 ４月４日、杉並区はライフ宮前店の建築確認申請に許可を与え、これによりライフは連休明けから工事を開始しました。
都政を革新する会は、くらしと環境をおびやかすライフの出店を認めた山田区長を弾劾します。区の街づくり基本計画に明記されている住民の環境と生きる権利が危機に立たされています。地域のルールや区の街づくり計画を無視したライフの無法を許さぬために、ともにたたかいぬきましょう。 圧力に屈しライフ出店を認めた山田区長 ライフは交通公害と事故の危険が予想される五日市街道駐車場案で着工に踏み切りました。この１年、近隣住民から「交通渋滞と交通公害をこれ以上悪化させない計画」を求められながらいっさい回答もせずに強行したのです。近隣住民との話合いが継続中にもかかわらず、ドン・キホーテにならって「住民が絶対反対では協議できない、今後要望があるなら本社に直接出向いてこい」などという居丈高な態度で臨んでいるのです。
山田区長は４月１日、これまで担当してきた経済勤労課長以下大型店対策のベテラン職員をすべて総入れ替えする人事を強行しました。杉並区独自の大型店規制の条例制定を準備していた所管を国や都の圧力に屈してやめさせたのです。
山田区長は、「予想される交通問題や環境への影響について、出店を認めるなら検討する」というライフの空手形で出店を認めたのです。変革を求めて新区長を選んだ区民に背を向け、零細事業者を切り捨てる弱肉強食の資本の自由競争（政治家・山田ひろしが主張していた「変革」の中身はこれ）を促進し、大型店の利益を守る側にたったのです。 住民が決定した地区計画を踏みにじる山田区長
ライフは、そもそも区の都市計画で店舗の駐車場設置など認められていない第一種低層住居専用地域に３５台分の駐車場を計画しています。ライフは卑劣にも建築確認申請に当たってこの駐車場部分を除いて届出を行い、駐車場は「ライフと無関係」でライフが「たまたま借りることになった」という形式にしているのです。宮前二丁目は、区内でも数少ない緑豊かな地域で、学校や体育館、インターナショナルスクール、社寺などが集まる文教地区であり、閑静な住宅街となっています。地域住民は、区と共同でこの地域環境を守る地区計画を作り都市計画決定を受けてきたのです。
六月から施行される立地法は、これまであった大店法の商業調整四項目（売場面積、開店日、休日日数、閉店時間）に代わり環境面からの規制を設け、自治体ごとの街づくり計画で、大型店の出店ができない地域を決めることができるようにしたものです。宮前二丁目地区計画では、五日市街道沿いの商店街を含めて遊戯場や劇場、スポーツ施設の設置を禁じ、人や車が集中する施設の規制を決めているのです。現段階では区内では唯一大型店の出店を認めていない地域といって過言ではありません。
それにもかかわらず区長はライフ出店を許可し、住民と区が共同で決めた街づくり計画を絵に描いた餅にしてしまったのです。山田区長は公約に環境問題を掲げながら、杉並病でもライフでも、国や都からおどかされれば住民の暮らしや環境、いのちを売り渡しているのです。怒りを禁じえません。
６月施行の新法違反で追いつめられるライフ ライフの出店計画は当初から、環境を守る目的で作られた大型店舗立地法とその運用規定にことごとく違反する内容でした。昨年、通産省が立地法の運用通達を出したとき、ライフの清水信次社長は、「この規定ではライフの既存店は全部違反となる」と悲鳴を上げ、通産省に強引な圧力を加えてきました。そして宮前では立地法施行の前に出店計画を認可させて工事を始め、立地法施行前のかけ込みで押し通そうとしたのです。
宮前では一年以上もの近隣住民の粘り強い交渉と党派を越えた地域の団結により、ライフを追い詰めてきました。法や区の要綱、地区計画、そして新しい法律など一切のルールを無視し、あくまで宮前出店を強行するライフに正義はありません。住民の団結で正しい要求を貫けば、ライフは立地法施行のリミットに直面し、全ての計画は頓挫してしまうことになるのです。 出店反対つらぬくことが地域のくらしと環境を守る ライフの着工と出店を止めることは、住民の暮らしを守る責任のある自治体の長として区長がやらなければならない本来の課題です。この責任を投げ捨て、ライフとの協定を結んで地域住民に出店を認めさせようとする区長に、地域の未来を託することはできません。
石原都知事は大店審において、世論の大きな批判を浴びてきたドン・キホーテやライフの主張を１００％認める判断を出しています。福祉切り捨てや「障害者」、外国人への差別行政をすすめる石原知事は、この問題でも住民の意思を踏みにじる政策をとっています。
オリンピック高井戸店の例からも大型店は出店強行後に交通問題をはじめ予想された以上の問題を引き起こします。立地法はこうした環境問題には出店後も住民との協議を義務づけています。しかし建築協定などで住民側が出店を認めてしまえば、こうした問題を今後追及できなくなってしまいます。あくまで出店反対を貫くことが地域の暮らしと環境を守る力となるのです。みんなの知恵と力を集め、わたしたちの街とこどもたちの明日を守りぬきましょう。
２１世紀の日本を決める総選挙で、大型店絶対反対の候補を国政に送り出し、区内商店街と宮前のかけがえのない環境を守りぬきましょう。都政を革新する会は、いかなる力にも屈せず住民とともに歩みます。 |
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