北朝鮮「核実験」を口実にした　米日による戦争発動を許すな！

　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のキムジョンイル（金正日）政権が10月９日に核実験を強行したと報道されています。安倍新政権は日本独自の経済制裁のエスカレートを決め、北朝鮮への武力行使を含んだ国連安保理の制裁決議へ向けて、アメリカ・ブッシュ政権と一体になって動いています。これは従来の経済制裁の枠を大きく踏みこえて、戦争発動への具体的な動きを始めたものです。
「大量破壊兵器の存在」を理由にして強行されたイラク戦争、そして今なお米占領軍による戦争が継続されているイラク。その悲惨な事態をアジアで繰り返そうと先頭に立つ安倍新政権を許すことはできません。今回の核実験を引き出したのは、イラク・イランと並んで北朝鮮を「悪の枢軸」と呼びすさまじい戦争重圧をかけてきたアメリカ・ブッシュ政権と、それに歩調を合わせ「拉致（らち）問題」をも使った数かずの経済制裁を強めてきてきた日本政府にほかなりません。
アメリカのブッシュ政権は核兵器搭載可能なトマホークミサイル500発をアジアに配備しており、すでに沖縄・嘉手納基地には先制攻撃を担保するための迎撃ミサイル・パトリオットを、沖縄の労働者民衆の反対を無視して搬入しています。

安倍政権の改憲策動を労働者の力でうち破ろう

　こうした戦争切迫の状況にたいして、私たちはどんな態度をとるべきでしょうか？　戦争に向けた北朝鮮敵視の大キャンペーンに同調していいのでしょうか？　安倍新政権が強行しようとしている経済制裁・戦争発動は、北朝鮮の人びとだけでなく韓国の労働者民衆をも戦火にさらし、数百万人の死者を出すであろう第２次朝鮮戦争への道です。
私たち日本の労働者民衆は、今こそ韓国で闘う労働者としっかりと手を結んで「戦争反対！」の国際連帯の声をとどろかせ、キムジョンイル独裁政権のもとで苦吟する北朝鮮の労働者民衆に「ともに闘おう」と呼びかけなければならないと考えます。

安倍政権打倒！　教育基本法改悪反対！　共謀罪新設阻止！
国会闘争に立ちあがろう（写真は国会前　10月10日）

「行政サービス民間事業化提案制度」は区役所総体の民営化−労働者の首切りだ

民営化絶対反対！労組破壊は許せない

４月24日に開催された第１回市場化提案制度検討委員会の席上で挨拶に立った山田区長は、「これまで役所が専権していた仕事につきましても、できる限り民間で、また地域で担っていく方が安く、またサービスの質も上がる」「区役所の仕事そのものの大きな変革につながる」と述べています。区役所を丸ごと民営化して大量の労働者の首を切り、残った労働者にはさらなる労働強化を強制する。さらに、民営化された事業に雇用される労働者には劣悪な労働条件を強いることになります（コラム参照）。行政の現場で働く労働者の権利が守られなくて、行政事業の受け手となる住民の権利や生活が守られるはずがありません。
安倍新政権の登場は、山田区長による反動的施策を加速させていくでしょう。自治体労働者の団結を固め、民営化絶対反対の闘いを進めましょう！

絶対に容認できません。

ぐんまフラワーパーク（前橋市）の指定管理者が、雇用している労働者にたいして残業代を固定した給与に含ませていることが明らかになった。月100時間をこえる含み残業もあり、群馬労働局は「過労死を招きかねない過重労働にあたる」と指摘している。こうした劣悪な労働条件を強いられている民間労働者の犠牲によって、"安あがり"の行政サービスが支えられているのです。

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都政を革新する会 http://www.tokakushin.org　代表・長谷川ひでのり　杉並区議会議員・けしば誠一　杉並区議会議員・新城せつこ　事務局長・北島邦彦
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新コスモス号外　1990年４月23日第３種郵便物認可　都政を革新する会の政策・見解を発表します。