もどる| 日朝首脳会談にたいする私たちの立場 | |
| 北朝鮮への排外主義せん動を許すな | |
| 有事３法の成立はばもう | |
 日本は一方的な被害者なのか９月17日におこなわれた日朝首脳会談において、日本人拉致事件の事実が北朝鮮側から公表され、「８人死亡」という結果が衝撃的に報道されています。しかし北朝鮮が一方的に悪の加害者で、日本は何の罪もない被害者なのでしょうか。 「北朝鮮はテロ国家だ」「制裁しろ」などと叫んでいる者たちは、かつて日本がアジア・太平洋侵略戦争において行った数百万人の強制連行、暴行、虐殺、軍隊慰安婦政策については、固く口を閉ざしています。太平洋の孤島や、熱帯のジャングルに無理やり連れて行かれ、そのまま行方がわからなくなってしまった無数の朝鮮の男女を日本政府は捜したことがあるのでしょうか。それどころか日本政府は、今にいたるも公式な謝罪も賠償もしていないではありませんか。また、朝鮮半島の分断と数百万もの家族の離散も日本の植民地支配にその原因があります。この歴史的な大罪を「８人の死」と引き替えに取り消しにすることなどできません。ところが小泉首相は、北朝鮮の窮状につけ込み、拉致事件や「不審船」問題を最大限に利用して、朝鮮人民の賠償請求権を放棄させたのです。 そもそも北朝鮮こそが、平和をかき乱す「脅威の源」であるというのは、事実を１８０度ひっくり返すデマ宣伝です。北朝鮮の貧弱なミサイルや漁船ほどの大きさしかない「軍艦」と、米軍や自衛隊が持っているハイテク兵器、核兵器、巡航ミサイル、巨大原子力空母、イージス艦、原子力潜水艦、戦闘機、爆撃機、等々を比べてみればいいのです。米日の軍事費は北朝鮮の軍事費の２００倍以上もあります。 いまや北朝鮮の経済は崩壊寸前でとても戦争などできる状態ではありません。ところがアメリカは「作戦５０２７」という北朝鮮侵攻・占領計画を公然と発表し、日本は日米新安保ガイドラインや周辺事態法、そして有事立法でこのアメリカに全面協力して参戦しようとしています。このようにとてつもない戦争重圧をずっと北朝鮮に加えてきたのが日米なのです。北朝鮮のミサイル発射や拉致事件や「不審船」事件（中国全土を２回も全滅できる量の核ミサイルを積んだ米空母を受け入れている日本の方がよほど「不審」）などは、すべてこうした日米のすさまじい戦争重圧にたいする北朝鮮側の必死の対応です。日米はそうした対応をエジキにしてさらに北朝鮮に戦争重圧を加え、全面屈服を迫るという帝国主義的戦争外交を繰り広げているのです。 イラク・北朝鮮侵略戦争反対！いま世界は恐るべき世界戦争の時代に突入しようとしています。アメリカのブッシュ政権は「敵対国への先制攻撃」を基本方針とする新しい「国家安全保障戦略」（ブッシュ・ドクトリン）を発表しました。バブル崩壊で恐慌の危機に直面しているアメリカは、戦争によって世界の支配者としての地位を維持しようとしているのです。アメリカは何が何でもイラク侵略戦争を強行し、中東全域の軍事制圧をねらい、次には北朝鮮さらには中国をターゲットにした戦争を計画しています。このアメリカの戦争に日本も独自の利害をかけて参戦しようというのが有事立法なのです。 小泉首相の訪朝とその結果は、有事立法成立への動きに拍車をかけています。「テロ国家＝北朝鮮への備えが必要」といった排外主義を最大限にあおりたてて反戦の声をおしつぶし、有事立法を一気に成立させようとする動きと対決しなければなりません。在日朝鮮人民への排外主義・差別主義と襲撃を、断じて許してはなりません。 民主党から日本共産党まですべての野党が排外主義に屈し、その先兵となっています。国際連帯と反戦をつらぬく新しい政党をつくりましょう。イラク・北朝鮮侵略戦争反対の国際反戦闘争に立ち上がりましょう。 |
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