北朝鮮のミサイル実験を口実に

戦争をしかけているのは日・米の側だ！

　みなさん、小泉政権は、７月５日・６日の北朝鮮ミサイル発射実験にたいして、万景峰（マンギョンボン）号の半年間入港禁止など12項目の制裁措置を決めました。さらに国連安保理の開催を要求し、北朝鮮にたいする非難決議と制裁発動に、アメリカ以上に積極的役割を演じ、新たな朝鮮侵略戦争の引き金を引こうとしています。断じて許せません。
経済制裁、国連の非難決議反対！
　6月29日の日米首脳会談は、21世紀の新しい日米同盟として米軍再編を確認し、北朝鮮への圧力を強化することで一致しました。北朝鮮への戦争重圧と軍事的挑発を強め、侵略戦争で体制転覆をねらっているのは米・日の側です。そもそもアメリカは２００２年の一般教書以来、北朝鮮をイラク・イランともに｢悪の枢軸｣と呼び、翌年イラクを攻撃しフセイン体制を転覆しています。アメリカはすでに北朝鮮関連銀行との取引きを停止し経済的に締め上げ、日本政府は食糧援助を停止し、北朝鮮人民を飢餓に追いつめています。米軍は6月19日から、グアム沖で三つの空母機動部隊を動員し、北朝鮮・中国との戦争を想定した最大規模の演習を実施し、26日からは米・日・韓合同のリムパック２００６（艦艇40隻、航空機１６０機、潜水艦６隻）がハワイ沖でおこなわれています．これ自体が北朝鮮のミサイル発射実験とは比較にならない戦争挑発です。
｢敵基地攻撃能力の保有は当然｣と先制攻撃を 公言した額賀防衛庁長官発言を許すな
　北朝鮮の経済力はＧＤＰ（国内総生産）でアメリカの６００分の１、日本の３００分の１です。軍事費では、アメリカの２００分の１、日本の20分の１です。何千発、何万発ものミサイルや核兵器を持って実験を繰り返しているのはアメリカです。「北朝鮮の脅威」なるものは、、イラクと同じように先制攻撃のための口実でしかありません。9日、額賀防衛庁長官は、「ミサイルが日本に向けられているのであれば、被害を受ける前に何もしないわけにはいかない」と先制攻撃の必要性を公言しました。イラク攻撃の発端は｢イラクに大量破壊兵器・核兵器がある｣というブッシュ政権のニセの情報でした。その結果10万人を超えるイラク人民の命が奪われ、彼らの財産である石油がアメリカ帝国主義に強奪されています。戦争で得をするのは大資本と一部権力者、悲しむのは戦争で真っ先に犠牲となったイラクの女性や子どもたち、朝鮮人民と米軍や自衛隊の家族です。

山田区長の杉並区国民保護計画の撤回を

労働者の国際連帯で、侵略戦争をとめよう

　｢拉致」問題にせよ、ミサイル発射実験にせよ、キムジョンイル（金正日）政権の反人民的政策は許されません。しかし、それを口実に米・日政府が経済制裁や先制攻撃に踏み出すことは絶対に認めることはできません。北朝鮮をこのような対応へ追い込んできたのは、朝鮮戦争以降、北朝鮮に戦争状態を強い、北朝鮮の体制転覆ねらってきた米・日政府です。
　アメリカ・日本・韓国・北朝鮮の労働者民衆の国際連帯で、戦争を止めることのみが解決の道です。
　日米首脳会議で決定された迎撃ミサイル（パトリオット３）の沖縄への配備では、日本政府の了解なくとも米軍の判断でいつでも先制攻撃できるものとなりました。
　近代史以来、侵略戦争をしかけ植民地支配をおこなったのは欧米・日本の帝国主義であり、百万人ともいわれる強制連行や軍隊慰安婦問題への謝罪や賠償も今にいたるまでおこなっていません。「拉致」問題も解決どころか、小泉政権はこれを絶好の口実に、９条改憲や靖国参拝、米日共同の侵略戦争へ向かっているのです。
（写真　移民労働者の権利と対テロ戦争反対を掲げたサンフランシスコの国際港湾倉庫労働組合（ＩＬＷＵ）第10支部メーデー）

９条改憲反対、自治体の戦争協力を拒否しよう

　山田区長は「杉並区国民保護計画基礎調査報告書」で、北朝鮮の「弾道ミサイルが荻窪に着弾」などとデマを流し、石原都知事とともに戦争をあおり立て、労働者・住民の戦争動員に動き出しています。自民党・石原知事・山田区長らは本気で戦争を考えています。
　連日、新聞・テレビをはじめマスコミは、排外主義的キャンペーンをあおっています。在日朝鮮人民にたいする襲撃や迫害を絶対に許してはなりません。自治体に働くものたちが今、迫害から在日の人々を守り、団結を固め、戦争協力を拒否する行動に立つときです。日・米・韓・朝の国際連帯を強め、９条改憲と朝鮮侵略戦争を止めましょう。　山田区長のデマ宣伝を打ち砕き、職員と住民の戦争動員めざす「杉並区国民保護計画」の撤回へ、ともに闘いましょう。
（写真　防空訓練のバケツリレー。訓練は町会・隣組をつうじて全国民に強制された【1942年　大阪難波】）

集会のお知らせ

７・17　反戦・反核東京集会
　7月17日（月・休日）13時開場
　セシオン杉並　第8〜10集会室
　●パネルディスカッション
　大石又七（第五福竜丸乗組員）、　鎌仲ひとみ（映画監督）ほか

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都政を革新する会 http://www.tokakushin.org　代表・長谷川ひでのり　杉並区議会議員・けしば誠一　杉並区議会議員・新城せつこ　事務局長・北島邦彦
〒166-0003 杉並区高円寺南４−５−３　電話／ＦＡＸ　03-5378-1352　メール　info@tokakushin.org
新コスモス号外　1990年４月23日第３種郵便物認可　都政を革新する会の政策・見解を発表します。