住民基本台帳ネットワークが実施反対の多数の声を踏みにじって動きだしましたが、あらためてその問題点を。

　はっきりさせなくてはならないことは住基ネットが、なぜいま動きだしたのかということです。
　住基ネットの導入が決まったのは３年前の１９９９年。この年に有事立法につながる周辺事態法や国旗国歌法、組織犯罪対策３法、団体規制法など戦争と国家的統制支配を強める法律がいくつもつくられています。住基ネットはこうした法律とセットで導入されたのです。ここに「戦争のための国民監視・管理システム」という住基ネットの正体が示されています。
　住基ネットの構造をみれば、その「恐ろしさ」がよくわかります。とにかく１億２千万全国民の個人情報を国が一元的に管理できるわけです。これで何が「便利」になるのか。自治体の労働者も言っていますが、一般の住民にとって特段に便利になることは何もないのです。便利になるのは国家による住民監視と管理だけです。とくに全国民を有事体制に組み込む際にその「威力」が発揮されます。
　たとえば徴兵を行うとき、二十歳くらいの若者がどこにいるかは住基ネットを使えば一発でわかる。また反戦運動、労働運動などの活動家の動向を常時監視し、いざ有事というときには「治安維持」を理由に拘束するということにも使えます。

山田区長は不参加を表明しましたが。

　山田区長は有事立法には賛成の立場を表明しています。憲法が保障する基本的人権すら制限する有事立法に賛成して、どうして住基ネット反対を貫けるでしょうか。実は６月半ばに山田区長が住基ネット稼働準備のため、杉並区の住民基本情報を都に提出していたことがわかりました。つまりすでに住基ネットにくみこまれてしまっているのです。山田区長の「反対」は「山田流パフォーマンス」にすぎません。
　実際、山田区長は「電子政府には賛成」と言い個人情報保護法が成立すれば即座に住基ネットに参加するつもりです。

この個人情報保護法が実はまた大問題ですね。

　そうです。この法律は「国家による個人のプライバシー侵害」を防止する法律であるかのように思われていますが、全然違います。この法律には「国の機関は適用外」と明記してあります（第２条）。この法律は実は国家が情報を独占・統制し、言論機関やさまざまな運動団体の知る権利や暴露・宣伝を規制するものです。国家機密法の先取りであり、これまた有事立法と一体です。有事立法を廃案に追い込み、戦争体制づくりをくずさなくてはなりません。