B(2) ９月16日杉並区議会定例会、一般質問--「つくる会」歴史教科書を採択した山田区長と納冨教育長を追及。他、介護保険について、豪雨水害について（質問全文）　

納富教育長の罷免を要求

　９月16日、私は前日のけしば区議の質問への区答弁を受け、納冨教育長の姿勢を再度追及しました。

（質問全文）　

　●丸田教育委員長に対する公開質問状は「つくる会」の脅迫

　９月７日の文教委員会で明らかになった丸田教育委員長に対する公開質問状は、８月15日付で、「つくる会」公民教科書執筆者・八木会長名で出され、８月12日の委員長コメントに対し「越権行為」「罷免されるのが相当」と、最大級の悪罵（あくば）をなげかけ辞任をせまる正真正銘の脅迫状であることが判明しました。
　８月25日の文教委員会で、区教委が８月12日の委員長コメントや補足コメントの変化を報告しながら、公開質問状の存在を明らかにしなかった問題を指摘し、８月16日の補足コメントが「つくる会」の公開質問状＝脅迫によって書き変えさせられたことを明らかにしました。
　委員長コメントは、現場から「一揆や市民革命など、社会を動かそうとした大衆のエネルギーに関する記述が弱い」「一面的な記述が多いので、多面的なものの見方を育てることにつながらない」と厳しい指摘がなされた扶桑社を採択するにあたり、「教科書の内容を補完する立場から補完ガイドライン」「教師用指導書概要」などの対策の必要性を求めたものでした。
　「つくる会」は、委員長コメントが「教育委員会の正式見解であるかのように発表したのは越権行為」だと非難し、脅迫に出たのです。その証拠に、保護者委員に対しても、採択終了後の９月２日、「再質問」として採択審議での発言を撤回しなければ「法的手段に訴える」と脅迫していることも分かりました。

　●納富教育長の責任は重大――態度一変はなぜ

　しかも、この公開質問状を、「適正かつ公正な採択が行われますよう、お願いします」と都教育委員会、山田区長や教育委員会事務局に送り、協力を求めていたのです。扶桑社版の採択がこうした脅迫や政治的圧力によって進められたことは許せません。
　さらに問題は納冨教育長の姿勢です。教育長が１票を投じて「つくる会」教科書を採択したのです。教育長は「採択審議は教育委員の一人としてやった。私見を述べた。議事録を読めば分かる」と何度も答弁しました。私は、８月４日と12日の教育長の発言をじっくり読み返してみましたが、他の教育委員が態度を変えていないのに比べて、態度が一変しているのです。
　教育長は、４日の審議の中で、国語、器楽合奏、英語など他の教科書採択では、「教育長という立場を持つ教育委員であること」をくり返し述べ、「現場からどの程度活用できるか疑問だと言われてしまうと、その教科書でいいのか素朴に感じる」として現場の意見を尊重する立場に立ち、歴史についても現場の批判をとりあげ扶桑社の採択を渋っているのです。
　ところが、12日の歴史の審議では、態度を一変し、現場の意見を否定するために「つくる会」派委員に助け舟を求めているのです。これは教育長がなんらかの圧力のもとで態度を変えたことを示す証拠です。私の再質問に教育長は自ら答弁に立たず、次長に「すべてをうのみにするものでない」と答えさせたのです。

　●「職務上の義務違反」をおかした教育長は罷免されるべき

　私は、教育長に自分で答えるよう迫り、教育委員への脅迫や中傷に対してなんの措置もとらず、「つくる会」のやりたい放題の攻撃にさらし、しかもその尻馬にのって保護者委員の発言を問いただした教育長こそ、「職務上の義務違反」によって罷免されるべきだと厳しく弾劾しました。
　「つくる会」は、来年４月からの教科書の使用に対して「教科書が使われているか、どのようなプリントを出しているか、資料を請求してチェックする」という方針です。「つくる会」の脅迫と圧力で杉並の教育が進められることをこれ以上許してはなりません。教科書採択の撤回へ全力を尽くしたいと思います。

新城せつこ　9月議会一般質問（９月16日）全文

�T．教科書採択と教育問題について。　�U．介護保険について。　�V．豪雨水害について

�T．教科書採択と教育問題について

　杉並で「つくる会」教科書が採択されたことに保護者や教育現場は誰一人として納得していません。その上、公開質問状という形式で、「つくる会」教科書採択に反対した教育委員・教育委員長に対する脅迫が、いまなお執拗に続けられているということが明らかになりました。本来は自由な意見交換の場を保障すべき教育委員会が、「つくる会」による脅迫や圧力に屈し、不当な介入を容認している現実は絶対に認められません。

(1) 教育委員長への公開質問状について

�@ 9月7日の文教委員会で、「つくる会」が安本委員だけでなく丸田委員長に対しても公開質問状を出していることが明らかになりました。公開質問状に添付された「つくる会」の「見解」なるものは、丸田委員長コメントに対し「越権行為」「違法行為の推奨」「許しがたい行為」「罷免されるのが相当」と、最大級の悪罵をなげかけ辞任をせまっています。正真正銘の脅迫状です。丸田委員長への公開質問状は、8月15日付け、「つくる会」公民教科書執筆者であり「つくる会」会長名で出されています。区教委は、この事態を隠し、なんの対応措置もとらないなかで、12日に出された委員長のコメントが16日に事実上撤回されています。25日の文教委員会では、丸田委員長コメント、補足コメントの変化が報告されながら、なぜ、その過程で公開質問状の存在を明らかにしなかったのか。その理由を伺います。

�A 昨日、委員長コメントがマスコミに発表され誤解を与えたと答弁されましたが、それならなぜ発表された13日に補足コメントを出さなかったのか。15日の「つくる会」質問状が誤解に基づくものだと考えたのか。補足コメントが、15日の「つくる会」の質問状によって変えさせれたものであることを区教委は意識的に押し隠そうとしたのではないのか。公開質問状の開示、報告をめぐる区教委事務局の対応は、だれの判断なのか、責任の所在を伺います。

(2)　扶桑社補完のための対策について

�B つくる会「見解」は、委員長コメントが「教育委員会の正式見解であるかのように発表するのは越権行為」などと非難していますが、とんでもない言いがかりです。内容においても、委員長コメントは扶桑社採択にあたった委員長として当然の危惧と対策を述べたにすぎません。「つくる会」教科書は、調査委員会報告書によって、「世界史の扱いが少ない」「中世が少ない」「一揆や市民革命など、社会を動かそうとした大衆のエネルギーに関する記述が弱い」「物事に対して一面的な記述が多いので、多面的なものの見方を育てることにつながらない」と指摘されている教科書です。こんな欠陥教科書を採択したこと自体が許しがたいことであり、あくまでこの教科書を使用するというのならば、丸田委員長のいうように「教科書の内容を補完する立場から補完ガイドライン」「教師用指導書概要」などを提示するのは、教育行政の最低限の責務だと考えますが、見解を伺う。

(3)　安本委員への公開質問

�C このように「つくる会」公開質問状は、「つくる会」教科書の批判を力で押しつぶそうとすることです。その証拠には、安本委員に対しては、8月8日付の公開質問状に加えて、採択終了後の9月2日、「再質問」として採択審議での発言を撤回しなければ「法的手段に訴える」と再度脅迫を行っています。これに対する区教委事務局の対応を伺っておきます。

�D 「つくる会」は、安本委員への公開質問状を添付し、「適正かつ公正な採択が行われますよう、ご高配のほどをお願いします」と、都教育委員会と、山田区長や教育委員会事務局あてに文書を送っています。この文書は、宛名が空欄となっており、広範囲に送付されたことを推測させます。「つくる会」は、各方面からありとあらゆる圧力を組織し、安本委員に発言を撤回させ、今後の「つくる会」教科書批判をさせないことを狙っているのです。教育長はこれにどのように受けとめたのか、伺います。

�E 教科書が、「戦争にむかう」国策によって支配され、「戦争にむかう」世相と鋭敏に対応してきたことは戦前の国定教科書をみても明らかです。「ハナハトマメマス」から「サイタサイタサクラガサイタ」「ススメススメヘイタイススメ」のサクラ読本への転換は、日本の中国侵略戦争への突入に対応していたことは歴史の教訓です。修身、国史、国語を通じて神国思想を注入し、軍国教材をふんだんに盛り込み、侵略戦争への国民の精神的な準備をなしたのが、1933年から使用された第四期国定教科書だったことは思い起こさなければなりません。「つくる会」教科書は、「戦争は過ちであり、二度と繰り返してはならない」という国民的な意識を改造し、新たな侵略戦争を正当化するための攻撃なのです。安本委員の批判は、この「つくる会」教科書の本質を鋭く見抜き表現したものです。それは安本委員ひとりの評価ではありません。この教科書の採択に反対した数多くの保護者、区民、全国の教育委員会が抱いている危惧です。この危惧を表明した安本委員への脅迫と圧力、この事態に教育長はどう対処されるのか、見解を伺います。

�F 「つくる会」勢力による教育委員への脅迫や中傷に対してなんの措置もとらず、「つくる会」のやりたい放題の攻撃にさらし、あまつさえその尻馬にのって安本発言を問いただした納冨教育長こそ、「職務上の義務違反」によって罷免されるべきではないのか、区教委の見解を伺います

(4)　「つくる会」の杉並の教育への不当な介入宣言について

�G ちなみに扶桑社が抹殺する「一揆」も「市民革命」も、学習指導要領で取り扱わなければならないとされている事項であり、「さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断する…能力と態度を育てる」は、歴史分野の目標に掲げられていることです。「つくる会」は、こうした補完的内容を教育委員会が提示することに反対するばかりか、懲戒処分の脅しをもって、「つくる会」教科書の使用を教員に強制し、教員の裁量で選択・使用するプリント類（副教材）にまで目を光らせ、「学校を訪問し、資料請求も行い、プリントもテストもチェックしなければと思っています」などという不当な介入方針をたてています。これに対する区教委の見解はどうか。

�H 現場教員からまったく支持されない教科書を無理やり採択したその次にくるものは、処分の脅しと監視・検閲によって、「つくる会」教科書の戦争賛美の内容をそのまま子どもたち教え込むことを強制することです。危惧すべき事態が教育現場に引き起こされようとしているのです。戦後の平和教育を否定して戦争を肯定する教育に変えることによって教職員の自由・闊達な教育活動が奪われます。この中でどうして子どもたちがのびのび育つことができるのでしょうか、教育現場への「つくる会」の不当な介入に区教委は、抗議をするべきではないのか。姿勢を伺います。

(5) 教育長の姿勢について

�I 本来教員は、専門家の立場から教科書が不適切かどうかを評価し選択する権利があります。教科書採択のための調査委員会報告書、各種部会報告、学校報告書は「つくる会」教科書に対する厳しい指摘をしています。区教委は、その調査委報告等を無視・否定して「つくる会」教科書の採択を行いました。私は、昨年区教育委員会が、山田区長の意を受けて「つくる会」教科書採択のために、区民や議会に隠して「採択要綱」を「規則」「事務処理要綱」に改悪した問題を批判してきました。今回の採択結果は、その「規則」の「採択の基本方針」である「専門的な調査を行い、その成果を生かす」にさえ反するものだといわなければなりませんが、区教委の見解を伺います。

�J 地方教育行政法第17条によれば教育長の職務は「教育委員会の指揮監督のもとに・・・事務をつかさどる」「教育委員会の議事について助言する」でしかありません。教育の専門家でない教育委員の議論の中で、専門家の意見を代表して尊重する立場から意見を述べることが教育長の職責であると考えるがいかがでしょうか。教育長は、文教委員会の答弁で、「成果を生かすは、各委員があがってきた調査委員会報告書、独自の委員の調査、区民の意見を読んで、問題はこの教科書について採択責任を負うのは誰かを考ええなければいけない。それをレイマンコントロールというかもしれない。」と本来住民の代表として行政権力の介入をチェックする意味のレイマンコントロールをあげて教育委員自らの判断で採択することを正当化しています。教育委員会制度は「レイマンコントロール」と「プロフェッショナルリーダーシップ」の調和を制度理念ともしており、後者を体現するのが教育長の存在であるはずです。あなたは「尊重することと、各意見に従うのは違う」と答弁しましたが、教育行政の長として専門家の意見を尊重する立場から発言するべきではなかったのか。伺います。

�K 教育委員会規則の「成果をいかす」は、調査委報告書を尊重することこそが「成果をいかす」であり、これは教育委員すべてに課せられたものではないのか。納富教育長、あなたは、歴史教科書審議の中で、「尊重し」「生かす」どころか調査委員会報告書を否定し、否定するために大蔵委員に助け舟を求めたのです。一体審議の中で専門家の意見を尊重した委員は誰なのか、改めて伺います。

�L 山田区長は、「つくる会」採択のための宣伝局であるチャンネル桜に毎月第1土曜「杉並アワー」の番組をあたえられ、日露戦争やアジア侵略戦争を評価するなど「つくる会」支持の姿勢を公然と表明してきました。さらに採択に反対する保護者や教職員団体には、区庁舎敷地内からの排除を命じ、一方12日に全国から終結した「つくる会」には、区民に対して禁じてきた庁舎敷地内に傍聴整理券交付を口実に扶桑社支持のプラカードをもって未明から待機させたのです。また16日の丸田委員長や安本委員への公開質問状は、その都度区長にも送られていました。教育長の4日と12日の意見の明確な変化、丸田委員長の補足コメントこれはどう考えても納得がいきません。任免権を持つ区長が、罷免、解任をにおわせて扶桑社支持を強要したり、扶桑社批判をやめさせようとすることは、教基法10条が禁じる「不当な支配」にあたります。区長にあえて事の真偽を伺いますが、お答えください。

�M 「つくる会」教科書の採択は、不当な政治的圧力のもとで強行されたものであり、区内外で撤回を求める声が湧き上がっています。採択は無効であり、撤回されるべきであるが、見解を求めます。

(6) 杉並師範館について

　杉並独自の教員養成塾がその取り組みを始めました。6月13日の文教委員会や教育委員会には「師範塾」と報告されながら、いつのまにか「師範館」と名称を変えています。杉並区の教員養成に教育委員会が関与せず、区長の主導で進めらることは、教育行政への不当な支配に他なりません。
�@ 区長が理事長を勤める師範館が、教員養成・採用に関与することは、教育行政の一般行政からの独立性を否定するものにならないか。

�A 設立趣意書は、「国家存亡の危機に直面している」「国力の衰微」という日本の財界の現状への危機感から出発しています。学校や教育を考えたときに多くの人々は子どもたちを中心に発想します。たとえば子どもたちが今どういう状況にあるのか、明るく育っているか、傷ついているのではないかなど、子どもたちの置かれている現状に思いを馳せることになります。子どもたちに目を向けない設立趣意書は、教育の目的を国家のため、財界の利益ためにするものであり、個人の尊厳や人格の形成を教育の目的とする教育基本法に反すると思うがどうか。

�B また「連綿と独自の光輝あるある伝統文化」と何でしょうか。明治憲法下で万世一系の天皇のため国のために命をささげるという思想のもとアジア蔑視を徹底的に教え込まれてきました。この偏狭的ナショナリズムを排してきた教育基本法の「普遍的にして個性豊かな文化」と相容れないと思うが、どうか。

�C 当初師範塾のホームページのカリキュラムには「戦前の教育をいかす」という文言が掲載され、批判された区は「戦前の教育とは江戸時代の寺子屋も含む」と苦しい答弁をしました。戦前の天皇制教育を美化していたことに明らかなように、国家主義的意識を注入して、「つくる会」教科書の思想を教える教員を養成しようとするものと考えるが、見解はどうか。

�D この設立趣意書は、誰が執筆したのか。設立趣意書、理念、塾是、運営方針、役員の人選は、だれが決定したのか。師範塾の教育委員会事務局は、作成して報告しただけなのか。伺います。

�E 区長記者会見で発表された師範館の「求める教師像」やホームページで掲載されていたカリキュラムなどは、教育委員会での審議、決定を経ていません。こうした中で、区長が発表することは教育行政の独立性を侵すものになりませんか。区長による教育行政の私物化は許されません。教育委員会の見解を伺い教育の質問を終わります。

�U．介護保険について

　　6月の改定介護保険法成立から3ヶ月を経た今、国は具体的な中身を明らかにせず、高齢者や事業所に大きな不安を与えています。8月住民説明会を行うという当初の区の方針も10月にずれ込むという状況です。

�@ 8月30日に行われた介護保険全国課長会議の後、明らかになった改定介護保険法の内容と具体的な方向をお示し下さい。

�A 特別養護老人ホームの待機者数をお示しください。待機者ゼロ実現、解消に向けた今後の方針をお示しください。すでに10月のコスト負担の実施を前にして、現在入所している人たちの利用料負担の実態について、示してください。

�B 8月24日、「介護と福祉を要求する杉並住民の会」は、要支援、要介護１の家事援助が打ち切られる高齢者の介護保障を求めて申し入れを行っています。要支援、要介護１認定者の介護予防への移行によって今後危惧される家事援助がどのようになるのか、これまで受けてきた高齢者への対処をどうするのかお示しください。

�C 改定介護保険法は、地域包括支援センターを整備し、介護予防事業者を新たに認定するとしています。地域包括支援センターはどこに設置するのか、またどの程度の介護予防事業者が予想されるのか、今後の杉並区の方針と見解を伺います。保健師の責任のもとで運営がなされるとされていますが、地域包括支援センターの職員体制および誰が運営責任を担うのかを説明してください。

�D 杉並区では介護予防に移行する約8000人の認定者を、何人の職員が担当するのか、職員一人あたりの担当人数をお示しください。

�E 介護保険の改悪によってますます必要な人たちのサービスが打ち切られる方向も明らかになりました。介護保険料の見直しが来年に迫り、区は区民の意見と介護保険運営協議会で方向付ける旨の答弁をしていましたが、スケジュールをお示しください。

�F 1年のうちに介護の仕事をする5人に1人が辞めていくとして、介護労働の厳しさや不安定さが指摘され、ヘルパー処遇改善のために介護報酬単価の見直しを求める声が大きくなっています。高齢者介護を保障するためにも介護ヘルパーの処遇の改善のためにあらゆる施策が区にも問われていると考えるが、区の見解と対策を伺っておきます。

�G 厚生労働省は昨年、ヘルパーの労働条件を守るよう全都道府県に通達を出しました。具体的通知などが区にも来ていると思うが。

�H 「障害者」も高齢化に伴い、介護保険への移行します。24時間の介助を必要とする高齢障害者は介護保険のみの利用では自己負担も大きく生きることさえ困難な状況を強いられます。介護保険と「障害者」施策を含めた対策が必要と考えるがどうか。

�I 今後、「障害者」支援費が介護保険に移行する方向が示されています。これまでの「障害者」が生きるために要求し、保障させてきたやり方（介助ヘルパー、時間制限）が支援費制度によって解体された。その支援費も今年4月から突然「身体介護を伴う移動介護」の報酬単価が1時間30分の30分を超えることの単価が1840円から820円に引き下げられ、介護を支えてきた事業者と利用者に困難を強いています。区の現状認識とこれに対する姿勢をうかがっておきます。

�V．豪雨水害について

　9月4日から5日にかけた豪雨は､区内各地に予想を超える被害をもたらしました。神田川環七調整池ができ水害の危険はないと多くの住民が信じていました。40年ぶりの100ミリを超す今回の豪雨は、都市における水防・洪水ハザードマップの見直しや、被害救援および避難場所の設置のあり方など多くの教訓と課題を残しました。
�@ 23区の中で、千代田区、新宿区、文京区、中野区、北区についで杉並でも洪水ハザードマップが作成をされ、住民に周知されてきました。今回の豪雨水害と洪水ハザードマップとの関連での区の教訓をうかがいます。

�A 被害は神田川や善福寺川周辺の広範な地域におよびました。杉並区の被害状況把握の取り組みについて、伺っておきます。また各地域の被害状況・件数、避難住民の件数と実態把握とその後の具体的対策を示して下さい。
�B 多くの住民から杉並区の24時間体制受付窓口に電話をしても「コールはするが誰も出ない」という苦情や警報がならなかったという指摘もあります。その対処の遅れについて伺っておきます。

�C 問題は避難場所です。当日、区に問い合わせたところ済美小学校や大宮中学校、ショウケイ中学校などを紹介されました。和泉からは山ひとつ超えるような場所です。住民に対しても同様の避難場所の紹介がなされたとのことです。1時過ぎ2時過ぎまで自宅や隣近所の安否を気遣い、ヘトヘトに疲れた住民にそれはあまりにも惨いことだと思いました。以前は、災害時には方南会館が使われたのでしょう、ある被害住民は方南会館まで移動しましたが閉まっているといってやむなく自宅に戻ったのです。管理委託の民営化、学校警備の機械化はいざというとき使用できないことがわかりました。なぜ区内で数箇所しか避難所が開設されなかったのか、その理由を伺います。

�D 私は3時20分過ぎに済美小学校にいってみました。すでに避難住民は大宮中学校に移動したとのことで区の職員3人がそこにいました。緊急時に動員をされた職員には敬意を表するものです。この日の救助活動に動員された職員体制や具体的救援物資の内容をうかがっておきます。

�E 水が引いた後が大変な状況です。日常業務との調整もあり、区の対応が遅くなったのも理解しますが、現状把握のための職員体制には住民からの不満は否めませんでした。直後の具体的な対処を示してください。

�F 神田川周辺では、川の氾濫で流れてきたものや浸水し使えなくなった大量のごみがでました。今回の水害の中でも清掃労働者の対処は極めて迅速だったことが評価されています。これまでの新潟の水害救援やオジヤ市の震災救援で清掃の職員が果たしてきた役割を報告してきました。長年にわたるノウハウの蓄積・継承で積み上げられてきたものだと改めて実感します。これが民営化されたらその力を失うのです。ニューオーリンズのハリケーン被害は、ライフラインのすべてが民営化によって災害対策がなされなかったことにあると指摘されています。区長は、全事業の民営化を方向付けていますが、今、豪雨水害の教訓からも清掃の民営化はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。

�G 最後に、介護保険制度の導入によって、区の保健所や福祉事務所が直接区内の高齢者、「障害者」の実態把握をできなくなった問題を指摘してきました。ある地域では、車椅子の高齢「障害者」の家が被害に遭い、翌日、居宅支援を行っている事業所のヘルパーさんたちが5人でかけつけ家の中を片付る手助けをしました。ある地域では、精神「障害者」と高齢の母親は、床上浸水のため2日間食べることもせず2階にとどまっていたとのことです。たまたま「障害者」関係の集まりで知り合ったヘルパーさんに連絡をしてきて、事なきを得たというものでした。隣近所の安否確認あればそれ程問題にはならなかったでしょう。精神「障害者」への偏見によって近隣との日頃の関係が疎遠になったのです。今後の震災・水害対策の中で、高齢者・「障害者」の日常的な実態把握と安否確認、避難対策は急務のことだといわなければなりません。保健所や福祉事務所など区の責任として実態把握に努めることを改めて求めますが、区の見解をうかがいます。

　「つくる会」歴史教科書の採択を撤回せよ

　文教委員会で教育長を追及

　８月25日、12日の扶桑社歴史教科書採択後、初めての文教委員会が行われ、傍聴席には杉並・親の会を始め区民が注視しました。

「つくる会」の脅迫に屈した区教育委員会

　私は、発言の冒頭に、23日に世田谷区が「つくる会」教科書不採択をしたことに触れて、23区で採択が行われたのは杉並区だけであり、杉並区教育委員会が歴史に汚名を残したと弾劾しました。採択審議中に、「つくる会」の歴史や公民の執筆者である藤岡信勝氏・八木秀次氏が、「つくる会」教科書に厳しく反対した保護者代表の教育委員に対し、脅迫ともいえる「公開質問状」を送りつけた問題をとりあげました。区教育委員会は、これを知りながら「つくる会」に対して撤回を求める指導など何の処置もとらなかったことを問いただしました。
　これに対し区教委は、「脅迫とは言えない」として逃げるばかりです。その上、脅迫を行った藤岡本人が採択日当日、傍聴席に入り圧力を加えることを許したのです。本来、「不当な圧力を排して、教育委員の自由な意見交換ができる条件を整備する」ことが教育委員会の役割です。その統括者である教育長が、審議の中で藤岡氏らの「公開質問状」と同じ論で保護者代表委員に質問し、「つくる会」系教育委員の保護者代表委員への詰問を許したことは不当な支配介入だと言わなければなりません。

納冨教育長（手前）を追及する新城議員＝文教委員会　

逃げ回る教育長

　教育長は下をうつむき黙したままで答弁に立とうとしませんでした。「正々堂々と答弁に立つべき」と追及したところでやっと腰をあげ、「（保護者代表委員に対しては）質問をしていない。意見を言ったまで」と弁解しました。保護者代表委員の発言は、「つくる会」教科書に対する多くの保護者や区民が感じる危惧（きぐ）を表現したものであり、教育長に非難されるいわれのないことです。
　公明党の文教委員長は、当日の審議を１時までと制限し、しかも時間を残しながら私の追及から教育長を守るために突然審議を打ち切りました。これには傍聴席と一体となった強い抗議で再審議を約束させました。採択後も保護者・区民は、度重なる面会を要請してきましたが、教育長はまったく会おうともせず逃げまわり、教育委員会窓口は厚い防御壁で囲まれるという異常さです。この点をとっただけでも「つくる会」教科書採択の自信のなさが現れています。

採択撤回を求めて粘り強く取り組む

　区教育委員会が「つくる会」教科書採択をするために改悪した要綱に基づく調査委員会報告書は、「つくる会」教科書についての総合所見では「物事に対して一面的な記述が多く、多面的なものの見方を育てることにつながらない」と指摘していることもわかりました。これをみても明らかなように、現場教員の意見を無視し、区長の意を受けた教育長の一声で採択が強行されたことは明らかです。
　不当・違法のもとで採択された「つくる会」教科書採択の撤回を求めて、今後も粘り強く取り組んでいきたいと思います。