛い反撃を受け、撃退され、壊滅するのは、まったく当然ではありませんか。ところが、石原知事や「つくる会」教科書の右翼は反省するどころか逆恨みし、性懲りもなく今また日本を新たな戦争に駆りたてているのです。絶対に許してはおけません。一刻も早く、石原都知事を権力の座から引きずりおろすこと――これは日本、とりわけ首都の労働者民衆の火急の課題ではないでしょうか。

　尼崎事故について――「電車の運転はそんなにむずかしいものじゃない」？！

05/05/03

「（尼崎事故の原因は）運転士の資質の問題だと思いますよ。私は車庫の中で電車の運転てのを体験させてもらったけど、電車の運転はそんなにむずかしいものじゃない。それからいつか踊り子号に乗って、伊東から東京まで運転席のすぐうしろで運転の前を見てましたけど、そんなに複雑な作業じゃない」

　石原都知事は４月28日におこなわれた定例記者会見において、死者107人の大惨事となったＪＲ福知山線の脱線事故について、すべての責任を運転していた労働者になすりつける暴言を口にしました。犠牲者を悼む気持ちなどまったくありません。
　「運転士の資質」。この一言で石原都知事は、「ＪＲ西日本会社にはなんの責任もない、ＪＲ会社が運転士・乗務員に過酷な長時間勤務と極限的なスピードアップを強要し、再教育という名の懲罰の脅しで運転士を精神的に追いつめていたことには何の問題もない、悪いのは労働者だ」と決めつけたのです。１ミリといえども認めることのできない発言です。
　しかも、石原都知事は「運転はそんなにむずかしくない」などとぬけぬけと言っていますが、大勢のお客の安全を預かる重い責任を負い熟練を要する電車運転士という職業に対し、これほど見下した態度はありません。前にちょっと運転台に乗せてもらったくらいで、あるいは実際の運転をうしろからのぞきこんだくらいで一体何が分かるというのか。現場のすべてが労働者が感じている、会社から加えられている厳しい圧力、長時間の勤務による疲労、精神的緊張など、そうした状況を理解しようという気もちはつめの先ほどもないのです。
　今回の大事故の根本責任は、国鉄を分割・民営化し安全を無視して大リストラ・人員削減を強行してきた政府・財界・ＪＲ会社にあることはあまりにも明らかです。そもそも石原知事自身が、交通・医療・福祉・保育・教育など都政の全分野で民営化を国以上に推進し、徹底的な人減らし、過酷な労働条件強化をおこなっている張本人です。
　国外に向かっては、中国との戦争をあおる石原知事は、国内に向かっては、民営化をつうじて資本の利潤追求を促進し、労働組合を破壊し、資本や国・都に従順な労働者をつくりだそうとやっきになっています。だからこそ、マスコミさえ「ＪＲのもうけ第一主義的体質」を指摘しているときに、あえて「運転士の資質の問題」などと問題をすりかえ、責任転嫁しているのです。そして、都における民営化をさらに推進していこうとしているのです。これを許すなら「第二の尼崎事故」が今度は東京で起きるでしょう。
　問題は、私たちみんなのかけがえのない命です。命を守るために、１日も早くこのファシスト石原知事を、倒さなければなりません。

「ウソも百遍言えば真実になる」？！　

05/04/26

　「扶桑社の歴史教科書は子供の『自習』を前提としたらともかく量、質共素晴らしい。一部、扶桑社の歴史教科書は『戦争賛美』といわれますが、たとえば『韓国併合』については他の教科書と比べても、かなり批判的に書いています」

（石原ひろたかホームページでの横山洋吉・東京都教育長の発言）
　※石原ひろたか氏は、石原伸晃氏にならって、親の七光りで国会議員になろうとして失敗した石原知事の息子の一人

　横山教育長は、「つくる会」教科書について、「量、質ともに素晴らしい」と絶賛していますが、果たしてそうでしょうか。もちろん「ヒトラー」と呼ばれる人物が絶賛するものですから、その中身はあらかじめ想像がつくというものですが。
　「つくる会」教科書が、日本の「安全保障」のために「韓国併合」は必要だったと正当化していることについては、前回このコーナーで紹介しました。
しかし、そればかりではありません。さらに次のように言っています。

「日本は、朝鮮の開国後、その近代化を援助した」「韓国併合のあと置かれた朝鮮総督府は、鉄道・灌漑（かんがい）の施設を整えるなどの開発を行い、土地調査を開始し、近代化に努めた」

　戦前日本帝国主義が土地調査事業によって朝鮮農民の土地を奪い、米を奪い、銃剣で支配した残虐きわまりない植民地支配がすべて「近代化に努めた」などと美化・正当化されているのです。
しかも、朝鮮の人々に日本名を強制した民族抹殺の極致である「創氏改名」が、「日中戦争開始後、日本式の姓名を名乗ることを認めた」などとなにか恩恵を与えたかのように描きだされています。まったく驚くべきこと、許しがたいことです。
　このどこが、「韓国併合についてかなり批判的」なのでしょうか。ナチス・ドイツのヒトラーは、著書の『わが闘争』で「ウソも百遍言えば真実になる」と言っていますが、それを文字どおり実践しているのが「つくる会」教科書であり、それを絶賛する横山教育長です。
　中国・韓国の労働者民衆と連帯して、石原知事・横山教育長・山田区長らを吹き飛ばし、「つくる会」教科書の採択を絶対に阻止しましょう。

「中国の分裂」「中国との戦争」をあおる石原知事　

05/04/25

「私はいたずらに中国に対抗心を持つものではありませんが。無理な経済政策、無理な膨張をしている、そういう中国の国家社会に満ち満ちつつある不満というものを、共産主義の政権は一方的に抑えることができない。地方の不満は募ってくるなかで、中国はこの不満を向ける対象を自国の政府でなく日本に向けさせる。こういう国策をとって、現に昨日も北京でああいう大騒ぎ（抗日デモのこと）が起こる。……国防を含め、自分のことは自分で始末するんだという強い意志というものを持ち直すべき時に来ていると思います」

（４月10日、陸上自衛隊第１師団・練馬駐屯地の記念行事でのあいさつで、４月12日付『朝日新聞』より）

「（中国の抗日デモは）言ってみると例の紅衛兵のね、毛沢東に扇動された文化大革命みたいなもんですよ。つまり後ろで糸を引いているんでね。言ってみれば民度の低さを露呈したと思うんで」

（４月22日の記者会見、４月23日付『東京新聞』「石原知事会見ファイル」より）

　　中国の労働者、学生、民衆は「日本の国連常任理事国入り反対」「つくる会教科書検定合格糾弾」「日本による中国領釣魚台（尖閣諸島）略奪策動弾劾」「小泉首相らの靖国神社参拝弾劾」など明確なスローガンを掲げて抗日デモに立ち上がっています。しかもそのたたかいは、明らかに中国政府の抑制と弾圧に対決し、それをのりこえるものとして発展しようとしています。
にもかかわらず、中国民衆が掲げるはっきりとした抗日の理由をあえて無視しはぐらかして、デモの原因を「抗日デモは中国の政権が、民衆の不満を日本に向けてそらしたもの」だとか「民度の低さを露呈した」などということに求め、中国にたいする排外主義をあおっているのが石原知事であり、小泉首相であり、マスコミです。
　　とりわけ、石原知事の役割はきわめて悪質です。彼は、最初に引用した発言で「私はいたずらに中国に対抗心を持つものではありません」などとぬけぬけと言っていますが、彼がこれまで言ってきたこと、やってきたことは一体どのようなものでしょうか。

「日本の金を使って沿海州などの中国の周辺に自治区みたいな地域をどんどん作るという戦略をすぐ行動にうつすべきなんだよ。……うまく波及すれば、日本はＯＤＡを北京でなく、もっと効果的な所に入れられるし、中国の国内分裂の動きを加速させることができる」

（『諸君』2000年３月号）

「（中国を）分裂させなきゃいけないんだよ。少しでもその作用に日本は手を貸してやるべきだし、分裂前後のイニシアチヴもとらなければならない。アメリカの軍事的後退……の情勢を睨めば、やはり東アジアの秩序を維持するに必要な軍事力を備えていく必要もあるしね」（同）

　最近でも、『週刊新潮』の２月３日号で

「中国に勝つ日本」というタイトルで「日本は尖閣諸島で（中国と）小っちゃな戦争をしろって言っているんです。そして必ず勝つ」だとか「若者の無気力と画一性は、60年間戦争がなかったからだ。勝つ高揚感を一番感じるのは、スポーツではなく戦争だ」

だとか言っています。
　そればかりではありません。1997年には実際に、西村真悟氏（現民主党衆議院議員）らとともに自動小銃を船に積んで釣魚台に強行上陸までおこなうツアーにさえ参加しているのです。
　こうしたことにこそ、中国の民衆は当然にも日本の再侵略を感じとり、すさまじい怒りと危機感で必死に立ち上がっているのです。私たち日本の労働者民衆は戦前、朝鮮・中国―アジアへの侵略戦争をはばむことができませんでした。再び侵略戦争の足音が近づいてきているとき、今度こそそれをはばむことができるのか否か、このことが今、日本の労働者民衆に問われています。
　中国・韓国民衆の抗日デモに連帯して、日本でも、いや日本でこそ、小泉首相・石原知事らによる日本の再侵略への動きに大きく立ちはだかりましょう。

過去の侵略戦争の美化・正当化は新たな侵略戦争の準備　

05/04/18

　「あえて挑発的な言を弄するのではないが、一国のぎりぎりの自衛行為が他国にとって脅威、侵略となりうることは、それは両者にとって悲劇的な邂逅には違いないが、論理的には何ら矛盾しない。日本と朝鮮半島、支那とはまさしく地政学的にそうあったとしかいえまい。……つまり、勝った方も、負けた方も相身互い身ということでしょう。こうした事実の認識があっても、それが朝鮮や支那の人々の感情的な反発を超えられないものだとしても、少なくとも当時の日本人の後裔たる我々は深く胸に刻んでおくべきではないか」

（石原慎太郎『惰眠を貪る国へ』96ページ、04年３月刊）

　一字一句認めることができない、ファシストならではの侵略戦争正当化の主張です。朝鮮・中国は「地政学的に」日本に侵略されるべき位置にあった。その出会いは「悲劇的」だが「矛盾はしない」。侵略し植民地化した方もされた方も「相身互い身」、つまり同じ境遇でどっちもどっちだ、「感情的反発」（なんという言い方でしょうか！）が中国・朝鮮にあったとしても知ったこっちゃない、というのです。侵略して虐殺し収奪した国の人間が吐く言葉としては、１ミリの反省もない、もっとも極悪卑劣で恥知らずなものではないでしょうか。
これとまったく同じことが書かれているのが、扶桑社版の中学校歴史教科書です。
　「東アジアの地図を見てみよう。日本に向けて、大陸から一本の腕の用に朝鮮半島が突き出ている。……朝鮮半島が、東方に領土を拡大しつつあるロシアの支配下に入れば、日本を攻撃する格好の基地となり、島国の日本は、自国の防衛が困難になると考えられた。朝鮮が他国におかされない国になることは、日本の安全保障にとっても重要だった」（05年申請本より）
このように日本の朝鮮植民地化を、ロシアの脅威から日本の安全保障を守るために必要だったと「地政学的に」正当化しているのです。侵略というのが必ず「自衛」とか「自国の安全保障」とかの名によっておこなわれる典型的な例です。
　東京都知事が、戦前日本の朝鮮・中国―アジア侵略を傲然と全面的に正当化し、他民族の誇りを傷つけ侮辱することを書きなぐった本を平気で出版し、それと同じ侵略居直りの主張が載せられた中学校教科書が検定を通る――そんな日本に対し中国・韓国で怒りの声が上がり抗日行動が爆発するのは当然のことです。
　石原知事や小泉政権は、過去の侵略を美化し正当化することをつうじて、イラク戦争として始まっている新たな侵略戦争をさらに拡大しようとしています。私たち日本の労働者民衆は、「再び戦争の道を許さない」の決意を固め、中国・韓国などで広がる抗日デモに連帯して、ともに立ち上がりましょう。

「公設の戸塚ヨットスクール」！？――絶対にいりません、そんなものは！

05/04/04

「脳幹のトレーニングこそが人間形成の基礎になるという『脳幹論』は画期的文明論でもある。自由の身となった時に、科学的精神論による教育を小学校で実践したいという男・戸塚宏を、期待して迎えようではないか」

（03年４月刊の戸塚宏著『教育再生』への石原慎太郎の推薦文）

　石原都知事は「戸塚ヨットスクールを支援する会」会長をつとめています。
愛知県美浜市に戸塚宏を校長として1976年に開設された戸塚ヨットスクールは、「問題児を直す」というふれこみで訓練生を集めましたが、79年以降訓練生の死亡事故が相次ぎ、83年に戸塚校長やコーチらが次々と傷害致死、監禁致死罪などで逮捕されるにいたりました。しごき、体罰、強制的訓練によって少年たちを死にいたらしめた戸塚宏は現在実刑判決が確定し、懲役刑に服しています。石原都知事はこの少年殺しの加害者たちを、「教育荒廃という名の文明病に病む日本にとって、かけがえのない価値をもつもの」（支援する会ＨＰ）と絶賛しています。
　それどころか、この戸塚校長が「情緒障害児回復のメカニズムの理論的裏付け」と称してでっち上げた「脳幹論」こそが、石原式スパルタ教育論のネタ元なのです。
戸塚は、「文明病のすべては脳幹の虚弱に原因がある。現代っ子は脳幹を刺激されないままに成長している。そのため生命力が弱くなり、アトピーなどの現代病になる。また弱い精神力ゆえに教育荒廃の原因となる問題行動へと走る。ゆえに脳幹トレーニングを教育に取り入れなければならない」と言っています。また、石原知事は、「戸塚氏が行って多大な成果を上げていたスクールの方法論とは、転覆しやすい小型ヨットに情緒に障害をきたしている、つまり脳幹が卑弱化した子ども達を乗せて、作業の反復によって彼等の耐性を鍛えて向上させるということ」（「教育再興」産経新聞98年３月29日掲載）などと言っています。
　要するに、戸塚も石原知事も、何人もの訓練生を死に追いやったことについてなんの反省もしていないということです。それどころか、「あれでよかったのだ。ああいうことをもっともっとやるべきなのだ」と言っているのです。まさに旧帝国陸軍の「ビンタの思想」にほかなりません。石原知事は、こういうことを「心の東京革命」などと言って都の教育政策の根拠にしているのです。
石原知事は、最初にあげた推薦文で「教育を小学校で実践したいという男・戸塚を期待して迎えようではないか」と言っています。たしかに戸塚は、『正論』00年７月号に載せた文章で「誰か私に公設民営の小中学校を任せて頂けないでしょうか」とずうずうしく書いています。戸塚はあと１年余で、石原都知事の任期中に出獄します。
３月31日付『朝日新聞』に「大島南高校に全寮制学科、スパルタ式、航海実習も」という見出しで、都教委が06年に同高校に「国際科」を新設する構想をまとめたという記事が載りました。きびしい航海訓練、授業時間増加、全寮制の環境で「勇気と決断」「我慢と自己抑制」などをたたき込むというのです。
刑期を終えて出てきた戸塚に石原都知事が、この高校を「まかせる」と言い出すことは、こうした「状況証拠」からおそらく間違いないでしょう。まさに「公設の戸塚ヨットスクール」！　そんなおぞましいものの現実化を私たちは絶対に許してはなりません。

横山教育長のテレビ出演――尊大なポーズの中にも見え隠れする、追いつめられたあせり　

05/04/01

　「学習指導要領は法的性格をもっているわけですね。教育公務員である教員には、学習指導要領を踏まえて、入学式や卒業式での国旗・国歌の指導を行う責務があるわけでございます。ちゃんと職責を果たしている教員のみなさんにとっては不本意なことではございましょうけれども、ごく一部とはいえこうした不適切な実態がありますことから、入学式や卒業式を適正に実施するために、校長が教職員に対し職務命令を行っていると、こういうことでございます」

（05年３月28日放映のNHKのインタビューでの横山都教育長の発言）

　NHKの番組「クローズアップ現代」で「国旗国歌で教師処分へ」と題して、都立高校の卒業式で「日の丸・君が代」が強制されている実態が放映されました。その番組に横山洋吉・東京都教育長が出演しました。アナウンサーが「なぜ強制までして徹底をはかろうとするのか」「国旗国歌法が制定されたときに国が教育現場での強制はしないと答弁していることと矛盾しないか」と当然の疑問を投げかけたことに対し、横山教育長は「学習指導要領に書かれている」と繰り返し、「立たない、歌わない」を貫いた教員について「ごく一部の不適切な実態」などと切り捨てたのです。
横山教育長は終始、人を見下したような態度、「そんなこともわからないのか」とでも言いたげな口調で、うす笑いを浮かべ、インタビュアーの質問にまじめに答えようとせず、都教委の見解を一方的に述べたのです。
　石原都知事とともに「日の丸・君が代」強制の張本人である横山教育長のこの言動と態度は、絶対に許せないものです。しかし尊大なポーズの中にも、追いつめられたあせりと後ろめたさが見え隠れしています。処分のおどしをかけ、あるいは卒業式当日に警察を動員し、さらにはビラまきの労働者市民をデタラメな「建造物不法侵入」のデッチ上げで繰り返し逮捕するというとんでもない言論弾圧・思想弾圧に手を染めましたが、教育労働者とそれに連帯する全都・全国の労働者の戦争協力拒否の不屈の闘いをつぶすことはついにできませんでした。
それどころか、｢東京の仲間を孤立させるな」を合い言葉に闘いは全国に広がりました。東京でも、今年も卒業式で、50人をこえる教育労働者が「起立・斉唱」をきっぱり拒否しました。不起立を管理職に「現認」されなかった先生方もたくさんいます。番組でも明らかにされたように、やむなく立たされた先生の中にも強制がいいと思っている人は１人もいません。生徒も保護者も強制反対の声を上げました。
石原・横山コンビによる戦争教育押しつけは、全都･全国の闘いによって大きな打撃を受けました。そして闘いは、４月の入学式において再び燃え上がろうとしています。

「環境派」を装って怒ってみせる厚かましさ　

05/03/25

「都バスの地方売却について。さっき報告があって怒ったんですよ。全然、私も知らないうちに５０台も契約して売っちゃったんだな。私は怒りましたよ。……とんでもない話だ、それがわからないといけないんだ。都の役人もね。チームプレーだから、交通局だけの問題じゃないんだ。都のメンツの問題ですよ」 （05年３月24日、石原都知事定例記者会見で）

　石原都知事はこの日の記者会見で、ひときわ声を荒げました。都交通局がディーゼル車規制などで都内を走れなくなる中古都営バス２３９台を、排出物規制のゆるい地方に売り払おうとしていた計画を知り、知事が怒って「ストップをかけた」というのです。
　これまで石原都政は「ディーゼル車による大気汚染被害」を強調し、その規制を「大成果」のように押し出してきましたが、それだけで「環境派」を装うとはずいぶん厚かましいことです。そもそも石原都政の本性は「都市再生」と称して、大規模な公共事業を奨励して都心に超高層ビルをドシドシ建設しようとするものです。また外環道、放射５号線といった大型幹線道路を地元住民の反対を無視してごり押ししようとしています。まさに環境破壊そのもの。（くわしくは『石原知事に挑戦状』第２部の４をお読みください。）
　大資本による環境破壊を徹底的に推進する石原知事。また劣化ウラン弾の放射能汚染を大規模にまき散らすイラク侵略戦争・軍事占領に大賛成の石原知事。この石原知事に「環境」を語る資格などまったくありません。

　朝鮮侵略・植民地支配を「１００％」正当化し、居なおる

05/03/19

　「私たちは決して武力で侵犯したんじゃない。これはむしろ朝鮮半島がまとまらないから、結局彼らの総意で日本を選んだ。私は日韓合併を１００％正当化するつもりはないが、彼らの感情からすれば、屈辱でもありましょう。しかしどちらかと言えば、彼らの先祖の責任であってね。日本がやった植民地主義はまだ人道的で人間的だった」
（０４年１０月２８日、拉致問題集会での石原都知事の発言から）

　「私たち」＝日本は、朝鮮半島を武力で支配したわけじゃない。「彼ら」＝朝鮮の総意で自発的に受け入れたのだ。日本の植民地支配は人道的だった――このあまりにも恥知らずな歴史の偽造！
　事実はどうだったのか。１８７５年、明治政府は「征韓論」を背景に江華島で武力挑発事件を起こして朝鮮との不平等条約を結び、以降日本は朝鮮の自立をめざす民衆運動・農民戦争をことごとく軍事力で粉砕しながら、日清・日露両戦争をとおして朝鮮にたいする暴力的な内政干渉を進めました。そのうえに１９０５年に朝鮮の外交権をうばう「保護条約」を強要し、１９１０年「合併」とか「併合」と名づけて植民地化し、その後も抗日独立運動に軍隊と警察を使って残虐な弾圧を加えつづけたのです。
　上の石原発言をマスコミ各社は「問題発言」として報じました。ところが石原都知事は、反省するどころか「〈１００％正当化するつもりはない〉と言ったのに、ＴＢＳのテレビ番組『サンデープロジェクト』は、〈１００％正当化するつもりだ〉という字幕を出した。ねつ造報道だ！」と唐突に騒ぎ出したのです。
　たしかにそれは、同番組によるまちがいでしたが、「ねつ造」などと大騒ぎするようなことでしょうか。上の石原発言は「つもりはないが」を「つもりだ」と置きかえても、ほとんど内容に変わりありません。要するに、日本帝国主義の朝鮮植民地支配を、１００％ではないというならば、９９％以上正当化する居なおりです。そして、「ねつ造報道」をあげつらって、こそくにも自分への批判をそらそうとしたのです。
　この発言が飛びだした集会は「拉致問題」と銘打ちながら、「北朝鮮への経済制裁を！」と排外主義と戦争をあおる右翼国粋主義的な内容でした。石原都知事はその先頭で、朝鮮人民への（北朝鮮だけでなく韓国の人民へも）敵対とべっ視をあおり、歴史を「ねつ造」したのです。

　　中国を目のかたきにして戦争をあおる

05/03/19

　「今度シナ人の奴らがね、何を勘違いしたか、あれ（沖の鳥島）は日本の領土じゃない、あんなものはただの岩で、とにかく領土と思わないと（言い出した）。…
　みんなで力を合わせてこの沖の鳥島を守りましょう。絶っ対に、これをシナ人に奪われてはならない！」
（「石原慎太郎ビデオメッセージ」０５年３月１日、web上の動画から）

　以前から石原都知事は中国を目のかたきにして、差別的で敵対的な発言をくり返してきましたが、今や自分のホームページ上の動画で、興奮した口ぶりで何度も「シナ人」「シナ人のやつら」などと極悪のべっ称を使って攻撃するにいたりました。かつての日本軍国主義が「暴戻（ぼうれい）支那を膺懲（ようちょう）す（＝悪い中国を懲らしめてやる）」と言って残虐な侵略戦争をおこなったのと同じ感覚で、中国を口汚くののしっているのです。沖の鳥島は現実には今や満潮時に海面にわずか数十センチ露出しているだけの「岩」となってしまったのですが、日本政府はこれに保全工事をほどこし、「領土」として確保するために必死になっています。石原都知事はそれに輪をかけたトーンで、「日本の領土を奪われるな！」とわめいているのです。また石原都知事は別のところでは、「日本は尖閣諸島で小っちゃな戦争をしろって言っているんです。そして必ず勝つ」（『週刊新潮』０５．２．３）と言いはなっています。差別をあおり、「領土」をめぐって戦争を呼びかけるその姿は、まさに戦争の扇動者そのものです。

　女性差別発言は絶対に認められません

05/03/17

　「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババアなんだそうだ。女性が生殖能力を失っても生きているってのは、ムダで罪だって」（『週刊女性』２００１年１１月６日）
　石原都知事のこの大暴言にたいして、東京の１３１人の女性が計１４４０万円の損害賠償などを求めて提訴していた裁判の判決が、２月２４日に東京地裁で出されました。判決は賠償請求を認めませんでしたが、「男女平等を規定した憲法の基本理念と相いれず、（知事という）要職にある者の発言として不用意だった」と、その問題性を指摘しました。
　しかし石原知事はひとかけらの反省もなく、翌日の定例記者会見で「東大大学院の松井教授の説を紹介しただけで何で自分が指弾されるのか」などと居直り、それ以上の質問をさえぎってしまいました。実際は松井教授の説とは、「人間の女性は生殖能力がなくなっても長く生きられて、孫に知恵を授けられる」というもので、石原知事が吹聴した「年取った女性は生きる価値がない」などという女性と高齢者にたいする差別暴言とは何の関連もなし。根っからの差別主義者にして、卑劣な責任逃れを決め込む石原知事を、絶対に許してはなりません。