福知山線脱線転覆　死者100人超!　ＪＲ大事故

大リストラと労働組合つぶし　分割・民営化が原因

大リストラと民営化を推進してきた小泉首相　奥田経団連会長　 石原知事　こそ諸悪の根源！

（05年04月25日JR列車事故現場）

●民営化で労働者が殺された！

　25日に尼崎で起きた「ＪＲ史上最悪の大事故」は、死者100人超の大惨事となりました。この全責任は、国鉄分割・民営化を強行した政府・ＪＲ資本にあります。国家総ぐるみで民営化と大リストラを推進してきた小泉首相・奥田経団連会長、そして石原知事らこそ、労働者・学生・市民の命を奪った張本人です。彼らを徹底的に追及しなければなりません。
　中曽根政権による国鉄分割・民営化の目的は、戦後労働運動の中心であった国鉄労働組合の解体にありました。それから18年、ＪＲ資本は組合破壊・人員削減・大リストラを続け、安全無視・営利優先で突っ走ってきました。この積もり積もった分割・民営化の矛盾が、今回の大事故を引き起こしたのです。

長谷川ひでのり著

『石原知事に挑戦状　とめよう戦争教育　うばうな介護』発行／アール企画　発売／星雲社

定価１０００円（本体）

第２部　３　民営化と戦争動員を許さない （ホームページでも掲載しております）

●郵政民営化法案閣議決定弾劾

　27日夜、小泉首相は、民営化が引き起こした大惨事の最中に、なおも「民営化万能論」をふりかざし、郵政民営化閣議決定を強行しました。資本の利潤が最優先される社会をつくり、労働者の団結・権利・生活・社会保障をことごとく奪おうというのです。その一方で「安心・安全」社会と称して警察・軍隊のみを増やし、子どもには「つくる会」教科書で「国のために命を差し出せ」と教育しようとしています。こんな連中を倒さない限り、労働者は生きてはいけません。

●動労千葉のように闘おう

　国鉄分割・民営化とたたかい続けてきた動労千葉は、今回のような大事故が切迫していると警鐘を乱打し、「闘いなくして安全なし」とストでＪＲ資本と対決してきました。そしてぎりぎりのところで安全を守ってきたのです。命と生活を守るために、動労千葉のように団結し、闘いましょう。

●動労千葉の声明より

「闘いなくして安全なし」と05年春闘でストライキに決起した動労千葉（３月17日）

　　危惧し、警鐘を鳴らし続けてきたことが、ＪＲ史上最悪の大惨事というかたちで現実となってしまった。これは国鉄民営化そのものの必然的帰結だ。今回の惨事は偶発的なものでもなければ、ＪＲ西日本だけの問題でもない。20万人の労働者の首切りと激しい組合潰しによって強行された国鉄分割・民営化は、18年を経て「安全の崩壊」という危機的現実に行き着いたのだ。

※全文は動労千葉ＨＰに

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　が04月27日付　日刊『動労千葉』NO.6068号で見解を発表。

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集会案内

戦争と民営化に反対する　４・29労働者集会

４月29日（金）午後１時文京区民センター
基調提起 田中康宏動労千葉委員長
主催　４･29労働者集会実行委員会
「闘いなくして安全なし」と春闘ストに決起した動労千葉（３月17日）

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国鉄西日本動力車労働組合が緊急声明が発表。転載します。

動労西日本の緊急声明

闘いなくして安全なし！それがJR労働者の責務だ！

４／２５尼崎事故の全責任は安全無視のＪＲ西日本にある。

　 ４月２５日に発生した福知山線脱線事故は、死者９１名、負傷者４５６名（４月２７日現在報道発表）という、JR発足以来の最悪の鉄道事故となった。無念の死を遂げられた方々と負傷された方々に心より哀悼の意とお見舞いを申し上げます。そして脱線列車の運転士の安否はいまだ不明であるが、JR西日本が事故の責任を労働者に転嫁させようとしていることに対し、我々は労働組合として満腔の怒りで糾弾するものである。

　マスコミでは、事故原因をめぐって様ざまな報道がなされ、一様にいまだ調査中とされている。しかしもっとも根本の原因は、安全をないがしろにしてきたJR西日本会社の姿勢にあり、会社はその全責任を負わなければならない。

　鉄道輸送にとって最も重要なこと運転保安の確保である。安全はなによりも最優先されなければならない。しかし、JR西日本は安全よりも利潤を優先させ様々な経営施策を行ってきた。人件費削減のため要員を大幅に合理化し、車両・保線・設備の点検・修理は大幅に省略され、あるいは下請け化された。私鉄との集客競争に勝つために限界までスピードアップがなされダイヤは過密化している。現在、JR西日本が推進中の「中長期経営目標（チャレンジ２００８）」合理化は、これらの安全軽視をさらに促進していくものである。

　なによりも重大なのはJR西日本の労務政策である。「意識改革」の号令のもと、管理者には一切さからうな、という強権支配が行われている。査定重視の賃金制度が導入され賃金格差・減収の脅しとともに、必罰主義、配転・出向強制の恫喝が日常的になされている。これら全てが陰湿な覆面監視体制のもと行われているのだ。労働者の権利を一切剥奪するために御用組合以外の労働組合を敵視しており、不当労働行為はあとを絶たない。

　今回の脱線事故について、マスコミ報道では、過密ダイヤ、コスト優先の車両軽量化、脱線防止ガード・列車停止装置等の安全装置の不備、ダイヤ厳守の重圧が指摘されている。にも、かかわらず、JR西日本は「置石が原因か？」なる記者会見を行い、あくまで自らの責任を回避しようとした。

　さらに会社は脱線事故の運転士の過去の事故歴を発表する一方で、「遅れ時間の回復を強制したのではないか」なるマスコミ取材に対し、「絶対にしていない」と否定しながら「速度超過は規定違反」と、今度は本人への責任転嫁をほのめかしている。断じて許せない。

　そもそも一鉄道会社が、この様な重大死傷事故の原因を一労働者に転嫁するなど、運輸事業に携わる会社として問題外の発言ではないか。われわれ労働者は過酷な労働強化のもとへとへとになって労働している。人間である限り、いわゆる「ヒューマンエラー」をゼロにすることは不可能だ。事故を無くすために、コストにこだわらず、二重三重の安全対策を講ずるのは経営側の最低の義務ではないか。あるいは、一人もしくは数人のミスによって重大事故を引き起こすような脆弱な体制しかJR西日本は作ってこなかったとでも言うつもりなのか。

　このような重大事故の再発を防ぐため、今こそ我々は、JR体制の安全無視を弾劾し、JR労働者と乗客の命を守るため全力で戦わねばならない。動労総連合は、 JR東日本のレール破断弾劾、JR貨物乗務員要員不足解消を要求し、これを運転保安確立の闘いとして今０５春闘をストライキで闘い抜いた。もはやJRの安全は崩壊しつつあるという我われの主張は、まさしく最悪の現実のとして現出し、尊い人命の犠牲を生んでしまった。「闘いなくして安全なし」。これはJRにとどまらず全ての労働者の共通した、そして死活的なスローガンである。

　すべての仲間の皆さん。団結し、共に闘おう。

　　　２００５年　４月　２７日

国鉄西日本動力車労働組合

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東京新聞「特報」05/04/27　動労千葉・田中委員長コメント　（以下記事を転載）

懲りぬＪＲ西の体質とは

ミスした運転士追い込む？再教育

　尼崎ＪＲ脱線事故で、事故を起こした快速電車は制限速度（時速七十キロ）を少なくとも四十キロ近くオーバーしていたという。電車の遅れがその要因とみられるが、運転士（２３）はなぜ、そこまで無理をしたのか。背景として「運行ダイヤ」や効率を最優先し、運転士らを日常的に追い込むＪＲ西日本の体質があるともいう。その陰で、安全や人命は軽視されていなかったか。

　「息子の事故の時から言い続けてきたが、『早（は）よ行け、早よ行け』で、安全よりダイヤを優先する体質が、こんな大事故につながってしまったのではないか」

　二〇〇二年十一月、大阪市のＪＲ東海道線で、けが人を救出中に後続の特急にはねられ、死亡した大阪市消防局の中沢良夫さん＝当時（２８）＝の父愈（まさる）さん（６４）＝大阪市＝はこう嘆く。

　同事故では、救助の状況確認や安全確保がないまま運転が再開されるという、信じられないようなミスが重なった。ＪＲ西日本関係者が業務上過失致死傷罪に問われた一月の大阪地裁の判決では、裁判長が「列車ダイヤの早期正常化に関心を傾けすぎた」と、安全管理体制の不備を批判した。

　愈さんは、ＪＲ西日本の問題体質を訴え続けたが、「真剣に耳を傾けようという姿勢はなかった。四十二人が亡くなった信楽鉄道の事故も、息子の事故も何一つ教訓になっていないのではないか」と訴える。

■『ダイヤ優先』締め付け強化

　「ダイヤ優先」は、運転士らへの締め付けとしてもはね返っていたようだ。

　脱線した電車の運転士は昨年六月に起こした百メートルのオーバーランで、十三日間の「日勤教育」という再教育を受けていた。

　ＪＲ西日本労働組合（ＪＲ西労）によると、ＪＲ西日本では運転事故について、列車が十分以上遅れたり、赤信号に突っ込んだなどの『責任事故』▽十分未満遅れといった『反省事故１』▽オーバーランなどの『反省事故２』と分類、事故の芽といわれる『ヒヤリハット』も含めて運転区や電車区などの区長が運転士から事情聴取。再教育が必要だとされた場合には『日勤教育』が課されるという。

　再教育は必要だが、ＪＲ西労の安田昌史書記長は内容に問題があるとして、指摘する。「いつ終わるのか、何をやるのかを当人に知らせず、長い人では半年間も衆人環視の、いわばさらし者の状態に置かれる」。そのうえで「あくまで推測だが、運転士は遅れによるペナルティーが怖くて頭がいっぱいだったのではないか。会社側が責任追及の締め付けに励むほど、社員はできるだけペナルティーを軽くして、自分の不利益にならないようにしたいという気持ちが働く」とみる。

　事故電車は事故前の伊丹駅で四十メートルのオーバーランを起こし、一分半の遅れが生じていた。さらに、オーバーランの距離を短く報告するよう、車掌に頼んでいたことも判明、運転士に遅れへのプレッシャーがあったことは想像に難くない。

　「日勤教育」をめぐっては、運転士がうつ状態に陥り、自殺に追い込まれたとして、同社を相手取り訴訟も起こされている（一審は請求棄却、控訴中）。

　自殺したのは、発車時刻が定刻から約五十秒遅れたことで、乗務を外され再研修を受けたＪＲ西日本尼崎電車区所属の運転士＝当時（４４）＝だ。自らも運転士などとして旧国鉄に約四十年間勤めた父親（７４）＝佐賀県唐津市＝は「また『遅れ』かと思った。旧国鉄時代に比べて職場は効率優先で、ダイヤの遅れにも極端に神経をとがらせていると聞いている」と話す。

　訴状などによると、運転士は二〇〇一年八月、京都駅で普通電車に乗務したが、計器点検作業のため出発が約五十秒遅れ、「日勤教育」を受けた。内容は、トイレにも自由に行けない▽会社への帰属意識を試すようなリポート作成を命じられる▽管理者から罵詈（ばり）雑言を浴びせられる−というものだった。

　「運転は緊張を強いられる仕事だから、運転士の気持ちに不安があるとかえって思いがけない失敗を起こしやすい。そうでなくても、一度ミスを起こした人間は精神的に追い込まれる。国鉄時代も、ミスを起こせば乗務を外して原因究明と再発防止に努めたが、まだ管理職にも人間味があり、運転士の気持ちが落ち込むのをケアしながら教育していた。運転士を精神的に追い込むことは、安全対策という面からみても正当化できない」

　ＪＲ西日本では今月、事故やミスで遅れた時間（ダウンタイム）の短縮などを指示する文書が社内で配布されていたという。なぜ同社は「ダイヤ優先」にこうもこだわるのだろうか。

　事故があった福知山線（宝塚線）を含む京阪神の主要路線はＪＲ西日本にとって「ドル箱」だ。〇四年三月期決算でも運輸収入の四割を稼ぎ出している。

■『ドル箱』路線熾烈な競争

　だが、関西圏は元来、私鉄王国で「ドル箱」は熾烈（しれつ）な競争を伴う。今回の事故路線でも、宝塚−大阪間をライバルの阪急を七分上回る最短二十三分で結び、それが集客を支えてきた。

　神戸大学の正司健一教授（交通論）は「戦前の電化当初から、この路線では旧国鉄、阪神、阪急が競り合ってきた。旧国鉄時代の末期でも、国鉄は三宮−大阪間では特別な運賃制度を設けたくらい」と話す。

　一方で、「民営化以降、常に高速運転を維持するように、という指示はＪＲ西日本に限った話ではない」と話すのは、国鉄千葉動力車労働組合の田中康宏委員長だ。「かつては加速、惰性、制動が基本パターンだったが、いまは加速後に速度を維持するため、再び加速する作業を繰り返す。運転士の緊張と疲労は以前の比ではない」

　田中氏によれば、車掌による安全確認の基本動作も無視されている現実があるという。基本動作には二十六秒ほど必要だが、ローカル線の場合、停車時間を十五秒に設定しているケースもあると指摘する。

　さらに労務管理の強化も運転士にのしかかる。「ＪＲ東日本では一分間の遅れは、訓告にボーナスは５％カット。昇給ランクも下がる」（田中氏）。ＪＲ西日本の現場社員も「会社は来年度から、定期昇給抜きの完全な評価主義賃金体系を導入しようとしている。いまでも訓告が二回続くと給与の等級が一号下がり、二分遅れれば内部規範で乗務を降ろされる」と話す。

　「旧国鉄時代は『安全は輸送業務の最大の使命である』で始まる安全綱領を毎日、唱えさせられた。現在のＪＲ綱領は『われわれはリーダーカンパニーを目指します』だ」とＪＲ東日本関係者はため息をつく。

　「昔は見習い中『全責任は運転席にあり、総裁が乗ってきても運転士の判断が勝る』と同乗する先輩運転士に誇りをたたき込まれた。いまはマニュアル漬け。かつては想定外の事態にも冷静に対応できるよう先輩がわざとオーバーランをして、パニックからの回復を練習させた。いまではあり得ないことだ」

　今回の事故について、自殺した運転士の父親は訴える。「背景には職場の余裕のなさがあるのではないか。これを運転士個人の責任に帰したり、『再発させません』という精神論だけで終わらせてはいけない」

５／５ 介護と福祉を要求する杉並住民の会

第６回総会に集まろう

戦争と福祉切りすてはいっしょにやってくる

　「子どものころに関東大震災、大人になってからは戦争、戦争が終わって必死に働いてきてほっとしていたら、介護が受けられなくなるなんて」―区内のあるお年寄りの言葉です。苦労を重ねてきた高齢者の介護と福祉を「財政危機」を理由に切りすて、戦争のためには惜しまず金が使われています。
　介護をうばい、福祉をなくし、戦争に向かう政治を国の先頭で進めているのが、石原都政です。今こそ、この石原都政に私たちの怒りをぶつけましょう。杉並住民の会総会に集まり、力を合わせましょう。

国会に向け「介護保険制度改悪反対」の声を上げる住民の会（05年３月30日国会前）　 　（動画版）　 （写真速報）　要求書

★区内高齢者の声

　今まで、６年来てもらっているヘルパーさんから、「来れなくなるように法律が変わる」と聞いて驚いています。私も困るし、ヘルパーさんも仕事がなくなって困るのよ。少ししか歩けないから、買い物になんて一緒にいけないわ。関東大震災にあって、戦災にあって、年をとったら、死ねということなのね。わたし、石原さんはキライよ。高齢の女性は生きてる価値がないだなんて。長谷川さん、どうか福祉のことよろしくお願いします。（Ｙさん・93歳）

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イラクの自衛隊には１日１億円

在日米軍費用肩代わり１日６億５千万円

防衛費１日につき１６４億円

高齢者からは 介護をうばって筋肉トレーニング！

こんな政治こそ変えよう

戦争ではなく社会保障を！ 介護保険制度は廃止 介護は全額公費で

生活援助を奪い、負担増を強いる介護保険見直し反対！　石原都政による高齢者福祉切りすてを許さない！

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2005・04・28
都政を革新する会 http://www.tokakushin.org　代表 長谷川ひでのり　杉並区議　けしば誠一　杉並区議　新城せつこ　事務局長　北島邦彦
〒166-0003 杉並区高円寺南４−５−３　電話／ＦＡＸ　03-5378-1352　メール　info@tokakushin.org
新コスモス号外　1990年４月23日第３種郵便物認可　都政を革新する会の政策・見解を発表します。