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都革新は変えます 21世紀の日本

国労支援働く者の団結を取り戻し暮らしを守る政治をつくろう はたらく者、中小業者への大増税を許さない

財政破綻の責任は銀行・自公保・官僚がとれ

 

住基ネットの正体(2002年9月1日)

保育所公設民営化に反対(2002年5月19日)

障福労 佐藤委員長に聞く(2002年5月1日)

12月14日区民生活委員会でのレジ袋税採決強行許すな(12月10日)

レジ袋税を廃案に(2001年11月9日)

商店街を守ります(2001年5月26日)

環境破壊の大型道路建設反対(2001年5月21日)

KSD中小企業経営者福祉事業団へ申し入れ(2001年2月23日)

杉並区職員1000名削減案を撤回させよう(2000年11月10日)

外形標準課税の全業種導入に反対します(2000年5月27日)

ライフ宮前店着工強行に抗議する(2000年5月22日)

ドン・キホーテ環7店 あくまで絶対反対が暮らしと環境守ります(2000年5月22日)

 自公保も民主党も「財政再建が第一」と主張し、消費税の大幅引き上げなどを行おうとしています。リストラ、消費税アップ、年金カット、福祉切り捨てなどさんざんくらしを破壊しておいて、さらに「痛みをともにせよ」などとよくも言えたものです。銀行や企業の救済のために築かれた赤字の山の責任を、なぜわたしたちがとらなければならないのか!
 自公保や民主党の主張に従っていたら、くらしはひどくなるだけ。仕事も守れません。共産党のように議会内で「政策変更」を要求するだけでは何も変わりません。はたらく者の団結とたたかいと結びついた議員、中小零細事業者とともにたたかう議員こそ、くらしを守る力です。
 
都革新
消費税大幅引き上げ阻止!  消費税は廃止!
リストラ・賃金カット、年金改悪を許しません。はたらく者の団結とたたかいを守り、ともにたたかいます
差別を許さず、働く女性の権利を守ります
中小企業、中小商店の仕事を保障させます
中小企業への大増税=外形標準課税全国全業種一律導入に反対します
大型店出店を規制し、商店街と地域を守ります

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