いのちと生きる権利を守りぬく

誇り高くたたかいの宣言

医療制度改悪・福祉破壊は戦争への動きと一体（住民の会総会で行われた小西弘泰氏の講演の一部を掲載します。）

戦争準備と医療制度改悪

　国会に「医療制度改革」の関連法案が提出されいますが、同時に、戦争のための有事法制も審議されています。戦争の準備と医療制度の改悪が同じ時期に国会にだされているのは、単なる偶然ではありません。私たちは「いのち第一、福祉は権利」をかかげるからこそ、この戦争への動きに反対の声をあげていかなければなりません。
　介護保険導入につづく今回の医療制度改悪は、これまでの医療・福祉制度を根本から堀りくずすものです。医療・福祉だけでなく、年金や失業手当、生活保護費などの給付水準を引き下げ、社会保障全体を減らす方針を打ち出しております。
　こんなことが行われたら、社会保障制度によってかろうじて支えられてきた老人や「障害者」や長期療養者などは、生きていけなくなります。労働者・市民の怒りが爆発するのは必至です。そのため政府は、「お国のためには、社会保障の後退も仕方がない」とあきらめさせるように考え方の転換を押し付けています。

国が憲法上の義務を放棄

　その第１は、「疾病の自己責任論」、病気になったのは自分の責任だから、医療費は自分で負担すべきというものです。健康が冒されるのは、かならず背景に社会的要因があり、それをとりのぞかなければ病気はなくなりません。過労死は自分の責任でしょうか。死んだのは自分が勝手に働きすぎたからだといわれたらたまったものではありません。健康に生きることは私たちの権利であり、国はそれを保障する義務がある、これが憲法に書かれていることです。

人の命に格差

　第２は、「働けなくなったり、寝たきりになったら、もう生きている必要はない」という、命の価値に差別をつける考え方です。中曽根元首相は、「老人に医療をほどこすのは、枯れ木に水をやるようなものだ」といいました。これが資本家や、政治家・官僚たちのホンネなのです。「国にとって役にたつかたたないか」を基準にして、人の命に格差をつけ差別する、これほど非人間的なことはありません。ナチスは、こうした考え方のもとに、「障害者」やユダヤ人をガス室に追い込んだのです。こうした考え方こそ、戦争をおこなっていくために不可欠なものです。「いのち第一」という考えを認めたら、戦争などできないからです。有事立法が出され、戦争をはじめようとしている今だからこそ、こんな考え方が強調されるのです。

老人は優遇されすぎ？

　第３は、「老人は優遇されすぎている」「医療や介護についても、若い人に頼らず、応分の負担をすべきだ」という考え方です。これもけしからん話です。老人はタダで若い世代に背負ってもらっているわけではありません。必死で働いて社会に対する責任を果たしてきた世代です。自分の老後の分もふくめ働いてきたのです。現役を退いた今、それを返してもらうのは当然の権利であり、遠慮することなどないのです。
　そのうえで、現実にお年寄りは所得の低い人が多い。高齢世帯の４人に１人は年収百万から２百万円の間で、約半数は生活保護基準以下です。「高齢者は優遇されすぎ」というのは、事実をねじまげ、若い世代と高齢者を対立させるための論法です。

医療費が多すぎる？

　第４は、「日本の医療費は多すぎる」「老人に金を使いすぎ」「このままでは国がもたないから減らさなければ」という考え方です。これもウソ八百です。医療費が30兆円というのは、多いようにみえますが、国民総生産との関係では７・５％でしかなく、先進29か国のなかで18番目です。社会保障費全体で11・９％でしかなく、社会保障後進国といわれているアメリカの15％よりも下です。私たちは医療や福祉にもっとお金をかけるべきだ、税金はそのために払っているのだということを自信をもって主張すべきです。

いのち第一、福祉は権利

　こうしてみると、憲法や老人福祉法でうたわれている「医療・福祉は権利、国の義務」という基本的理念を根本からひっくりかえし、戦前のような「個人より国が大事」という、国家主義の考え方に転換させようとしていることがよくわかります。「いのち第一、福祉は権利」のスローガンを今こそ高くかかげ、団結してたたかうことの重要さをあらためて確認したい。