もどる| 有事立法制定に反対 | |||
| 憲法停止＝改憲そのもの 新たな反戦運動まきおこそう |
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| 有事立法と改憲に反対する１００万人署名運動にご協力ください。 （写真 ＪＲ阿佐ヶ谷駅で３月２４日） |
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腐敗政治居直り危機深める 小泉政権たおすのは今
小泉内閣と与党３党は、４月中に有事立法案を国会に提出し、成立をはかることで合意しています。有事立法とは、憲法を停止し、首相が全権を握り、すべてを強制的に戦争に動員するための非常事態法です。それは米ブッシュ政権が、アフガニスタンに続き、朝鮮・中国を対象にした戦争計画（ＱＤＲやＮＰＲ）をつくり発動しようとしていることに、日本が率先して対応しようとするものです。
１２月の外国船撃沈事件は、小泉政権が朝鮮や中国を「テロ国家」と位置づけ、「不審船」「拉致問題」を口実に、いつでも先制攻撃する意思があることを示しました。自民党幹部は「国家が戦争するときは基本的人権は制限されて当然」と言い始めています。アジアを侵略したあの１５年戦争を再びくり返すのか、憲法９条とは何なのかが問われています。帝国主義による侵略と殺戮、植民地化と民族抑圧、弾圧と暗黒が戦争の姿であることを知り、私たちは二度と戦争をくり返さないと誓ったはずです。
この重大な情勢を前にして、都政を革新する会は、百万人署名運動の呼びかけに応え、有事立法に反対する大きな運動に立ちあがることを訴えます。
小泉政権は、今、政権誕生以来最大の危機に立っています。鈴木宗男衆議院議員と外務省をめぐる数かずの疑惑が明るみに出て、政官財が癒着して政治・行政を食い物にしてきた腐敗構造の一角が、あばかれました。それは、小泉・自民党政権そのものの正体でもあります。だから小泉政権は、加藤紘一議員をめぐる疑惑ともあわせて、二人の自民党離党で腐敗政治にほおかぶりしようとしています。
小泉政権の支持率は急落しています。森政権末期の自民党政治の危機の中で「最後の切り札」として、何か「改革」を断行するかのような顔をして登場した小泉政権でした。しかし今や、小泉「構造改革」とは、働く者や高齢者などに「痛み」を強制するだけであり、倒産と失業を拡大するものであることは明らかです。
日本経済は連続マイナス記録を更新し、失業率は史上最悪。何十兆円もの私たちの税金を投入しながら、不良債権はふくらむばかりで、銀行や大企業まで次つぎとつぶれています。こうした危機をのりきるために、小泉政権は対外侵略戦争へと突き進んでいるのです。ことさらに「不審船」や「拉致疑惑」などをキャンペーンし、対北朝鮮・対中国の排外主義をあおっているのです。
有事立法と憲法改悪に反対する 全国署名運動を広げよう
いま「とめよう戦争への道！ 百万人署名運動」が、有事立法と憲法改悪に反対する新たな署名を呼びかけています。４月６日には、百万人署名運動が主催する有事法制に反対する全国集会が開かれます。パレスチナやアフガニスタンをはじめ、たたかうイスラム諸国民衆と連帯し、有事立法反対の大運動を巻き起こそう。