05年杉並区議会第2回定例会一般質問（６月６日）

都政を革新する会　けしば誠一

【質問内容】

［１］ 区長の政治姿勢について

（１）５月２２日「日本海海戦」上映会における山田区長の発言について
（２）杉並・瑞草区民シンポジウムに対する区の関わりについて
（３）住基ネットについて

［２］教育について

（１）日本海大海戦100周年記念上映会への教育委員会の後援について
（２）2005年杉並・瑞草区民シンポジウム実行委員会の要請について
（３）教科書採択問題について

［３］９．４総合防災訓練について学校と関連して
［４］レジ袋税実施のための海外視察
［５］三井グラウンド地区計画について

［１］ 　区長の政治姿勢について

石原都政６年間の知事とその側近による独裁政治に対し、都議会百条委員会での浜渦副知事偽証問題を発端に、石原都政の瓦解（がかい）が中枢から始まりました。石原都政が進めてきた福祉事業の民営化にともなう人事や利権をめぐる内紛が表面化し、浜渦副知事ら側近が総辞職においこまれたのです。週に２〜３日の登庁、在庁２〜３時間の知事に代わって、浜渦副知事が名代として決済や人事の全権を握ったのは石原知事の責任でした。都庁内では浜渦副知事に手紙で許可を得なければどんな施策も動かせず、それに抵抗する職員は窓際に追いやられ、都民不在の石原独裁政治がまかり通ってきたのです。
　都知事の所信表明では自らの責任に一言も言及せず、記者会見では浜渦副知事の功績をほめ上げ、浜渦副知事同様に教育委員会で独裁をほしいままにしてきた横山教育長を副知事に横滑りさせることで逃げ切ろうとしています。これを容認したのは、都議選で石原知事の人気に頼らねばならいない与党会派です。石原知事の人気におもねり、責任を追及しない野党も同罪です。さらに石原知事同様、専門的見識をもつ幹部職員を排除し、意のままになる職員で側近を固め、トップダウン方式で区政を進めてきた山田区政、石原知事と横山教育長を支えに、つくる会教科書の採択を進めてきた区政のあり方を見直すときがきました。

（１）５月２２日「日本海海戦」上映会における山田区長の発言について

　日露戦争の勝利を記念する集会で区長は講演し、「日露戦争は、ロシアの脅威から日本の独立、朝鮮の独立を守るためのやむにやまれぬ戦いであった」と語り、「日韓併合は、日本の安全と満州の権益を防衛するためだった」と朝鮮の植民地化を正当化しました。「歴史の名場面」として「日本海海戦」に１ページをあてている扶桑社版歴史教科書の内容をそのまま引き写し、すでに4年前フランスで開発されていた火薬を日本の文明力とウソを並べ立て、「有色人種が白色人種に勝てることを示した」などと戦争を賛美したのです。
�@ 日本文化チャンネル桜など「つくる会」教科書をすすめる団体が後援する日露戦争の勝利を祝う集会で、山田区長が講演し、扶桑社版歴史教科書とまったく同じ歴史認識を語ることは、教科書採択過程への政治的介入ではないのか、区長のお考えをうかがいます。
�A 日露戦争は、朝鮮半島と中国東北部「満州」の支配をめぐる、ロシア帝国と大日本帝国とのあいだの帝国主義戦争そのものでした。戦場は朝鮮と中国であり、他国の国土を蹂躙（じゅうりん）した侵略戦争そのものでした。日露戦争を「日本の独立を守り、朝鮮の独立を守るための戦争」と言うのは、何を根拠にしたのでしょうか、軍事力を背景に開戦直前に第一次日韓協約で財政権を奪い、終結直後の第二次日韓協約で外交権を奪い、1910年に朝鮮を植民地としたことが、朝鮮の独立のためであったといえるのか、うかがいます。
�B 区長はその日映画を観にきた方たちに、１００年前の戦勝を「おめでとう」と祝辞を述べました。その真意について聞かせてください。
�C この戦勝で当時、ちょうちん行列が上から扇動されたとはいえ、労働者・農民にとってこの戦争はおめでたいどころではありませんでした。日露戦争は、６万人の死傷者を出した旅順攻撃をはじめ、一握りの財閥の利益のために、１２万人にのぼる犠牲を出しました。予備役として夫が徴兵されたることになった妻が心労で急死し、残された乳飲み子を殺して戦場に向かった凄惨（せいさん）な事実、重税にあえぐ農民が娘を身売りした悲惨な例、民衆にとっては重税と重労働を強制された戦争ではなかったのかお聞きします。さらに山田区長は、ここでもアジア・太平洋戦争を、当事日本の植民地を大東亜共栄圏と呼んだため使われた「大東亜戦争」と言い換え、マッカーサーの米議会での証言なるものをまたもやもちだして「大東亜戦争も自衛戦争である」という主張を繰り返しています。古今東西、帝国主義は、自衛の名で自らの侵略戦争を正当化してきました。現行憲法制定時の国会審議の際、「自国を守るための正しい戦争はある、戦争放棄ではなく侵略戦争放棄とすべきだ」と主張した共産党の野坂参三議員に対して、吉田首相が「満州事変も大東亜戦争も、自衛権の名のもとに戦われたのだ。自衛権の発動としての戦争も、いかなる名義をもってする交戦権も放棄するのだ」と述べた有名なエピーソードがあります。ところがその後、朝鮮戦争が勃発（ぼっぱつ）し、緒戦で苦境に陥ったアメリカは日本の全土基地化を迫られました。区長が度々引用するマッカーサーの証言が、1952年当時日本の再軍備に根強い不安のあったアメリカ世論を説得し、日本再軍備への米議会の承認をとりつける意図からなされたものであることをご存知ないのでしょうか。扶桑社版歴史教科書でさえ、２１７ページに「占領政策の転換」と書いています。区長が、実際にはイタリアやドイツと違って戦争犯罪人には寛大であった東京裁判を一方で批判しながら、都合のよいときだけマッカーサーを持ちあげるのは、今後はおやめになったほうがよいと思います。
�D 山田区長は、「過去の戦争を現在の価値観で判断してはならない」という言い方をし、侵略戦争の歴史から学ぶべき教訓を無視してきました。区長は、アジア人民を軍民問わず殺戮（さつりく）し、食料を奪い餓死や病死で2000万もの命を奪い、310万の日本の労働者・民衆が犠牲になった戦争が、日本という国を守るために必要だった、やむをえなかったというのでしょうか。見解をお聞かせ下さい。戦争をしなければ生きられない国であれば、そんな国は滅ぶべきであり、日本の労働者・民衆によって打ち倒されるべきなのです。
�E 二十歳になった青年にむかって成人式で「特攻隊に感謝しなさい」といい、今また「この国を支えるために、血を流し、命を捧げてやってきたこと」は素晴らしいことだったという区長の発言を撤回するよう求め、その見解を伺います。

（２）杉並・瑞草区民シンポジウムに対する区の関わりについて

　5月28日、29日に、「今こそ対話を！杉並・瑞草区民シンポジウム」が開催されました。

�@ このシンポジウムに関し、杉並区から電話で「シンポの内容は政治的な問題」などと伝え、瑞草区長が出席しないよう要請したため、チョ・ナムホ瑞草区長の参加・不参加が二転三転したことが新聞で報道されました。事実とすれば、驚くべきことです。区が瑞草区長に対しどのような要請をしたのか、その経過をお尋ねいたします。
�A 瑞草区長はシンポの冒頭「こんな暗い気持ちで日本を訪れたのは初めて」と語り、区長の対応を悲しんでいました。14年間交流を続けてきた両区の市民が歴史認識の共有をめざすこの企画は、区と区教委が主催・後援すべき意義ある行事でした。区長は、万障繰り合わせても出席すべきでした。ところが参加を断ったばかりか、瑞草区長が、山田区長への表敬訪問を希望したのに、区長は断ったとのことです。その理由を伺います。
�B 瑞草区選出国会議員の表敬訪問に対して、大使館を通じた公式ルートで面会を求めたにもかかわらず、区長は会いませんでした。どのような判断に基づくものでしょうか。
�C 山田区長は、友好都市の区長を招いた「共通の歴史認識を求める」シンポを「様々な議論がある教科書問題に一定の政治的主張を行なう目的」と断定し、友好都市の長が参加したことを「多くの区民からみても、両区の友好交流から見ても、必ずしも生産的なものとは受け止められない」と遺憾の意を表明しました。歴史認識に明らかに違いがあることを認め、東アジアの平和のためにその共有をめざすシンポジウムを「教科書問題に一定の政治的主張」であり、「生産的ではない」とする理由を説明ください。
�D 逆に、扶桑社版教科書の採択運動を推進する団体が主に後援する集会で、歴史認識を語り、戦勝を祝う区長発言は「政治的な主張」ではないというのでしょうか。
�E 山田区長は、先に述べた集会で朝鮮の植民地支配に道を開いた日露戦争を美化し、韓国の人々の誇りと尊厳を傷つける発言をしたばかりか、来日した友好都市の区長と区民に対し礼を失する態度をとりました。瑞草との友好関係を犠牲にしても「つくる会」教科書を採択しようとする区長の独善的姿勢であれば、区民にとって悲しむべきことです。これまで14年間、両区の区民や子どもたちが築きあげてきた信頼関係を守り抜くためには、山田区長の関係修復への姿勢と努力を伺います。

（３）住基ネットについて

住基ネットからの離脱を求める住民訴訟で、30日金沢地裁は、「住基ネットは憲法13条に違反する」とその違憲性を認める画期的判決を出しました。一方31日名古屋地裁は、住民基本台帳の本人確認情報は誰でも閲覧でき、秘匿（ひとく）の必要が高くない理由から住基ネットの利便性をあげて、違憲性を否定する判決を出しています。しかし国が大量閲覧を禁ずる方向で動き出した今、名古屋地裁の判断は、時代遅れといえましょう。そこで伺います。
�@ 住基ネットに反対し接続を禁じていると信ずる区民に応え、金沢地裁の判決を受けて、住基ネットの運用を中止するよう総務省に求めるべきだと思うが、見解を伺います。
�A 大多数の区民は、杉並区が起こした訴訟が、住基ネットへの接続を国に求めるものとは思えず、離脱を求める裁判であると考えています。公約を守り、憲法で保障されている個人の尊厳、自由及び幸福追求の権利を守るためにも、段階的接続を求める裁判を止めて、矢祭町や国立のように、胸を張って離脱を継続すべきだと考えますが、見解を。
�B こうした憲法上の根拠は、憲法13条に規定された個人として尊重される権利にありながら、憲法改正論議では、国益や「公共の利益」の名のもとに、制限されようとしています。つくる会教科書でも、「国民主権とは私たち一人一人のことではなく国民全体を指すもの」とされ、個人の尊厳は、国家主権よりも低められています。日ごろから憲法改正を主張する山田区長に伺います。自民党の憲法改正案やつくる会教科書の内容では、住基ネットに反対できる根拠そのものが否定されるが、どのようにお考えでしょうか。

［２］教育について

（１）日本海大海戦100周年記念上映会への教育委員会の後援について

　日露戦争の評価は、扶桑社版歴史教科書で最も力を入れてきた個所です。教科書の採択時期に、宣伝チラシに｢つくる会｣系の主張を載せ、「つくる会」教科書をすすめる団体がそろって後援する集会を、区教育委員会が後援したのは、教科書採択にあたって利害関係団体にかかわる恐れがあり、法や条例に反する行為ではないのか、お聞きします。

（２）2005年杉並・瑞草区民シンポジウム実行委員会の要請について

　2005年杉並・瑞草区民シンポジウム実行委員会が、区教育委員会を訪問し要請を行いました。瑞草の高校で歴史を教える先生も同行しています。実行委員会からの要請の内容はどのようなものでしたか、また教育委員会はどう応えるのかお聞きします。

（３）教科書採択問題について

　５月２５日の教育委員会で、中学校教科用図書調査事務日程が報告され、教科書調査委員会は６月中に報告を出し、採択は８月上旬の教育委員会で行なうと発表されました。

�@ ５月１７日の文教委員会で、都政を都革する会の追及によって、昨年4月28日の教育委員会で旧採択要綱から小・中学校事務処理要綱に変更しながら、一月後、5月26日の教育委員会で新たな採択規則を制定し、作ったばかりの要綱を廃案にするという朝令暮改の経過が明らかになりました。わずか一月の間に採択制度を再三変更したのは、いかなる理由によるものでしょうか。しかも教育委員会の論議に基づくものではなく、教育長からの提案です。それは採択制度の改定を方針化してきた「つくる会」からの提言によるものか、山田区長の指示によるものか、お尋ねいたします。
�A 採択要綱を変えながら、それを一月後に規則に変更するような重大な採択手続きの変更を、議会に報告しなかった理由をお聞かせ下さい。昨年の異例の議会無視は、納富教育長のお考えによるものか、山田区長の指示によるものか、お聞かせ下さい。教育委員会にさえ重大な改定の趣旨を説明せず、議会の承認のない規則は撤回し、教育委員会と文教委員会で再度審議をしなおすべきだと思いますが、教育長の見解を伺います。
�B 調査委員会の報告を「参考資料」とした採択制度の大改悪は、教育委員の独断で「つくる会」教科書の採択を強行できるシステムにしたとしか考えられません。所見を伺います。その後、「つくる会」が、「杉並の採択手続きを参考にせよ」と各地の自治体に迫っていることからも改定のねらいは明らかです。
つくる会が、今年の採択を前にして文部科学省に、「教育委員会は、選定資料の評価に拘束されない」ことを通知に盛り込むよう要請したにもかかわらず、4月12日付の文部科学省の通知は、例年と変わらない内容でした。教科書としては専門家から見ると到底認めがたいレベルのつくる会教科書を、教育委員会の独裁で採択できるようにするために、教科書調査研究の位置を低めようとした「つくる会」の試みは、文部科学省でさえ容認できないものでした。教科書無償措置法は、都道府県立学校で使用する教科書を決定するにあたって選定審議会の設置を義務づけ、「あらかじめ選定審議会の意見を聞かなければならない」と規定しています。そして、同施行令で、校長、教員などからなる選定審議会の構成を定め、教育専門家の評価と判断を尊重することを義務づけているのです。
�C 教科書無償措置法の趣旨は、区教委が設置する審議会、調査委員会にも準用されるべきではないのか、またその点からすれば、規則は、教科書無償措置法に規定されている都道府県教委の選定審議会の位置づけから大きく逸脱したものではないのか。伺います。
昨年小学校の教科書採択審議過程で開かれた教育委員会では、教科書に対する調査委員会の批判的意見に対して「報告書の指摘する欠点は長所である」との暴論や、「私は教壇にたったことはありませんが、優秀な先生はどんな教科書を与えてもきちっとした教育ができますが、逆に駄目な先生は、立派な教科書を与えても駄目なのです」との放言など、「つくる会」系教育委員の独断的で無責任な議論がまかりとおっています。教育長はその尻馬にのって、「使いづらいというレベルの問題だとすれば、教える側の努力の範囲できちんとやるべきもの」と発言し、「使いづらい」という現場の大切な指摘を否定しました。
�D 教育委員会の中で教育の専門性を体現する立場にある教育長が、専門的な教科書研究の意義を無に帰するような採択制度改悪を提案し、教育の専門性を否定する一部教育委員の暴論を諌（いさ）めず、追従したのは、教育長の「教育に対する識見」が問われる問題です。その点の釈明を求めておきます。

［３］９．４総合防災訓練について学校と関連して

　今年9月4日に行なわれる「総合震災訓練」について、お尋ねいたします。この訓練は、「区、教育委員会、防災市民組織等をあげての総合的な訓練」とされ、「区立小中学校の児童・生徒、教職員は全員参加する」全都的にも例をみない大規模な訓練であります。

�@ この訓練の想定は「首都直下型地震」とされていますが、真のねらいは、国民保護法制に基づき、学校を有事体制に組み込み、生徒、教職員、保護者を総動員することにあるのではないか、伺います。山田区長になって区の「総合震災訓練」にも自衛隊の参加が始まりました。この訓練は自衛隊の参加を前提にしているのでしょうか。
�A これまでも毎年いくつかの小・中学校を指定し、８月末に杉並区独自の震災訓練は行われてきました。関東大震災における朝鮮人・中国人大虐殺の教訓から、この時期の震災訓練には異論があり、あくまで任意のものとして行われ、参加を強制されることはありませんでした。山田区長が今回全学校を対象に、生徒・保護者・教職員の参加を事実上強制することにしたのはどのような理由によるのか伺います。
�B ３月に閣議決定された「国民保護に関する基本指針」では、「国は、地方公共団体の協力を得つつ、防災に関する啓発の手段も活用しながら、国民保護措置の重要性について平素から教育や学習の場も含め、様々な機会を通じて広く啓発に努めるととともに、国及び地方公共団体は、国民保護措置についての訓練を行う場合は、住民に対して、訓練の参加を要請する」としています。3月に東京都は「国民保護条例」制定しています。杉並区の「国民保護条例」制定の今後の方向を示してください。

［４］レジ袋税実施のための海外視察

�@ 中央環境審議会と産業構造審議会は5月30日、レジ袋を有料化することで一致しました。 国が有料化の方向を打ち出した以上、それを前提とすれば、区のレジ袋税条例が施行されれば混乱を招くばかりです。条例は施行できないのではないのか。
�A レジ袋が有料化の方向が打ち出された今、あえて海外視察をする理由は何でしょうか。有料化の効果やデータは行かなくても手に入ることです。積極的意義はないとおもうが区長の見解を伺います。
�B 今回の視察にどのくらいの経費を見込んでいるのですか。山田区長が区民には聖域なき福祉施策の削減や負担増を強いている今、多額の経費を使う海外視察に区民の理解は得られないと思いますが、区長の見解をお聞きします。
�C 議会には区長からは４８名中３８名の多数会派にのみ相談がなされ、１０名の少数会派には何一つ相談がないまま視察の日程や視察団の数が決定されました。区長提案で協議会にはかり、議会では一部与党会派のみが参加する海外視察は、中止すべきだと思うが。見解を聞かせてください。

［５］三井グラウンド地区計画について

�@ 区はこれまで地区計画について「最も大きな特徴は、それぞれの地区の実情に応じたきめ細かな内容を、区と住民の皆さんとの話し合いの中できめることが出来る点です。こうしたことから、地区計画は、区と住民の皆さんが協力してまちづくりを進めるための身近な手だて（方法）です」（宮前2丁目まちづくりニュース３）と述べてきました。どの自治体のホームページを見ても、地区計画は、地域住民の総意や住民参加がその前提となっています。浜田山１・２丁目及び高井戸東近隣住民の意向を区はどのようにつかんでいるのか。今後素案の説明会などの計画はあるのか。説明会を開くとすれば、住民の意向をどのように把握してゆくのか。お聞きします。
�A 今回の地区計画が、地元住民の反対している用途地域の緩和の方向で素案を決定した理由は何ですか。地区計画という手法が、第1種低層住宅地で、一団地の土地の権利者である１企業との話し合いで決定された実例があるのか。お示しください。
�B 都市計画道路であっても、当面事業化が見込まれない地域に、しかも幹線道路と接続の可能性がない道路が作られる理由は何でしょうか。また都市計画道路をつくることで、事業者に容積率を緩和する条件になるのか。これを契機に補助２１５線が住宅地を貫通するようになればことは重大です。区の見解を伺います。
�C 地域住民の反対する地区計画素案は、宮前2丁目の地区計画の中で協議会を設置したときに行われたように、見直すべきではないのか。区長の決断を求めます。

以上、山田区長は、石原都知事にならいパフォーマンスであざむき、教育からまちづくりにいたるまで、労働者や住民の声を聞かず、経団連の提言どおりに、戦争協力と独占企業の救済に突き進んでいます。その最重要課題が「つくる会」教科書の採択であり、その断念を強く求めて答弁を期待します。