| 「都政を革新する会」からの緊急声明 |
| 都政を革新する会 | ||||
| 代表 長谷川ひでのり 前杉並区議 けしば誠一 杉並区議 新城せつこ 事務局長 北島くにひこ |
長谷川代表・けしば前区議・北島事務局長が緊急街頭演説会を行いました。(荻窪駅北口 10月8日) |
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米軍はアフガン空爆を直ちに中止せよ
米政府は8日未明、英軍とともにアフガニスタンへの空爆を開始しました。50発の巡航ミサイルによる首都カブールへの攻撃に始まり、その後アフガン全土へ攻撃を拡大しています。カブールだけでも20人以上の市民が死亡したと報じられました。ブッシュ大統領は、空母機動部隊をペルシャ湾、インド洋に配備、300機以上の戦闘機や爆撃機を湾岸地域に展開し、長期にわたる戦争を表明し、タリバン政権の転覆をねらう侵略戦争に踏み出したのです。
アフガニスタンでは、旧ソ連軍の侵略と内戦、3年に及ぶ旱ばつで500万人以上が飢餓状態にあり、今年に入ってから100万人の餓死者を出しています。既にパキスタンに200万人、イランにも150万人が既に難民として逃れています。貧しい人々は残され、厳しい寒さが迫るアフガンへの攻撃で、おびただしい人々が飢えと生命の危機にさらされているのです。都政を革新する会は、報復を口実とするアメリカのアフガン侵略戦争を強く弾劾し、直ちに攻撃を中止するよう強く求めます。
アメリカ・ブッシュ政権の真のねらい
9・11反米ゲリラ事件は、アメリカが中東でくり返してきた戦争と数限り無い殺戮への、イスラム世界の絶望的な怒りの爆発でした。アメリカは戦後間もなく、石油支配のためにパレスチナ人民の土地を奪い、強引にイスラエルを建国させました。今もなおパレスチナでは殺戮がくり返され、この1年でアメリカの支援を受けたイスラエルにより700人の死者3万5千人の重軽傷者を出しています。1970年のヨルダンのパレスチナ攻撃支え2万人以上の死傷者を出して以来、75年レバノンへ撤退したパレスチナ人数万人を虐殺、82年にはイスラエルのレバノン侵略を支援し17500人のゲリラと難民を虐殺、83年アラブの民間航空機を撃墜、91年湾岸戦争では、20万人のイラク軍民を虐殺、その後の経済封鎖で150万人が餓死しています。
アメリカの利害のための戦争による大量虐殺は正義で、これに対する反撃は許さないなどという思い上がりが、9・11事件で5000名以上の犠牲をもたらした原因です。
小泉政権の「テロ対策特措法」・自衛隊参戦を阻止しよう
小泉首相は、直ちに報復戦争支持を表明しました。既に米空母の護衛に自衛隊の艦艇を出動し、10月6日に、難民救援を口実に小牧から自衛隊C130輸送機が出撃、140名の航空・陸上自衛隊員があすパキスタンに上陸します。攻撃開始とともに、在日米軍基地と自衛隊基地は最高レベルの防衛体制に入っています。
小泉首相は、既成事実を積み重ね憲法を空洞化し、戦後初めて参戦国として国際舞台に登場しようというのです。5日閣議決定された「テロ対策特別措置法」は、「テロ対策」の名のもとに、憲法で禁じた武器使用、交戦権の発動、集団的自衛権の行使など、戦争の歯止めをことごとく取り払おうとするものです。湾岸戦争後、アメリカに独占された中東石油利権を取り戻し、軍需経済で不況の打開をはかろうとするものです。自衛隊の参戦を何としてでも阻止しなくてなりません。
戦争反対の国際世論で「テロ報復戦争」を止めさせよう
アメリカの100を越える大学で報復戦争反対の集会がもたれ、ニューヨークやワシントンで勇気ある反戦行動が始まりました。イタリアで戦争と失業に反対する10万人のデモが起こり、ドイツでも反戦集会がもたれています。韓国では民主労総の労働者が報復戦争反対の声明を発し、沖縄では米軍基地に対し座り込みが闘われています。世界の人口の三分の一を占めるイスラム世界では、反米デモが激しく闘われています。
都政を革新する会は、9・11をくり返さないためには報復戦争ではなく、30年前にアメリカのベトナム戦争を阻んだように、イスラムやアメリカの人民が手をつなぐ国際反戦闘争の拡大を心から願います。戦争を止めることができるのは、その国に働くものたちです。沖縄をはじめとする在日米軍基地の無制限の使用と、自衛隊や民間の協力がなければ、アメリカの侵略戦争は継続できません。都政を革新する会は、第3次世界大戦の危機深まる報復戦争をストップするために、自衛隊の参戦と一切の戦争協力を拒否する行動に全力で立ち上がることを呼びかけるものです。心から連帯を込めて。(2001年10月9日)