 新税導入反対の大運動を
石原知事が大手銀行の法人事業税に外形標準課税の導入を決定し、すでに４月１日に施行されました。
この石原知事の「外形課税」導入を水路にして、政府税調は全国・全業種一律に早期に適用することを明らかにしました（政府税調「中期答申」骨格）。
もともとこの「外形課税」は、政府税制調査会が前から導入を検討していたものでした。法人事業税の課税ベースを「業務粗利益」や店舗面積などを課税標準にするというもので、２００３年にも導入するとしています。課税ベースは試算で２６９兆円にのぼり国内総生産（ＧＤＰ）の半分強の額になります（税率１％で２兆６９００億円となり、消費税税収分を上回る）。
赤字の企業からも一律に税金をむしりとるもので、中小企業や商店・商工業者にとっては死活がかかった問題です。これまで政府は、「外形課税」を導入すると反消費税運動に匹敵する大反対運動がおきるということで、導入には踏み切れませんでした。
しかし今回の石原知事の導入が、自民党・政府に全事業種への導入の道筋をひらく結果になったのです。石原知事は自自公でもなかなかやれなかった大増税を、あたかも「国と対決する」かのようなポーズをとりながら強行。「銀行に投入された税金をとりもどす」かのような宣伝がされていますが、外形課税による徴収額は１０００億円程度で、銀行に投入される公的資金枠７０兆円とはくらべものになりません。この金を、石原知事は都民の福祉やくらしに還元するのではなく、臨海再開発や外環、圏央、放射五号線延伸などの大型建設事業につぎ込もうというのです。つまり、金は銀行・ゼネコンのふところにもどっていくのです。
石原知事の外形標準課税の導入は、結局は全国一律全業種となり、中小企業、商店、商工業者をはじめ私たち庶民の生活を破壊することにつながっていきます。 いっそうの大増税狙う政府税調「中間答申」 ５月１０日に明らかにされた政府税制調査会の「中期答申」の骨格内容は、外形標準課税だけでなく消費税の１０％への引き上げをも狙うものであり、断じて認めるわけにはいきません。
「『少子高齢化』の進展にともなう社会保障費の増大への対応のため」として消費税率の引き上げ方針を打ち出しています。「過去に行った所得減税分に相当する５％アップであれば、国民に過度の負担をかけないため現実的」（税調会長・加藤寛氏）として、１０％への引き上げを公言しています。
冗談じゃありません。消費税５％がどれだけ民衆の生活を圧迫しているか図りしれません。政府は、多くの労働者民衆が、現在でさえ過度の負担をかんじているという事実を
全く見据えようとしていません。しかも「社会保障の財源」と言えば何でも通ると思っているのです。「福祉目的税としての消費税」の目論見が明らかになってきました。
しかも、通産省は、消費税の免税点（年間売上高３千万円以下）の引き下げと、個々の取引ごとの伝票発行を義務づける方針を固めていると言われています（５月１２日ＮＨＫ・テレビニュース）。免税点の引き下げは新たな課税対象を増やすことであり、さらに伝票発行などの事務負担を押しつけることにもなり、中小業者にとっては、深刻な問題です。 大型店出店阻んで地元商店街守ろう
６月から大規模小売店舗立地法が施行されます。この法律は、大型店出店に伴う交通混雑、騒音など周辺環境の観点から住民との協議を定めたものです。「地域の実情にあわせ、どのようなルールを設けるか具体的な判断は自治体自らが行えばいい」（通産省）というのが国の姿勢です。国は大型店出店を推進するからあとの地元対策は自治体がやれ、というのが本音です。
地元自治体が大型店出店に対する姿勢を問われるところにきました。ところが山田区長はどうでしょうか。たとえば方南町のドン・キホーテ環七杉並店の出店にたいして、区長の友人で大型店賛成派の評論家・石川好氏を仲介役に立てて、地元住民の反対の声をおしつぶし、ドンキと住民との出店承認締結を推し進めたのです。
大型店は出店後に予想以上の環境破壊をもたらします。６月以後は立地法にもとづく協議が義務づけられているため、出店反対の姿勢を崩さぬことが、異議申し立てをする前提となります。また都革新は、６月区議会で、住民の支えとなる区の条例制定を求めているところです。
杉並区は東京でも有数の個性ある地域商店街が残っているところです。このわが街が、大型店の出店によってこれ以上衰退させられることのないよう、大型店反対の姿勢をつらぬき通しましょう。 地元の声反映する政治家を国会に送ろう
総選挙が６月２５日に決まりました。21世紀の日本の針路を決める大事な選挙です。大資本擁護の自公政治に民衆の意思をつきつけましょう。長谷川ひでのりは、これからも大型店に反対し、中小企業・商店・商工業者の利害を守るために奮闘します。
●消費税大幅引き上げ阻止！ 消費税は廃止！
●中小企業、中小商店・商工業者の仕事を保障させます。
●大型店出店を規制し、商店街と地域を守ります。
外形標準課税とは
建物の面積や従業員数のように外から見て一目でわかるものを標準にして税金を決める特殊な課税方式。もうけの多い少ないにかかわらず、たとえ赤字経営であっても、すべての企業がその規模に応じて税金を払わなければならない。 |
> 外形標準課税 （2000年5月up）
