住民のくらし守らぬ出店　承認協定に反対します

　地元住民や商店街の反対にもかかわらず、ドン・キホーテ環７店が、いよいよ５月２５日に開店されようとしています。
　開店にむけて近日中にもドン・キとのあいだで出店にむけた協定が結ばれようとしています。協定書は、ドン・キの深夜営業を認めた上で、「地域住民の生活環境に重大な問題を発生したときは深夜営業の一定期間の中断と営業時間の改善をもとめる」としています。これまでの度重なる交渉で、なぜ営業時間の短縮を要求して勝ち取れなかったのでしょうか。また、ドン・キがあらかじめ前提にしている増床についてはどうなるのでしょうか。また出店によって生活破壊に追い打ちがかけられる区内の商店への対策はどうするのでしょうか。協定書はこれらのことになにも答えていません。
　さらに、交通公害、騒音公害、交通渋滞の悪化など問題もそのままです。絶対反対を主張する住民や商店を排除して、一部の議員によってすすめられてきた条件交渉はドン・キの思うつぼとなっています。出店を前提とした交渉で住民の気持ちが通じるのでしょうか。

　ドンキ出店推進する石原都政と山田区政

　この間、石原都政は、こうした動きを批判するどころかドン・キの側に立って出店を進めてきました。
　昨年、１１月に行われた東京都の大規模小売店舗審議会では、調整四項目（売場面積、開店日、休日日数、閉店時間）の中の、商店や住民が一番問題にしてきた閉店時間については、ドン・キの計画通りの早朝六時としたのです。新高円寺にあるコンビニエンス・ストアが２４時間営業していることをとりあげて「杉並では２４時間営業が当たり前」として審議を全く行わなかったのです。
　また山田区長は、４月１日の人事で、大型店対策の部課長を総入れ替えし、大型店の建設を推進することを打ち出しました。そのうえ山田区長の支持・後援者である（株）社会基盤研究所の石川好氏（評論家）をドン・キと住民との間に立てて、積極的に出店を推進しているのです。

　反対つらぬくことが地域環境を守る力

　６月１日から大店法にかわる大規模小売店舗立地法が施行されます。
　この法律は、大型店の出店とその後の営業による環境破壊に対する協議を義務づけています。大型店は出店後に、予想された以上の問題点を引き起こします。その時に、出店そのものを承認した立場からは、異議申し立てや営業の停止を求めることが難しくなります。あくまで出店反対を貫くことが、出店後のさまざまな問題を解決できる道です。これは大型店の出店に反対してきた運動からの教訓です。
　大店法の度重なる規制緩和によって、区内商店会の生活が脅かされてきました。今回、自公政権によって大型店（酒類販売含む）の深夜営業を拡大しておきながら、酒類の自動販売機を一掃するという方針が決定され、収益の多くを自動販売機に頼ってきた中小商店に追い打ちがかけられようとしています。これは、大型店と大企業を優遇する規制緩和のほんの一例にほかなりません。国会で、この論議が進められていたとき、誰一人として、中小商店の立場を守る姿勢を示した政党はいませんでした。
　あくまでも出店反対をつらぬく姿勢と行動が、ドン・キや大型店への責任追及の大きな力です。６月の大店法廃止から大規模小売店舗立地法の施行によって、地域の住環境やくらしをまもるために、私たちのがんばりが一番のよりどころであることが明らかになりました。

　６月議会で大型店規制独自条例の制定を！

　大店立地法は「法を解釈するのは国だが、地域の実状にあわせ、どのようなルールを設けるか具体的な判断は自治体が行え」（通産省流通産業課）とされています。住民の意思を反映させるために、杉並区独自の対応を実現させていきましょう。これまで区商連をはじめ都革新などは新法施行後の大型店の出店を規制する独自条例を要求してきました。６月議会では新たな条例が提案されることになりました。杉並独自の「大型店規制条例」をつくらせるため、大同団結でがんばりましょう。