就任から半年１９９９年１１月

福祉・くらし・いのち切りすてる　　悪政と今こそ全面対決するとき

　石原慎太郎が都知事になって半年がたちました。６月都議会の施政方針演説で示された石原知事の施策は、その後「財政再建推進プラン」「福祉施策の新たな展開」「都職員給与削減案」をはじめ、さまざまに具体化されてきています。都民と都ではたらく労働者にとって許せないものばかりです。

「社会と行政のあり方をめぐる根本的対決」を宣言

　　一言でいって、この半年間の石原都政で、何がはじまっているのでしょうか。

　　長谷川　都民のための都政というものは、みじんもない。１２００万都民や都にはたらく労働者の、いのちとくらしをふみにじり、切りすてる攻撃がはじまったということです。
　新聞に高齢者の声として「（石原知事を）早くやめさせろ」という投書がのりました。都労連が「社会と行政のありかたをめぐる根本的対決」として石原との闘いにやむにやまれぬ決意で立ちあがっています。石原にこのまま知事をやらせていたら、とんでもないことになる、こういう危機感が大きくなっています。
　石原の施策が、都民のいのちとくらしを切りすてることをはっきりと公言し、力ずくで実行するものだからです。激突必至、ここで引くことは断じてできません。

銀行・ゼネコン支援は聖域都民・職員に犠牲おしつけ

　　石原は、「最大の危機である都財政危機」をあげ、「聖域なき施策見直し」を強調してきました。この点から。

　　長谷川　まず「財政再建推進プラン」でいわれている「聖域なし」という点ですが、これ自身とんでもないインチキです。石原は、財政削減で、都民に痛みを強いるのだから、都の職員も人員削減・給与カットで血を流すのは当然と言う。他方で、都も職員の削減・給与カットで血を流しているのだから、都民も都民施策の切りすてをがまんしろと言っています。とんでもないことです。
　どこがインチキなのかといえば、財政危機には原因があるんです。都の職員のせいで財政危機になったわけではもちろんない。福祉・医療・教育などの都民施策が、都財政に穴をあけたわけでもない。臨海副都心開発をはじめ、銀行・ゼネコン・第三セクターへの支援が、都の財政危機の直接の原因です。石原は、これをそのままにし、それどころかもっと大規模な公共事業に湯水のように財政をつぎこもうとしています。
　千葉・幕張から臨海副都心、みなと未来ヨコハマまでを首都圏臨海部として、さらに大がかりに再開発する計画（石原は２兆円投入をうちだしています）や、３つの広域環状道路の完成という目標がすでにうちだされています。そのために莫大な公共投資を行おうとしています。
　銀行・ゼネコン支援を聖域にして、都の職員５０００人の人員削減と全職員給与カット、福祉・医療・教育などの切りすてを強行するなど、ふざけるなということです。

リストラと組合つぶしの先頭きって都労連を攻撃

　　石原は、都の職員削減・給与カットについて「民間が苦しんでいるときに都の職員だけがぬるま湯の中にいることは許されない」ともいっていますが。

　　長谷川　ねらいは、国労（国鉄労働組合）とならぶ日本の労働運動の拠点である都労連（東京都労働組合連合会）をたたきつぶすことにあります。
　日産の２１０００人リストラ、第一勧銀・富士・興銀や住友・さくらなどの銀行の合併にともなう、あいつぐ万単位の人員削減を筆頭に、すさまじい大リストラの波が労働者におしよせています。これは、先の国会で成立した産業競争力関連法によって、政府の指揮のもとで今後ますます激しくなる。この国をあげての大リストラ・賃下げの先頭で職員削減と給与カットをやってきたのが石原です。
　職員の賃金に関して、都が守るべき義務を示す人事委員会の勧告を無視して、給与カットを強行してきたのは、そういうことです。都のリストラ・賃下げは、他の道府県・市町村、そして民間のリストラ・賃下げに波及します。「民間が苦しんでいる」などと石原は心にもないことを言っていますが、「まだまだ民間のリストラも生ぬるい」というのが石原の本心です。
　石原都政との都労連１９万労働者の闘いには、民間もふくめた日本の労働者の未来がかかっています。反撃に立っている都労連を全力で支援しましょう。

行政の公的責任投げ捨て弱者切りすて都政に転換

　　施策理念として「結果の平等ではなく、機会の平等」という「競争原理」を掲げてスタートしたことも石原都政の最大の特徴ですが。

　　長谷川　たとえば、すべての中小企業を一様に保護・育成する政策から一部の有力なベンチャー企業に支援を集中する政策への転換をはっきりうちだしました。石原がいま進めている「中小企業債券市場」創設もその一環です。
　不況にあえぐ中小企業を助ける支援ではなく、逆にそういう融資制度はやめにして、有力ベンチャー企業だけ支援する。弱い中小零細が競争に負けてつぶれても当然というやり方です。
　同じことは、介護保険制度の強行、福祉・医療・教育・住宅・環境などにおける地方自治体の公的責任の投げすてと、競争原理の導入についてもいえます。福祉・医療・教育・住宅・環境というのは、国や自治体にとっての最重要の義務であり、憲法でも保障された国民の生きるための権利です。これを根本からひっくりかえすというのが石原の施策です。
　実際、特養ホーム補助うちきりをかわきりに、福祉・医療・教育関連で事業の全廃・削減をはじめました。都がうちきった事業はどこがやるのか。民間営利企業です。石原が「行政が責任をとるありかたから利用者と事業者の契約のシステムへの転換」「個人の選択と責任で」と言うとき、それは「貧乏人は麦を食え」ということをいっているのです。
　都のリストラと都民施策の切りすては一体です。だからこそ都労連と都民がいっしょにたちあがることが決定的です。

横田・成田・横須賀つなぐ首都圏軍都化阻止しよう

　　石原は、「周辺事態では自治体は命をなげだす覚悟が必要」と公言しています。

　　長谷川　もともと石原は日本のアジア侵略戦争を「大東亜戦争」として賛美し、当時の「大東亜共同宣言」をわざわざ「アジア憲章」と題して、いま風に書きなおし、みずからの政策綱領にしている政治家です。その石原が都知事という、内閣総理大臣に次ぐくらい大きな権力を手にして、「東京から日本を変える」と言っている。
　都知事の権力を使って国家社会を戦争に向けて動かし、そうやって自自公政治の先兵になっているのです。だから石原の施政方針演説には、横田基地の米日共用や成田平行滑走路早期完成、羽田空港国際化や、アジアを基軸に世界をにらむ都市連合という施策がでてくる。あきらかに石原は、かつての大東亜共栄圏・大日本帝国の首都・東京ということをイメージしています。
　ガイドラインのもとで米軍横田基地・成田軍事空港・米軍横須賀施設を軸に首都圏全体を基地にする、東京を軍都にするという方針です。自衛隊三軍の統合大演習を東京で行うことを提唱し、決定したのもその一環です。
　石原が特別に重視する行動計画「心の東京革命」も、国旗・国歌法制定に続く教育基本法改悪の動きの先頭で、学校、地域、家庭で「戦争を戦える国づくり」「国のためにいのちをささげる人づくり」をめざすものです。
　石原都政との闘いは、自自公政権のもとで進められる戦争への道にストップをかける決戦の場です。自自公と石原都政にノー！平和・くらし・福祉・教育・いのちを守りぬきましょう。