2005年８・15靖国闘争

靖国参拝運動への抗議行動。千鳥ケ淵から靖国神社へ向かう途中で警察の阻止線が張られ、抗議した二人が逮捕された。この弾圧に屈せず抗議のシュプレヒコールがとどろいた （８月15日　午前）

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2005年８・15集会

午後、「戦後50年を問う８・15労働者市民の集い実行委員会」の主催で、中野ゼロ小ホールにて05年８・15集会がおこなわれました。520人が参加。

戦後60年　８・15声明（西川重則さん起草）
ヘリ基地建設反対協議会（代表委員　安次富　浩さん）メッセージ
「８・15労働者市民の集い」に送る民主労総ソウル本部の連帯アピール
「第2次大戦終戦60周年と今日的教訓」（スティーブ・ゼルツァーさん）/連帯アピール

主催者あいさつ

主催者あいさつ（弁護士・葉山岳夫さん）

闘いの現場から

「日の丸・君が代」被処分者（近藤徹さん）　　　「憲法と人権の日弁連をめざす会」（高山俊吉さん）

「つくる会」教科書に反対する杉並・親の会

コント

松元ヒロさん

沖縄からのメッセージ

ヘリ基地建設反対協議会（代表委員　安次富　浩さん）

メッセージ

講演　「労働組合と平和」

松山大学教員　大内裕和さん

知識人・労働組合・政党の連携と戦争協力拒否の新たな「平和４原則」（憲法９条改悪阻止、核兵器廃絶、自衛隊海外派兵反対、武器輸出禁止３原則堅持）を講演

国際連帯アピール

アピールに先立って、民主労総ソウル地域本部長・コジョンファンさんの音頭で参加者全員で律動

左から、司会（山本さん）　日本・動労千葉（田中委員長）　韓国・民主労総ソウル地域本部（コジョンファン本部長、ムンムンジュ組織部長）　アメリカ・輸送労働者連帯委員会広報部長（スティーブ・ゼルツァーさん）　

「８・15労働者市民の集い」に送る民主労総ソウル本部の連帯アピール（コジョンファンさん）
「第2次大戦終戦60周年と今日的教訓」/連帯アピール（スティーブ・ゼルツァーさん）

連帯発言（動労千葉・田中委員長）

　「これまでの枠組み・ナショナルセンターを超えて現場から１１月労働者集会へ１万人の結集を実現しよう、戦争と民営化の政治に大反撃しよう」と訴える

まとめに代えて

「戦後60年　８・15声明」を読み上げる西川重則さん

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靖国神社内で参拝糾弾闘争をたたかった学生のみなさんの闘争報告

午前中、靖国神社内で参拝糾弾闘争をたたかった学生のみなさんが、拘束・連行の後、集会に合流し闘争報告

敗戦60周年の靖国闘争-不当逮捕をのりこえて（05/08/15）動画版３分

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集会後の交流会

参加者一同で８・15集会の成功を祝って乾杯！！

スティーブ・ゼルツァーさんと都革新（左から北島邦彦事務局長、新城せつこ区議会議員、けしば誠一区議会議員）。
ムンムンジュさんと都革新

　　交流会をしめくくる都革新の区議会議員

戦後60年　８・15声明

　戦後60年8月15日、私たちは「憲法9条と靖国参拝」をテーマに集会を開き、ひとりひとりの発言を通し、戦後60年のいま、私たちは新たな課題を与えられ、国際連帯の下、労働者・市民が共なる戦いを戦い、世界の平和を創り出すための新たな第一歩を歩む決意をここに表明する。
　ひるがえって、私たちは、「憲法9条と靖国参拝」、その他緊急かつ重要な諸課題に直面していることを自覚し、それらの根本的解決に最善の努力を払うべきことを誓う。
　憲法9条は、「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」という人類史上かつてない歴史的意義を持つものであり、20世紀にあって未曽有の「戦争の惨禍」を体験した人類、そして私たち日本国民が「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」、確定した平和憲法の中核をなす条文であることを確認する。
　その日本国憲法のいのちである第9条を、「国際情勢の変化により現実と乖離した」とみなし、「憲法改正により安全保障上の環境の整備」が必要、「安保理常任理事国入りをすること」が当然であるとする小泉内閣は、日米軍事同盟による内閣の軍事化路線を直進し、有事体制づくりに奔走している。私たちは、現内閣の退陣を求め、今日に至っている。
　しかし、現内閣は、有事に際して国民の安全を確保することを大義名分とし、有事体制の完成をめざす現況である。私たちはかかる反憲法的政治姿勢を絶対に許すことはできない。
一方、有事体制に不可欠の靖国神社参拝の続行・定着化運動は、近隣諸国を始め国の内外からの厳しい批判と警告に直面している。
　言うまでもなく、靖国神社はかつての軍国主義の精神的支柱としての役割を担った。敗戦後は、新たな制度の下、日本国憲法第20条の信教の自由・政教分離規定によって、宗教的活動の自由が保証され、今日に至っている。
　しかし靖国神社は、有事法制が成立した時に合わせて「新遊就館」を建設し、25歳以下の若者を「友の会」の会員として、防衛思想の中核を担う本格的軍事教育の育成をめざし、新たな戦争への道を歩む日本（政府）の軍事化路線を補完する靖国神社と大きく変貌するに至った。
　こうした状況にあって、私たちは、改めて戦後60年の今、戦後史を回顧し、未来を展望する時、憲法改悪、教育基本法改悪、教科書採択、靖国神社・護国神社参拝、海外「派遣」　の恒常化、祝日法「昭和の日」成立に見られるような、「昭和天皇」の戦争責任・戦後責任の未決を公認する状況を呈している。私たちはかかる新たなナショナリズムの台頭、その顕在化を前に、沈黙を拒否し、一歩も退かない勇気と希望をもって国際連帯の戦いを宣言する。
　国益と排外に屈することのない憲法を持つ私たちである。
　私たちは、戦後60年8月15日の今、天皇制・国家神道体制下にあって、植民地支配による圧殺、侵略・加害の戦争による戦争の惨禍は想像を絶するものであり、今なお未解決であることを学び、それを生かす責任を確認する。
　この歴史の史実を知る私たちは、きょう加害・被害の歴史の真実を心に刻み、国際連帯の下、共なる戦いを共有し、共なる戦いの今日的意義を体得しつつ、今共にここにいる。
　私たちは、この感動と連帯意識を進化させ、国家権力の巧緻な民衆支配の術策―民衆の分断・包摂・統合に陥ることなく、共なる戦いを戦う。ここに宣言する。

2005年8月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年8・15集会参加者一同

「８・15労働者市民の集い」に送る民主労総ソウル本部の連帯アピール

　まず、このような意義深い場に同席できることをうれしく思います。
　韓国の労働者を代表して連帯のあいさつを送ります。

　新自由主義の世界化と、激化する二つの戦争

　現在、全世界は、非常に激しい荒波の中にあります。
　アメリカに対する９・11攻撃、アメリカのイラク侵略戦争およびこれによって引き起こされた一連の事態により、こうした事実は、もはやこれ以上引き返すことのできない状況に突き進んでいます。
　こうした状況の根本には、超国籍資本によって推し進められている新自由主義世界化があります。新自由主義世界化は、全世界の民衆を対象とする二つの戦争を進めていると考えます。一つは、帝国主義国家による周辺部国家に対する戦争（侵略と搾取の強化）であり、もう一つは、自国の労働者民衆に対する戦争（搾取、民営化、労働弾圧）です。もちろん、このような戦争は常に存在してきたわけですが、新自由主義世界化は、これまでの時代とは比べものにならないほど、その暴力性と野蛮さをむき出しにしています。

　東アジア及び各国で展開されている状況

　こうした新自由主義世界化の中で進められている資本の攻撃は、東アジアの各国においても似たような様相を呈しています。特に日本の動きが重要だと思います。日本の資本と右翼勢力は、最近、帝国主義的政策を強化しており、これによって東アジア全体の軍事的緊張が高まりつつあります。もちろんこれは、アメリカ帝国主義の世界覇権戦略とも絡み合うものです。
　一方、日本の労働者民衆に対する攻撃を強化することにより、労働者階級の抵抗を無力化し、階級ではなく国民と呼ぶことにより、支配階級の利益を貫徹しようとしています。これは、「日の丸・君が代」の強制、「つくる会」による教科書歪曲、公共部門の民営化攻撃、労働組合弾圧に現れています。さらには、教育基本法を改悪し、憲法９条に象徴される平和憲法を改悪する方向に進んでいます。これは戦争に向かってさらに一歩近づく行為です。
　韓国のノムヒョン政府においても同様です。アメリカの軍事的覇権戦略に徹底的に服従し、韓半島内の軍事力をピョンテク（平澤）に再配置〔トランスフォーメーション〕しています。一方、労働者に対する攻撃をさらに強化する中、非正規職労働者が労働者全体の60％に達しており、最近のアシアナ操縦士労組に対する緊急調停発動に見られるように、労働基本権を深刻に侵害しています。

　戦争に反対し、労働搾取を粉砕しよう

　こうした状況にあって、労働者がとるべき態度は明らかです。戦争に反対し、資本による搾取を粉砕することに、あらゆる知恵と力を集中しなければなりません。「日の丸・君が代」強制、歴史教科書歪曲、靖国参拝、民営化攻撃、労組弾圧に対し、断固闘わなければなりません。
　戦争を美化する歪曲教科書で子供たちを教育することはできません。支配階級の利益に服従し軍国主義の歴史を正当化する「日の丸・君が代」、靖国参拝を許すことはできません。労働者を搾取し公共部門を私有化する民営化攻撃と労組弾圧を座視することはできません。これと闘うことは、戦争に反対する闘いであり、労働者のために闘う道です。

　唯一の希望は団結と連帯

　こうした闘いを展開する際、なによりも優先すべきことは階級的団結だと思います。
階級意識で武装し団結しなければ、いつでも政府の欺瞞的術策の前にくずれてしまうでしょう。国の利益という国家主義に傾倒し、戦争に賛同し、労働者の苦痛に目をそむけることになることでしょう。こうしたあやまちは、歴史の中に無数に見ることができます。こうしたあやまちをくり返さない唯一の道は、階級意識で武装した労働者の団結だけだと考えます。また、国際主義に立脚した労働者の連帯だと考えます
　ここに集まられた同志たちは、こうした闘いの最先頭に立っている。そのことを私たちはよく知っています。深い同志的連帯を感じつつ、韓国の労働者に代わってあらためて連帯のあいさつをお伝えします。
　力いっぱい闘いましょう。
　民主労総ソウル本部も共に闘います。
　ありがとうございました。

　2005年8月15日
　全国民主労働組合総連盟ソウル地域本部

第2次大戦終戦60周年と今日的教訓

　兄弟姉妹の皆さん、

　第2次大戦の終戦60周年を記念する今、私たちの眼前では、第2次大戦をひき起こしたのと同じ権力が、人類社会に対し今一度の破局的惨禍をもたらそうと活動しているのが見えてきます。世界の人民に対する破壊と大量虐殺は、市場の獲得と石油を含む世界経済の支配と独占に基礎を置く体制にとっては、まさに必然的な帰結でした。また、この60周年記念のうちに覆い隠されていることは、資本主義がその体制的諸問題を解決してきた必然的かつ歴史的道筋そのものです。

　まずなによりも、戦争における民衆に降りかかった犠牲の事実が、長期間にわたり隠蔽されていることに注目せねばなりません。アメリカ政府は50年以上にわたり、ヒロシマ・ナガサキでの核爆発で何が起こったかについて、その資料や情報の公開を拒み続けてきました。アメリカ政府に対し、原爆投下によってひき起こされた物理的破壊と損害を示す写真や資料を公開させるのは、独立したジャーナリストの義務でした。

　第2にアメリカは、日本をうち破ることのみを意図したのではなく、東アジアに自分自身のヘゲモニーを確立し、ソビエトの拡大を阻止しようとしたということです。アメリカは原爆の使用をもって、その支配に敵対するすべてのものを破壊する力を所持していること、そして数十万の人間がこの冷酷な代償で報いられるということを示そうとしました。

　アメリカは第2次大戦以来、世界中のどこの民衆に対しても核を使用する権利を保持し続けてきました。そして今や、将来アメリカに脅威となるかもしれない国を含めて想定可能な敵対者に対し、第1撃を加える権利をもつと主張しています。世界の人民に対する際限のない脅威は、軍事化の危機的なエスカレーションを意味し、アメリカ帝国主義の信奉者たちが、自らの政策を主張する際に、それを利用しています。

　この点に関連しては、アジアにおける軍事化が第1級の例証となるでしょう。
アメリカはこの20年間にわたり、日本の資本家とその政党をして、憲法9条を踏みにじり、世界中でアメリカの展開する軍事作戦に参加させてきました。アメリカは沖縄に軍隊を駐留させ核を展開しています。そして、この軍事占領は日本の現政府の支持のもとに続けられているのです。

　日本の資本家と企業統制下のメディアは、軍事拡張主義というアメリカの政策の忠実な同盟者となっています。北朝鮮に誘拐された日本人が2003年に帰還するや、日本のメディアは、北朝鮮政府に対して1日24時間プロパガンダの弾幕を張って叫び続けました。９・11後のプロパガンダのように、日本の民衆は、軍事化のエスカレーションと戦争への動員を突きつけられました。

　同じ時に、「軍隊慰安婦」などの日本の帝国主義戦争によるアジアの被害者や、「医学」実験や化学物質汚染にさらされた中国人被害者の声は、肩で押しのけられています。これは単なる不幸な出来事ではありません。戦争と帝国主義の信奉者たちは、彼らの犯罪的役割をエスカレートさせるために、彼ら自身の犯罪という歴史の真実を抹殺せねばならないのです。

　今日本では、教育の再軍事化すなわち、日本資本主義の将来の軍事的冒険に、「大砲のえじき」（兵士たち）として生徒たちを動員するために、教育労働者に沈黙を強いる攻撃が吹き荒れています。そしてこの攻撃に反対していることをもって、数百人の教育労働者に処分攻撃がかけられています。しかし残念ながら、主な全国的労働組合連合や教職員組合は、これらの攻撃に対して沈黙を守っています。太平洋の両側で、資本家の手先となった政治家によってあおり立てられ、拡大している人種差別的排外主義と民族主義的興奮は、世界中の人民にとって脅威となっています。

　アメリカの労働者と同じように、日本の労働者が、ヘルスケアー、教育やその他の社会福祉の破壊攻撃に直面しているときに、資本家の手先の政治家は、世界中の戦争で数千億ドルを費やしています。

　労働運動を「改造」する攻撃は、日本だけで起こっているわけではありません。
韓国、フィリピン、台湾などアジアの多くの国で、アメリカは御用組合を立ち上げるため、労働者の組織や独立した運動を破壊してきました。
ＡＦＬ―ＣＩＯは、世界中で労働者の中に介入していくため、政府が資金供給している「米国民主主義基金」（ＮＥＤ）から、3100万ドル以上の資金提供を受けています。彼らは最近、ベネズエラのチャべス政府の転覆や、キューバ政府の転覆を支持する運動に関係してきました。

　しかしながら、第2次大戦の終戦60周年の今日、アメリカとその同盟者は、国際場裡において守勢に回っています。アメリカはイラクで、独立組合を破壊できず、占領反対勢力をうち破ることができていません。多くの国で増大する労働者の運動を転覆することはできていません。

　彼らはまた、国際的に戦争への衝動が強まる中で、世界中の発展途上国のみならず、進んだ資本主義国でも、労働者階級が反乱をひき起こし、それを拡大させていくだろうという脅威に直面しています。

　アメリカでは、労働者階級を守るという点で、ＡＦＬ―ＣＩＯ官僚は政治的に破産し、抑圧の拡大をともなった規制緩和、民営化と労組破壊へ向けたむき出しの衝動は、ＡＦＬ―ＣＩＯの歴史的分裂に発展しました。この事態は、労働者階級にとっては、前向きの展開ととらえるべきです。ＡＦＬ―ＣＩＯは、アメリカでも、国際的にも、労働者階級の背にのしかかる制約以外の何物でもありません。

　グローバル資本主義の国際的政策と戦争に対決する直接的な労働者の国際連帯は、民営化と規制緩和を阻止していく上で欠かすことはできません。しかし、ＡＦＬ―ＣＩＯの労使協調政策は、これらの攻撃と対決する真に国際的な労働者の反撃を押しとどめ、拒んできました。労働者の組織力や帝国主義戦争に反対する闘いを破壊し弱体化しようとする「愛国者法」のような抑圧法や他の同様な立法と対決して、国際的な闘いを準備していく必要があります。この闘いが、新たな労働運動を築き上げていく歴史的展望を切り開くでしょう。

　アメリカの労働者階級と世界中の労働者階級は、自分たちの利益を守るための行動で、階級的団結と連帯のための新たな計画表を必要としています。デモクラシー（民主主義）という論点こそがキーポイントです。世界中の労働者との民主的討論と論争なしに、労働運動を再建していくことはできません。そして、インターネット・ビデオ・ラジオは、労働者階級が直面していること、私たちが今なさねばならないことに関する討論・論争を進める上で強力なツールとなります。

　世界の労働者の再組織化は、私たちの経済的利害を守っていくためだけではなく、今一度の世界戦争を阻止していくためにも、きわめて重要になっています。

　アメリカの資本家どもは、彼らの権力と支配が脅かされるなら、さらなる原爆の使用の準備を完全に整えています。彼らはこのことを公言してはばかりません。労働者階級にとって唯一の解決の道は、彼らから権力をもぎ取ることです。

　今日アメリカにおいて、労働者階級と民衆総体は、イラク戦争と悪化の一途をたどる自分たちの経済状況に対して、ますます怒りを増大させています。彼らは、戦争を止め、直面する攻撃をうち砕くべく集団として行動するために、討論し論争し、そして可能な行動に移る準備ができています。

　資本家とその政党にまで拡大する分岐は、彼らが直面する危機の例証です。
アメリカ議会の幾人かの共和党員は、イラクからの撤兵を呼びかけており、日本では、自民党の分裂が資本主義・帝国主義の政治的危機の深まりの典型的な実例となっています。

　労働者階級による権力奪取を可能にする国際的な労働者階級の新たな建設は、ここ日本において、アメリカで、世界中のすべての国において、今や私たちの責任となっています。私たちは、社会の富とみずからの職場をみずからが民主的に支配し、思想の自由を基礎とした世界を、わが手に獲得するために闘います。私たちは、戦争とこの犯罪的・暴力的な活動に資金を提供する供給源の解体のために闘います。私たちの国際的な協力と連帯行動のみが、この危機を解決し私たちの未来を守ることができるのです。私たちは、人類文明におけるこのような悲劇を再びひき起こさないよう、今日、第2次大戦から教訓を学び取らねばなりません。

　2005年8月15日
　スティーブ・ゼルツァー　輸送労働者連帯委員会（ＴＷＳＣ）広報部長

8・15　憲法9条と靖国参拝市民集会に参加された皆さんへ！

　普天間基地の閉鎖と辺野古沖海上基地建設反対の闘いは、米軍再編との絡みで重要な局面を迎えています。小泉首相は「沖縄県民の過重な負担の解消のため、本土自治体も相応の分担を」と強力なリーダーシップを発揮するような発言を繰り返していましたが、現在ではトーンダウンし、「総論賛成、各論反対」と言い訳し、「応分の負担」をかなぐり捨てて、「県内移設」を押しつける姿勢に転じています。まさに、歴代の権力者（日本政府）たちが行ってきた沖縄差別の現代版です。
　金武町の都市型戦闘訓練施設の撤去問題においても、提供施設内、米軍予算を理由に建設を黙認し、住民の反発が強くなると、キャンプ・ハンセン内への移転を推進し、建設費用は思いやり予算で対応するなど51番目の州政府小泉政権が行う対米追従＝沖縄差別の醜悪な姿をさらけ出しました。しかも、地元伊芸区民が民家や沖縄自動車道（高速道路）に近く危険性を訴えていたにもかかわらず、政府高官は暫定使用（実弾演習）を認めるという人命軽視の暴挙を行っているのです。この間の発言は県民の生命・財産より「良き隣人」との交際がより重要であるとの意思表示であり、絶対に許すことはできません。
　沖縄靖国訴訟において、原告団は日本軍によってスパイ容疑などで虐殺された沖縄県民を虐殺の当事者や戦犯と無断で合祀されている不当性、被害者である０歳児まで含めた一般住民が援護法の適用を受けるため「戦闘協力者」＝準軍属扱いを受けた不条理を追及しましたが、「沖縄を特別に扱う理由はない」と、小泉首相の靖国参拝の違憲判断を回避し、公的か、私的かの言及もしない司法権の主体性を放棄する判決内容でした。
　一方、6・23慰霊の日には、在沖自衛隊の幹部、防衛協会の役員等約百人が、沖縄戦の戦犯牛島司令官をまつる黎明の搭で個人的行事と称して、旧日本軍主催の慰霊祭を行いました。旧日本軍の末裔が鎮魂ラッパのもと、第32軍の業績を評価し、追悼することは沖縄戦の犠牲者である沖縄県民を侮辱するものであり、断じて許せません。
　また、自由主義史観研究会の藤岡信勝等が来沖し、短時間での調査をもとに「集団自決は軍命でない」と歪曲・ねつ造し、教科書からの集団自決の記述削除を要求するという似非歴史学者の本性を露わしています。「軍隊は住民を守らない」という歴史的事実の打ち消しに躍起となっています。
　小さなアリたちが結集すれば、巨大なゾウも倒すことができます。今、民衆が立ち上がる時期にきています。ポーリング調査阻止闘争を行ってから500日を迎えます。私たちは普天間基地閉鎖―海上基地建設白紙撤回を求めて、８月31日には名護市役所前広場で座りこみ500日集会を開催します。普天間基地は基地閉鎖を行っている米国本国に持ち返させましょう。アジアへの新たなる攻撃基地は沖縄県内のどこにも必要ありません。
　米軍再編は自衛隊のアジア出撃のための再編論議であることを見抜き、軍備強化の流れに抗しましょう！

　2005・8・15　　　　　　　　　　　ヘリ基地建設反対協議会・代表委員　安次富　浩