「心の東京革命」は戦後教育破壊ねらい愛国主義へ動員する運動

　８月１１日、心の東京革命行動プラン(東京都）、「心の東京革命」教育推進プラン（都教育庁）が発表されました。「国に先駆けた道徳教育の実施」をかかげ登場した石原知事が推進する「心の東京革命」とは、森政権がねらう教育基本法改悪を先取りするものです。
　国立第二小学校の卒業式で校長が「日の丸」掲揚を強行したことに、こどもたちが疑問と抗議をつきつけました。これに石原知事は教師の大量処分でこたえました。「心の東京革命」とは、「日の丸・君が代」強制を柱に、こどもたちと教師を力づくで抑えつけようとするものです。
　心の東京革命行動プランでは「戦前の教育への行きすぎた反発」「社会的責任より個人の権利が優先するという風潮」と言い、「個人主義、平等主義のはき違えた認識による弊害」などと言っています。
　その核心は、教育基本法の「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間」「平和的な国家及び社会の形成者」という理念への攻撃です。個人の尊重ではなく公への奉仕を、個人主義ではなく国家主義を主張し、平等主義にかわり差別・選別教育を徹底させようとするものです。
　今日の教育現場の荒廃や少年事件の多発などの問題を取りあげながら、まるでその原因が教育基本法のもとでの戦後民主教育にあるかのように言います。はたしてそうでしょうか。
　高齢者に「死ね」と言うに等しい介護保険をはじめとする福祉切り捨て。親たちには首切り・リストラがふき荒れ、若年層にも失業が広がっています。学校では徹底した管理教育のもとで、こどもたちの人間性を否定する差別と選別、抑圧がのしかかっています。こどもたちの行動は、この社会と学校の現実に対する人間としての必死のさけびです。
　多くの死者を出した戸塚ヨットスクール事件で当初から「支援」の立場を貫いたように、石原知事は「なぐればいい」と公言してはばからない体罰肯定論者です。こどもたちの「個人の尊厳」をふみにじり、力づくで抑えつけようとするのが石原知事の「心の東京革命」なのです。
　そもそも、国家や行政が、上から一人ひとりの「心」を「革命せよ」と命じること自体が、とんでもないことです。
　行動プランは「全都的さらには全国的な運動への広がりを展望」と言います。民間団体や企業などの参加で「心の東京革命」推進会議を推進協議会に改組し、１０月１８日には、５千人規模で「都民集会」を開催し、「社会的ムーブメント」を起こすとしています。
　これは戦前、戦時体制への国民動員をはかった「教化総動員運動」（１９２９年〜）「国民精神総動員運動」（３７年〜）を彷彿とさせるものです。「心の東京革命」の正体は、まさに国家主義と愛国主義のファシズム運動をねらうものです。「日の丸・君が代」強制と闘う現場の教師と力をあわせ、石原ノーの声をあげていきましょう。

自衛隊３軍動員し治安出動訓練　福祉や環境問題では大きく後退

　石原慎太郎東京都知事が誕生してちょうど１年の６月２８日、定例都議会で知事の所信表明演説が行われました。知事に就任して最初の昨年６月の所信表明演説や石原知事がうちだした「危機突破戦略プラン」と比較すると、大きな特徴が２つあります。
　１つは、今回わざわざ所信表明の冒頭に「都民の安全を守る総合的な防災対策」という一項目をもうけて、「防災対策」の名で陸海空自衛隊三軍を大動員した治安出動訓練の実施を大きくうちだしていることです。
　もう一つは、「危機突破戦略プラン」などでは「政策の苗」として大きく取りあげていた福祉や環境の問題が、今回の所信表明の「苗を大きく育てるための政策展開」の項目では、まったくなくなっていることです。一言もないのです。
　ここに石原都政の正体が、はっきり見えてきます。
　９月３日の「ビッグレスキュー東京２０００　首都を救え」とは「防災」に名をかりた治安出動訓練そのものです。７０００人以上の自衛隊員と戦闘車両、航空機、艦艇を動員し、防衛庁新庁舎の新中央指揮所システムと首相官邸危機管理センターそして都庁の防災センターとを直結し、首都を戒厳令下におくものです。
　石原知事は「三国人が騒擾をおこす」という差別発言を居直り、その後も「９・３訓練には不法外国人に力をみせつけるという意味もある」などと言い放っています。差別と排外主義をあおり、在日アジア人、外国人労働者に対する襲撃と虐殺を煽動するものです。
　一方で、これほど介護保険の問題点が明らかとなり、長期大不況と首切り・リストラがふき荒れ、高齢者をはじめとして、都民が苦しんでいるときに、福祉の「苗」は「育てる」気はないというのです。
　福祉はどしどし切り捨てる一方で、戦争の準備と訓練は第一に進める、極右・軍国主義者の正体は明らかです。
　これは所信表明で打ち出しているさまざまな政策にも貫かれています。
　「長期戦略ビジョン」「二一世紀の東京のデザイン」として、千葉県幕張からみなと未来ヨコハマにまでいたる巨大な臨海部再開発を復活させることを柱に、首都圏中央連絡道や外郭環状道路など、ゼネコン優先の巨大道路と大規模開発都政を推進するとしています。
　「行財政改革」の名のもとで、都民には福祉切り捨て、都で働く労働者には賃下げと首切り・リストラを、さらに強行するとしています。銀行を対象として導入された外形標準課税を、中小零細企業にも拡大することをねらっています。
　「心の東京革命」を推進するとしていますが、石原知事は、実は「体罰こそが子どもを強くする」というスパルタ教育を信条としています。南京大虐殺や日本軍軍隊慰安婦問題を「自虐史観」として抹殺し、全国に先がけて皇国史観の教科書の採択をねらっています。
　こうした石原都政の正体をあばき、さらに批判を強めていかなければなりません。