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有事立法の本当のねらいは…… 新城せつこ議員に聞く 侵略しようとしているのは日本の側		高円寺で
「武力攻撃事態」というと日本が侵略される事態のように聞こえますが。 　まったく逆です。侵略するのは日本です。それは５月16日に政府が衆院有事法制特別委員会で発表した「武力攻撃事態に関する見解」をみればはっきりします。 　政府見解は「武力攻撃とは我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使」であり、「外部とは国だけでなく、また攻撃の規模の大小や地域、態様などは様々だ」としています。また福田官房長官は５月８日にも「公海上や他国領域で活動中の自衛隊部隊などが武力攻撃を受けた場合も『武力攻撃事態』と認定することがありえる」と答弁しています。 　つまり政府見解では自衛隊が「公海上」や「他国領域」で軍事活動を行うのは当然のことのようにいわれ、それへの攻撃を武力攻撃事態とみなすとしているのです。 どこかで聞いたような話です。 　そう。日本軍が中国・アジアへ侵略を拡大していった時とまったく同じ話です。かつて日本帝国主義は中国の抗日闘争を「反日テロ」だとし、「日本人保護」「治安維持」「日本の生命線の防衛」などと称して続々と軍隊を送り込みました。そして次にはその軍隊が「攻撃」されたという事件をでっちあげて全面侵略戦争に突入していったのです。当時の日本政府はこの侵略戦争を「事変」と呼びましたが、いまの政府は武力攻撃「事態」と呼ぼうとしているわけです。「事変」と「事態」。漢字が一字違うだけで、中身はまったく同じです。 　いま自衛隊はインド洋でアフガニスタン・中東への侵略軍事行動を続けています。この自衛隊が攻撃されたら、それを日本への武力攻撃事態とみなし、その攻撃の源となっている国や組織を壊滅させるまで戦争をやるというのです。 　自衛隊はアフガニスタンやイラクの人々を虐殺している米軍を支援しているのですから、イスラム諸国の人々の激しい怒りの的となるのは当然です。それはかつての日本軍が中国・アジア民衆の怒りの的となったのと同じです。この自衛隊が「攻撃」されたからといって、私たち日本の民衆は政府と自衛隊が戦争に突入するのを許すのか、アメリカや日本などの「大国」によって抑圧されている民族を虐殺するのか、まさに今問われているのはそういうことなのです。 「日本が攻撃されたらどうするんだ」という人がいますが、話はあべこべですね。 　有事立法推進派が脅し文句のように使うのが「じゃあ、あなたは日本が攻められたときどうするんだ」ということです。これにたいしては「ふざけるんじゃない！」と一喝するのが正しい対応です。ちゃんと現実をみなさいと。ところが日本共産党は「日本が武力攻撃されたら、国民は罰則を科さなくても立ち上がりますよ」（筆坂政策委員長）なんて言い出す始末。こんな態度でどうして戦争絶対反対を貫けるでしょうか。日本共産党が「日本を守る戦争は正しい」として侵略戦争に加担していくのは必至だといえます。 　北朝鮮がミサイルやゲリラ攻撃をしかけるなどとさもさものように語る人たちがいるわけですが、アメリカと日本が共同で計画している北朝鮮への戦争計画こそ恐るべきものです。この計画は「作戦５０２７」として知られています（左表参照）。アメリカと日本という世界でナンバーワンとナンバーツーの経済力・軍事力をもった大国が韓国軍と連合して北朝鮮一国に怒涛のように空・海・陸から攻めかかるというものです。アメリカはこの作戦で百万人の朝鮮人民が死ぬといったことを平気で言っています。こんな計画を練っていつでも実行できるようにしているのがアメリカや日本であって、「不審船が日本を襲う」とか「北朝鮮脅威論」などというのは、本当に事態を逆さまに描き、侵略戦争を正当化するものです。 　まもなく原爆の日、そして8月15日を迎えますが、私たちはもう一度歴史を振り返ってみるべきです。備えあれば憂いなしなどという掛け声で軍事力を増強し、戦時体制を強めていった戦前の日本が結局どうなったかを。沖縄戦で軍隊は住民に何をしたかを。軍隊は住民を守らないこれは歴史の真実です。９月国会での有事法制廃案へ全力でがんばりましょう。

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