防災を口実にした自衛隊の治安出動訓練に反対
都政を革新する会
前区議会議員 けしば誠一 / 区議会議員 新城せつこ / 事務局長 北島 邦彦
 ８月２６日杉並に自衛隊が部隊で登場！
杉並区は８月２６日に行われる杉並区総合防災訓練に自衛隊の参加を要請しました。中央会場となる杉並区南中央公園（旧興銀グラウンド）に練馬駐屯地の陸上自衛隊第１普通科連隊が出動します。これは杉並区では戦後初めてのことです。
山田区長は、８月１日付「広報すぎなみ」で、区の防災訓練に「今年から初めて自衛隊が訓練に参加します」と突然発表しました。都政を革新する会は、ただちに地域や区庁舎への宣伝をおこない、８月９日の災害対策特別委員会で追及しました。
区長は、当初の計画を切り縮めざるを得ず、答弁では、自衛隊の物資の展示と小型ヘリコプターと地上での交信訓練で、１０名の隊員とパイロット２名の動員としています。
住民は知らないうちに自衛隊の待つグラウンドへ
８月２６日に地元の高井戸東小学校は、すでに７月の時点で、学校長とＰＴＡ会長の名前で保護者への参加要請が通知されています。小学校に集まった人々は、自衛隊の待つ旧興銀グラウンドに誘導されます。地域や学校、ＰＴＡのなかには自衛隊への思いは様々です。こうした人々に何事も知らせずに自衛隊との合同訓練を押しつけることは許されません。都政を革新する会の追及で、杉並区は夏休みに入りあわてて学校への通知を行う始末です。山田区長の自衛隊導入のエスカレーションに向け、既成事実を積み上げるためのやりかたは、絶対に認められません。とりわけいま、小泉首相の集団的自衛権の行使や靖国神社参拝など憲法９条を変えようとする動き、自衛隊のあり方が問題にされている中で自治体のやるべきことではありません。
自衛隊の「災害派遣」は治安出動が目的
自衛隊が災害時に出動するのは当然と思っている方も少なくないと思います。しかし自衛隊の災害派遣の目的は、治安出動の一環として行われるものです。防衛庁の作成した「南関東災害派遣計画」では、自衛隊の活動は「偵察」、「要人の緊急輸送」、「交通統制」などが第一で、人命救助については「可能な限り実施」としか書かれていません。
山田区長は、「いいメール」で「もし阪神・淡路大震災でもっと早く自衛隊による支援活動が行われていれば、あれほどまでの多くの尊い人命が失われなかった」などと、自衛隊が人命救助の切り札であるかのように語っています。
阪神大震災後の自衛隊機関紙「朝雲」では、軍隊が上からの指揮命令で動くため現地到着が遅れたこと、人命救助の装備や訓練がなかったことが切々とつづられています。そのおりの実働部隊は、治安任務の１２０００人に比して、災害救助に割り当てられたのは、わずか４０００人であったことが明らかになっています。
阪神大震災のおりに、人命救助に役立ったのは他でもない消防レスキュー隊や全国からのボランティア、なによりもそこに住む住民と在日朝鮮・中国人をはじめとする人々との助け合いでした。都民の命を大切にするなら、消防レスキュー隊の強化にこそ力を入れるべきでありながら、予算を削り軍事化にのみ力を入れる都政や区政は住民のためとはいえません。
自衛隊の独自出動も後で知事の要請あれば問題ないと強弁
７月１７日には、東京都庁と杉並区庁舎を会場に、陸上自衛隊１０００人、海上・航空自衛隊１００名が動員された指揮所訓練（図上訓練）が行われました。山田区長は、議会をも無視して独断で名乗りを上げ、区内ではじめて自衛隊を導入した訓練を強行しました。
都政を革新する会の事前の調査では、自衛隊の派遣は知事要請によるもので人員は２名とのことでした。しかし当日は、知事要請の前に迷彩服の４名の自衛官が独自の判断で派遣されていたことがわかりました。８月９日の災害対策特別委員会では、都革新の新城議員がこれを問いただすと、「あらかじめ自衛隊の自主派遣であっても知事要請がその後にあれば要請派遣になる」と弁解する始末です。
このようなことがまかりとおれば、今後は自衛隊の独自判断でいかようにも部隊の出動が可能にされてしまいます。
９月１日には首都一帯で戦時訓練が
今年の９月１日には、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・川崎市・横浜市・千葉市全域に及ぶ「７都県市合同防災訓練」が行われます。川崎港には、自衛隊の輸送艦や掃海艇が参加します。さらに艦船から新鶴見操車場跡地まで負傷者を運ぶ訓練が行われ、ここに小中学生が動員され、幸スポーツセンターには遺体安置所が開設されます。八王子市では、駅頭を封鎖した市街地制圧訓練やヘリ降下訓練が行われ、南多摩高校では、始業式をずらしてのボランティア動員でコンピュータや携帯電話での安否確認訓練がおこなわれ、訓練を希望しない生徒は自宅待機命令となっています。
このようにこの訓練は、@都市ゲリラ対応訓練、Aトリアージ訓練（戦闘力を保持するために軽度の負傷者から治療を対象とする戦時医療訓練）B軍事スペース（土地、港湾、道路）の確保や労働者・住民、こどもたちの動員が特徴になっています。戦時を想定した訓練に住民を動員することは絶対に許されません。
昨年、石原都知事は、９月３日に銀座一帯を自衛隊の装甲車や迷彩服、頭上を戦闘ヘリで覆いつくし、治安出動訓練を強行しました。しかもその際に、在日朝鮮人・中国人を「三国人」という差別語で呼び、「彼らが災害時に騒擾（そうじょう）をひきおこすから」と、その鎮圧を自衛隊に訓示しました。関東大震災には、「朝鮮人が井戸に毒を流した」などの軍部や内務省による煽動で、７０００人ともいわれる朝鮮人・中国人の尊い命が奪われた負の歴史があります。石原知事の暴言は、その反省もなくいまだ撤回されないままです。
８月２６日ー９月１日の自衛隊の出動にはあくまでも反対の声を上げましょう。
（２００１年８月２１日）
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