自立支援法撤廃！ 利用者負担はやめさせよう!

都政を革新する会は皆さんと力をあわせ闘います!

昨年５月自立支援法反対に、8000人立ち上がった日比谷集会・国会行動

初めに利用者負担ありき?!

杉並区は6月議会で、「障害者」団体の強い反対の声を押し切って、地域生活支援事業の利用者負担を１割（2009年3月までは３％)にしました。地域生活支援事業は自治体の事業であり、利用料をとるかいなかは自治体の判断にまかされています。国に追随し、障害者とその家族に負担を強いた山田区政は許せません。

　区は、●及び▲印の事業に1割の利用者負担（2009年3月までは３％）を決めました。しかし、これらの有料事業はいったい経費がいくらかかるかを区は決定していないのです。その費用がわからず、やれ1割負担だ、３％負担だといわれても、いったいそれがいくらになるのかまるで見当がつきません。地域活動支援センターなどは、その事業内容さえはっきりせずいまだ決まっていません。
　都政を革新する会は、「障害者」福祉の一切の利用者負担に反対です。今回の区の決定はあまりにもでたらめです。利用料を取るという提案をしながら、全体の経費はいくらかかるのか、したって利用者がどれだけ負担しなければならないのか、なんの説明もありません。

地域活動支援センター
　障害者自立支援法で、行政は、現在の小規模作業所・授産はなくしていく方向です。国は、小規模作業所・授産の主な移行先を地域活動支援センターと想定しています。
杉並区には、知的・身体・精神であわせて33箇所の小規模作業所・授産があり障害を持った方の多くが、就労の場、地域の生活・活動の場として利用しています。現在は利用料はとられません。

「障害者」福祉の利用者負担が保健福祉委員会で審議されない？!

地域生活支援事業の利用者負担をきめる「障害者」福祉の根幹を変える議案は、福祉の専門委員会である保健福祉委員会に提案され、そこでの審議をへて可決されたと皆さんは思われてでしょう。しかし、区は保健福祉委員会での審議を避けるために、利用者負担を飲食店などの営業許可手数料を値上げする一般的な手数料条例改訂案にもぐりこませ、「障害者」が多数見守るなか、総務財政委員会の簡単な質疑で、自・公・民主・ネット等の賛成多数で採決してしまいました。
　今まで生存権の保障として、無料または低額でおこなわれていた施策が、一般的な手数料の値上げと同じ単なる財政問題として審議されること自体間違っています。都政を革新する会は、所属する保健福祉員会の関連議案のなかで、利用者負担にかんする質疑を断固として貫き、本会議で区の姿勢を弾劾し、利用者負担反対を最後まで表明しました。

今からでも遅くない自立支援法撤廃、反対の声をあげましょう！

いったい利用料はどれだけ膨らむのか？

　たとえば、現在の授産施設にあたる就労継続（Ｂ型＝非雇用型）に月20日通うと、推計で、1割負担の方は9660円、3％負担の方は2899円がかかります。利用するサービスは通所施設だけに限りません。居宅サービスや、移動介護、グループホーム、ショートステイなどさまざまな利用があるはずです。このままでは、いったいいくらの費用がかかるのでしょうか？　不安でサービスの利用を控える事態が起きてしまいます。これで、どうして、「障害者」の「自立支援」といえるのでしょうか？

自立支援法反対や撤廃の声で、決めることも決められない厚労省

　この6月、各地で自立支援法反対、見直しの声が上がりました。3日には日本障害者会議、6日には知的障害者福祉協会（「知的障害者」施設等の社会福祉法人の団体）の日比谷での5000人集会、東京フォーラム（全国の主な「障害者」団体、関係団体の集まり）の1800人集会がおこなわれました。どこでも、参加者からは「撤廃だ！」「裏切られた」などの声が続出しました。
　杉並区でも、5日に杉並区精神障害者共同作業所・グループホーム連絡会が「作業所はどうなる」緊急集をおこない、作業所の利用者・職員・関係者220名が参加し、会場の産業商工会館３Ｆ講堂を埋め尽くしました。そこでも、利用者の方を中心に「利用料を取られたら作業所に通えない」、「生活できなくなる」などの声が相次いであげられました。
　自立支援法は、具体的なことはすべて省令や政令にゆだねられ、まるでなんだかわからないまま成立しました。成立したあとから、厚労省は具体的費用などを決めたのです。今、自立支援法反対の声があがったのは当然です。成立したからとあきらめる必要はありません。

決定するのは障害者の切実な声と力

「障害者」の切実な声がひとつになれば大きな力となります。自立支援法は10月から本格実施となっていますが、じつを言うと10月実施に向けて既に決定されていなければならないことが厚生労働省ではほとんど決められていないのです（特に現在の施設・作業所等の自立支援法等の移行、その利用者負担の具体的額、地域生活支援事業の中身などなど・・）。そのあおりを受け、都も区もてんてこ舞いです。
　具体像が明らかになればなるほど、「障害者」団体などから反対・撤廃の声が大きくなり、厚労省は決めることも決められない状況です。このままだと、区は本格実施のためのさまざまなことを、9月議会でバタバタ決めて、周知期間も事業者の準備期間もないまま、「はい！実施！」と強行せざるをえません。こんなやり方は許せません！　区議会第3回定例会が9月22日に召集されました。これからが勝負です。
　さらに、自立支援法反対・撤廃の声を強めましょう。都や区にたいしては、国に追随せず、独自財源を使っても利用者負担をやめさせるよう要求しましょう。都政を革新する会は、皆さんとともに自立支援法撤廃、「障害者」福祉の向上にむけ全力を尽くします。

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都政を革新する会 http://www.tokakushin.org　代表・長谷川ひでのり　杉並区議会議員・けしば誠一　杉並区議会議員・新城せつこ　事務局長・北島邦彦
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新コスモス号外　1990年４月23日第３種郵便物認可　都政を革新する会の政策・見解を発表します。