もどる武力行使・首相独裁・国家総動員の
有事立法３法案は廃案に
広げよう 戦争絶対反対の大運動
戦後憲法を完全否定する朝鮮・中国侵略戦争への道
小泉政権は、４月１７日に有事立法３法案を国会に提出し今国会での成立を宣言しました。３法案のそれぞれ、武力攻撃事態法案は自衛隊が武力を行使する武力攻撃法であり、自衛隊法改正案は陸海空を軍事優先にするものであり、安全保障会議設置法改正案とは首相大権法そのものです。憲法９条を完全に否定した、現代の国家総動員法なのです。
なぜ有事３法案を急ぐのか。アメリカ・ブッシュ政権は、アフガニスタン・中東侵略戦争を拡大し、「悪の枢軸」論をふりかざして、イラク、北朝鮮、そして中国に侵略戦争をねらっています。北朝鮮への爆撃・侵攻、さらに対中国戦争にふみこむ戦争計画（ＱＤＲ）を発表しています。小泉政権は、これに参戦することを決断し、戦争遂行の体制を一刻も早く作ろうとしているのです。
その中身は、実にとんでもないものです。
@武力攻撃事態法案にいう「武力攻撃」の定義とは「我が国に対する外部からの武力攻撃」と言うが、問題はまったく逆です。世界第一位と第二位の強大な経済力と軍事力を有する日米が、北朝鮮や中国に戦争をしかけようとしているのです。
しかも「武力攻撃事態」とは、「おそれ」のある場合や「予測される事態」もふくめて、「有事」の概念は無限に拡大されます。中谷防衛庁長官が「周辺事態のケースは武力攻撃事態の一つ」と国会答弁したように、新安保ガイドラインや周辺事態法と直結し、一体化するものです。
A「武力攻撃を排除するため」「自衛隊が米軍と緊密に協力」することが規定されています。周辺事態や日本有事の区別なく、日米両軍が共同して集団的自衛権を行使するものなのです。
B「我が国を防衛」することが「国全体」さらに地方自治体や公共団体の「責務」と規定し、「国民」は「必要な協力をするよう努める」と明記しています。罰則規定も設け、戦争協力しないものは、戦前のように「非国民」として弾圧するものです。
C首相に独裁的権限が与えられ、首相を本部長とする対策会議が組織され、国の行政機関や地方自治体、公共機関が、そのもとに組み込まれます。地方自治の否定であり、明治憲法下の天皇大権（非常大権）に匹敵する独裁権限です。
D「国民の自由と権利」を「制限」することを公然と明記しています。マスコミの報道規制が同時に法案化されたのもそのためです。
E自衛隊改悪案では、有事に自衛隊が好き勝手に妨害物を排除して行動するための規定が列挙されています。あらゆる法律が無きものにされ、一切が作戦優先にされます。
さらにその先には、避難命令や外出禁止令、民間防衛組織（要するに戦中の隣組）、港湾封鎖、電波管制、民間機の運航統制などの有事法制が準備されています。
呼びかけに応え広げよう新たな百万人署名運動を
戦争動員を拒否するのか、それとも再び侵略戦争に協力するのか。徴兵制や学徒動員を許し、若者を戦場に送るのか。このことが痛烈に問われています。二度と朝鮮・中国−アジア侵略戦争をしないと誓った憲法、とりわけ９条を転覆するたくらみを絶対に許してはなりません。
「とめよう戦争への道！ 百万人署名運動」が呼びかける、有事立法と憲法改悪に反対する全国署名運動をさらに広げよう。労働者民衆の反撃のたたかいは始まっています。５月２４日、２６日の反戦集会とデモにともに立ちあがりましょう。