山田区長が１１月３０日の区議会本会議に提案する予定の教育委員の交代人事案に、私たち都政を革新する会は絶対反対です。この人事案については、杉並区の教職員組合など労働組合や地域の父母のなかからも反対の動きが起こり、山住正己氏（元都立大総長）をはじめとする学者・文化人の反対アピールも出されています。
 あの統一教会と密接な関係を持つ人物に教育委員など任せるわけにはいかない １１月２０日、都政を革新する会の要求で出してきた山田区長の教育委員推薦案は、当初予定されていたはずの佐藤欣子氏がはずされ、大蔵雄之助氏と宮坂公夫氏の２人だけに変更されていました。そのことを区に問いただすと、「佐藤欣子氏の推薦はあらかじめなかったことになっている」との回答でした。
佐藤欣子氏は、あの統一協会＝勝共連合の女性団体である世界平和女性連合機関紙の巻頭言を毎回のように担当し、統一教会の思想的指導者と言ってもよい人物です。周知のように統一協会＝勝共連合は、日本によるアジア侵略を「アジア解放の聖戦」として賛美し、悪名高い霊感商法などで区民の生活まで脅かしている団体です。さらに佐藤欣子氏は、石原都知事が会長を務める「戸塚ヨットスクールを支援する会」の支援者に名を連ねています。佐藤欣子氏の教育観とは、体罰で４人もの子どもの命を奪った戸塚ヨットスクールのようなスパルタ教育ということであり、とうてい認めることはできません。こういう思想的背景をもつ人物が教育委員にふさわしくないのはあたりまえです。
しかし、佐藤欣子氏を降ろしたからといって、他の二人の交代人事を容認することはできません。特に批判の強かった佐藤欣子氏を降ろすことで、なんとかすり抜けて他の二人の任命だけは実現しようとする山田区長の意図が透けて見えます。もとより、こうしたファシストのような人物を教育委員に任命しようとしたこと自体、山田区長の政治的責任が問われてしかるべきです。
しかも、山田区長がいまだに教育委員に任命しようと固執している大蔵雄之助氏も、これまた統一協会＝勝共連合の実質的な機関紙である『世界日報』に「マスコミ評論」というコラムを持ったり、持論を論文の形で同紙に何度か発表するほどの人物であり、佐藤欣子氏以上に統一教会と思想的に一体化していると言われても仕方ありません。宮坂公夫氏も、こうした論調の賛同者だと言われています。
今年６月１９日から６日間アメリカのモンタナ大学で行われた「アジア太平洋戦争に関する日米対話会議」で、大蔵雄之助氏は「従軍慰安婦なんていなかった、あれは売春婦だった」と発言したと伝えられています。参加した韓国の女性報告者は怒りの涙ながらに抗議し、日本の参加者から説得されたにもかかわらず持論をくり返し撤回しませんでした。帰国後、モンタナ大学から「大蔵氏の売春婦発言は議事録から削除する」との連絡が入ったとのことです。こうした人物に区の教育委員を務めさせることができるでしょうか。 杉並のこどもたちに戦争賛美の教科書を押しつけるな 今回の人事問題は、山田区長の独断で現教育委員３人を一方的に更迭したものと言われています。現教育委員３人は、ある日突然何の理由もなく教育長から「辞めてくれ」と通告されるという扱いを受けています。広範な反対が当然にも予想されるこのような人事案件を、なぜ山田区長は強権的に進めようとしているのでしょうか。
そのねらいは、来年度の中学教科書の採用にあたり、佐藤欣子氏ら３人が直接・間接に支援している「新しい歴史教科書を作る会」が作成した中学社会科教科書を採用させるためです。この教科書は、従来の教科書が侵略戦争への反省や憲法擁護の立場から書かれていること（文部省の検閲や教科書出版社の自主規制によって、それさえはなはだ不十分なものだったと私たちは考えていますが）を、「自虐史観にもとづく歴史観から書かれている」と真っ向から否定する内容の教科書です。「南京大虐殺はウソで、たかだか数万人（！）が死んだにすぎない」とか、「従軍慰安婦など朝鮮人・中国人の強制連行はすべて自発的意志によるもの」とか、歴史そのものを捏造するとともに、アジアの民衆に対するすさまじい差別意識にまみれた主張を展開しています。
このようなデマとファシストのような歴史観にもとづいて、教育基本法をはじめ憲法そのものの否定を公言するような教科書、侵略戦争を賛美して新たな戦争への動きを加速するような教科書を、未来のあるこどもたちに押しつけることは許せません。
山田区長は教育委員の交代人事案を白紙撤回するべきです。 山田区長による労働組合つぶし・労働者の団結破壊と闘おう！ この教育委員の交代人事案のもうひとつのねらいは、教職員組合の弱体化を図ることです。国旗・国家法が成立したのち、卒業式・入学式をはじめ学校現場での「日の丸・君が代」をめぐる闘いが全国的に高揚しています。それに対して教育委員会は激しく反応し、国立市では異例の大量処分が出されています。教育委員会を右翼ファシストに牛耳らせることで、こうした教育労働運動の盛り上がりを権力的に弾圧することを、山田区長は策していると考えざるをえません。
またこのことは、「スマートすぎなみ計画」による職員１０００人削減計画と一体であり、「財政再建」を名目とする現業職場のはぎ取り（現業職場こそ自治体労働運動の戦闘主力でした）と自治体労働者の団結の破壊をねらうものです。
私たち都政を革新する会は、教職員組合・区職労のみなさんをはじめ教育委員会の右翼ファシスト化を憂慮する区民のみなさんとともに、今回の人事案を撤回させるために闘います。１１月２７日の決算特別委員会で山田区長を追及するとともに、１１月３０日の本会議でも徹底的に追及し、これをストップさせるために全力を尽くします。
憲法否定の教育委員会をつくろうとする山田区長への憤りを込めて区議会にお集まりください。みなさんの力を合わせればこの暴挙をとめることは可能です。傍聴席を埋めつくしてこの暴挙を打ち砕きましょう！（１１月２７日）
 山田区長は憲法を否定する教育人事を撤回するべきだ
１１月２７日の決算特別委員会で、教育委員人事案についての新城せつこ議員の質問に対して、まったく許せない暴言がありました。
新城議員「大蔵雄之助氏による統一教会の機関紙と言われている『世界日報』コラムやモンタナ大学における国際会議での言動から、大蔵氏には教育委員の資格はないと言えるのではないでしょうか。」
助役「議会に提案されてないことなので答える必要はない。」
新城議員「事前に会派には経歴書が提示されているじゃないですか。だから、大蔵氏の言動に踏まえて不適格ではないかと聞いているのです。」
助役「都革新には、もう資料は渡しません！」  議会での質疑にも応じないで何が「開かれた区政」か この教育委員人事の提案は、本日三十日の本会議で行なわれます。助役の「議会に提案されていないことなので答える必要はない」という答弁拒否は、本会議当日まで提案予定議案に関する質疑にはいっさい応じないというもので、区民にはいっさい議案に関わる情報を知らせず、議案の採決をはかるというものです。
山田区長は、「情報開示ナンバーワン」「区民参加」「開かれた区政」を売り物にして自己宣伝をしてきましたが、この助役の答弁拒否とそれをさせている山田区長のこの態度は、その自己宣伝がかけ声だけのものでしかないことを明らかにしました。「区民参加」「開かれた区政」とは裏腹に、議会での質疑にさえ応じないで自分が思うままの議案を通そうというのです。絶対に認めることはできません。山田区長は教育委員会の私物化をやめるべきです。
山田区長は、子どもたちの学習と人間的成長に直結する学校教育において、政治的中立が求められる教育委員の人事案で、区民には何も知らせないで、人事案を通そうとしていたことです。
助役は「議会に提案されていないことなので答える必要はない」「都革新にはもう資料は渡さない」と言いますが、もし都革新が人事案の動きをつかみ、区民に知らせ、多くの人々の追及の動きがなければ、統一教会＝勝共連合の思想的指導者である佐藤欣子氏が山田区長の人事案どおり任命されようとしていたのです。
さまざまな反対の声があがりはじめた 山田区長のこの独断専行に憤り、憂慮を深める教育労働者や区民のなかから、新たな教育委員の人事案に反対する声が急速に高まっています。昨日は杉並公会堂において緊急集会も開催され、私たち都政を革新する会も集会成功のために協力しました。また、山住正己氏（元都立大総長）をはじめとする学者・文化人の方々の反対アピールも出されています。
この緊急集会では、今回の教育委員人事が山田区長の政治姿勢の本性を表わしたものであること、反動右翼の人選や議会無視という以上に、教育委員会のような中立性を要請される行政機関を山田区長が私物化しようとしていることこそが問題であることなど、さまざまな貴重な意見が出されました。
そして、三十日の本会議への傍聴に全力で取り組んで山田区長の暴挙を監視してやめさせていこう、幅広い反対陣型をつくって闘いをさらに広げていこう、もし人事案が通るようなことがあったならすぐにリコール運動を始めよう…と、憲法と教育を戦前の方向へとねじ曲げていこうとする動きに対する反対運動をもりあげていく積極的な議論がなされました。こうした声に応えるためにも、私たち都政を革新する会は、議会の中で絶対反対の立場を貫いてがんばります。 こどもたちに戦争賛美の教科書をおしつけるつもりか 山田区長はなぜ広範な反対が予想されるこのような人事案に固執し、ゴリ押ししようとしているのでしょうか。それは、来年度の中学教科書の採用にあたり、佐藤欣子・大蔵雄之助氏らが直接・間接に支援している、「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した中学社会科教科書を採用させるためです。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書には、こういうことが書かれています。 「韓国併合は、日本の安全と満州の権益を防衛するために必要だった」
「核兵器廃絶は絶対の正義か」（コラム）
「重要なのは国家に対する忠誠の義務と国防の義務だ」（コラム） 戦前の朝鮮に対する植民地支配を「合法」「必要」と正当化し、「軍隊慰安婦や南京大虐殺はなかった」と戦争犯罪を否定し、アジア・太平洋戦争は「アジアの解放をめざす聖戦」と賛美するのです。山田区長が、大蔵氏ら右翼国家主義者や統一教会に連なる人物を教育委員に任命しようとすることは、この教科書を採用させるということです。
また、今回代えられた２人の教育委員は、山田区長が推進しようとした学校選択自由化に慎重な態度を表明した教育委員であると言われています。
山田区長は教育委員人事案を撤回すべきだ。みなさん！区議会にかけつけてください。傍聴席を埋めつくしてください。この暴挙を絶対に打ち砕きましょう。（１１月３０日）
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> 教育委員 （2000年11月up）
