都政を革新する会

米軍の空爆・アフガニスタン侵略を許すな

　アメリカブッシュ政権は１９日から米陸軍特殊部隊による地上戦に突入、タリバン政権を転覆し親米政権を作るための作戦を開始しました。カンダハル郊外では１７日、トラックが爆撃され避難民が７人が死亡。チャノイ地区で民家が爆撃され12名死亡、バゲブル地区では数戸の家が爆撃され１３名が死亡、ジャララバード近郊の村に巡航ミサイルが打ち込まれ１６０名が死亡し村は壊滅、子ども、女性、高齢者が犠牲となっています。
　「軍事施設を標的にしている」といいながら、病院、発電所、水道やラジオ局、ＮＧＯの事務所、赤十字の倉庫まで爆撃され、１９日のイスラム教徒の休日礼拝日をねらい、カブールではにぎわう市場を空爆し民間人多数が死傷しました。その上米国で起きた炭疽菌事件をビンラディンやイラクの仕業と決めつけ、イラクへの攻撃さえねらっています。これがアメリカの言う「自由」と「民主主義」の姿です。

ブッシュ政権の真の戦争目的が明らかに

　アフガニスタンは20年余の戦禍と３年続きの干ばつで４００万人が飢餓状態にあり、この冬にも10万人が餓死する危機にさらされています。３７０万人が難民となり、空爆で１００万人以上が新たに国境に逃げのびています。この苦難にあえぐアフガンに対して、世界最強の国家が最新兵器による一方的な攻撃を日夜繰り広げている、ここにどのような正義があるというのでしょうか。「テロ報復」という口実を設けようとも、現政権転覆をねらう侵略戦争であることが明らかになってきました。旧ソ連圏にあった中央アジアは石油・天然ガスの宝庫で、アフガンは中央アジアをインド洋、アラビア海につなぐ戦略的要衝です。アメリカはバブル経済崩壊とドル暴落の危機におびえ、金融恐慌の爆発におののきながらその打開のために、中央アジアの新たな勢力圏の分割をねらっているのです。まさに資源争奪をめぐる世界の帝国主義のロシア・中国をも巻き込んだ強盗戦争であり、第３次世界大戦へと向う危機さえはらんでいます。

民族自決を支持し国際反戦闘争の高揚を

　世界の帝国主義国家がこぞって「国際テロ根絶」を掲げながら、実際にやろうとしていることはイスラム諸国人民の民族解放運動と民族自決の大義を踏みにじり、石油資源の独占を強めようとするものです。これに対して、パキスタンやインドネシアをはじめイスラム諸国１２億の人民が、アフガニスタンを自らの痛みとして歴史的闘いに立ち上がっています。９月１１日のゲリラ事件は、イスラム諸国とパレスチナ人民の忍耐と犠牲の限界を越えたことをしめしたものでした。世界大戦への道をくり返さないためには、かつてベトナム侵略戦争を阻止したように、パレスチナ人民のパレスチナ国家建設、アフガン人民の侵すことのできない民族自決の要求をこころから支持し、史上最凶悪のアフガン侵略戦争を阻止する行動に立つことです。

アメリカの反戦闘争と連帯してたたかおう！

　イスラムへの排外主義が吹き荒れるアメリカで、「報復戦争反対」の勇気ある行動が始まっています。アメリカ電機労組が「９・11の悲劇を、我々の市民的自由を奪い、より多くの虐殺や無意味な損失だけに至らせる軍事的な冒険のために利用することに対して、我々の抵抗を宣言する」との声明を発しました。全米で巻き起こる反戦闘争では、「アラブやイスラム教徒へのこれ以上の排外主義襲撃に反対」「テロをもたらしたグローバリゼーション反対」というスローガンが掲げられています。ワシントンで２万５千人、サンフランシスコで１万人がデモにたちました。ローマでは失業反対と報復戦争反対で10万人が集会、パリで６千人、ベルリンで５千人が立ち上がりました。10月21日、東京、仙台、大阪、広島、福岡、沖縄など全国各地で集会・デモが行われ、反戦の機運が次第に盛り上がりを見せています。何よりもアメリカの労働者階級が９・11の試練を乗り越え戦争反対に立ち上がりつつあることに心からの感動をもって連帯し、ともに闘いぬきましょう。

「テロ対策３法案」反対、自衛隊参戦阻止

　１８日衆院本会議は国会を取り巻く２０００の労働組合・学生・市民団体の怒りの声を踏みにじり、「テロ対策３法案」の採決を強行しました。「憲法との整合性がない」と小泉首相自ら公言する居直り答弁で、委員会審議はわずか４日というスピードでした。小泉首相は「自衛隊の活動範囲は無限定」と答え、「武器の使用と憲法９条１項の武力の行使とは違う」などと詭弁を弄し、「そこは常識でやりましょう。ある程度、現場の指揮官に判断できるのではないか」と放言。自衛隊が攻撃されたという口実で戦端を開く、これは15年戦争と同じ道をたどるものです。同時に自衛隊法改悪案に「防衛秘密」という規定を盛り込み、罰則規定を自衛隊員だけでなく、公務員から民間人にまで広げたことは重大です。マスコミで自衛隊の情報を公表することや反戦ビラを撒くことさえも「秘密ろうえい」として禁じられる暗黒時代の再来です。海上保安庁法改悪は不審船に対する武器の使用を規定するもので、共産党が賛成したことは問題です。
　審議は参院に移りました。１８日現在で百万人署名運動の緊急署名は、４万２６８６筆を越えています。「テロ対策」を口実に真実が伝わらないまま「参戦三法案」が成立しようとしています。まだ間に合う緊急署名を職場、学園、街頭でさらにひろげ、反対の世論を巻き起こして行きましょう。全国から怒りの反撃を組織し、日本の参戦を止める行動を強めていきましょう。27日には全米でデモが呼びかけられ、１１月１１日には全国の労働者が日比谷野外音楽堂に戦争反対の声を集めます。ともに手をつなぎましょう。

（２００１年１０月２２日）