街をこわす大型店はいらない

商店街を守ります

誰もが安心して買い物できる商店街づくりを支援します

消費税の大幅引き上げ反対！　消費税は廃止！
大型店出店を規制し、商店街と地域の活性化を
石原新税・外形標準課税の中小事業者への適用反対
中小商店の営業をおびやかし、周辺の住環境を悪化させる大型店の深夜営業に規制を
高齢化社会に対応した、地域密着の商店街づくり
歩行者が優先の安全で買い物しやすい商店街を

大型店優先・ＫＳＤ居直り・中小商店きりすて

もうこれ以上がまんできません

　この１０数年間、商店街にとっては本当にひどいことが続いてきました。東京の小売商店数は、１９８２年から１９９７年の１５年間で２０％以上、３万４４９０店も減り、今も歯止めはありません。　このままでは生活できないという商店主の方々の深刻な声に、国や都は、真剣に対応するどころか、銀行や大型店ばかりを優遇し、商店街の衰退に拍車をかけてきました。ＫＳＤ汚職で中小事業者を食い物にしてきた自民党は言語道断です。小泉内閣は「痛みに耐え」などと言っていますが、もうこれ以上耐えることはできないというのが、商店街のみなさんの思いではないでしょうか。

都議選・参院選後にねらわれている消費税率の大幅アップ

　小泉内閣の構造改革とは、中小零細の企業や商店に犠牲を集中し、不良債権を抱える大銀行や大企業を救おうとするものです。自民党は都議選・参院選の前までは、改革で景気がよくなるかのような幻想をふりまき、選挙で勝ったら手のひらを返したように、大量倒産と大リストラを促進するつもりです。さらに、「消費税は14％にすべき」という竹中経財相をはじめ、大増税の論議も本格化するでしょう。

大型店の無秩序な出店と深夜営業に歯止めをかけます

　石原都政は、こうした国の中小事業者きりすての政策に歩調をあわせ、ドンキホーテ環７店やライフ宮前店をはじめ大型店の出店を野放しにしてきました。そのうえ１０兆円の予算を国に要求して、臨海部開発や大型道路などの大規模公共事業による大手ゼネコン救済の政策を打ち出しています。
　大型店の野放図な出店と深夜営業は、地域の住環境をもおびやかしています。街を守り、子どもたちを育んできた商店街の衰退が、地域社会そのものを失うことにつながると、みんなが感じ始めています。
　高齢化社会を迎え、誰もが安心して買い物に行ける、地域に密着した商店街づくりは、臨海開発や大型道路建設などより、はるかに重要で、意義が大きいものです。

けしば誠一は、街と商店を守ります

　けしば誠一は、３期10年の杉並区議としての活動の中で、区内商工対策にとくに力を入れてまいりました。
　杉並区独自の大型店規制の要綱、条例を制定させ、大型店の出店には、地元商店街や住民のみなさんとともに一貫して反対してきました。しかし、そのたびに自民党都政の壁にぶつかりました。
　高円寺北再開発を阻んだような杉並の商工業者のみなさんと力をあわせれば、必ずこの都政を動かすことができると確信します。けしばは全力で奮闘します。

自民党を勝たせてしまったら…

●消費税は14％に
●中小企業や商店はきりすて新たに １００万人以上が失業に
●福祉・年金・医療もバッサリ削減