INDEX
■（１面）　安倍首相・石原知事・山田区長と対決し労働者と共に闘います。私が信頼する北島邦彦を区議会に（長谷川英憲）

■（２面）　山田区長の“すぎなみ民営化”はクビ切り・生活破壊の大攻撃。労働現場から。

■（３面）　「朝鮮戦争計画」作りを阻止-憲法９条改悪反対の大運動を。「犯罪被害者等支援条例とは。保育園民営化問題とは。」

■（４面）　都政を革新する会は、社会を根本から変えるため、原点に戻り、生まれ変わって闘います。ドキュメンタリー映画「君が代不起立」東京大上映会

航空自衛隊はイラクから撤退を！

朝鮮侵略戦争への道をとめよう！

北島邦彦は闘います！

■クビ切り“杉並民営化”絶対反対！
■「つくる会」教科書撤回！
■戦争動員計画の実施を阻止しよう
■介護・福祉の切り捨て許さない！
■ストップ！ 消費増税・レジ袋税
■腐敗と独裁の石原都知事を倒そう
■憲法９条の改悪をとめよう！

都政を革新する会事務局長。山口県岩国市出身。中央大学法学部卒。1982年、広告会社に入社し労働組合の執行委員に。学校給食調理員のつれあいと上荻在住。趣味は映画鑑賞。
1959年8月29日生まれ。47歳。

安倍首相・石原知事・山田区長と対決し労働者と共に闘います！

４月区議会選挙へ ご支援を訴えます

　２００７年は歴史の転換点です。私は、労働者の団結を基盤にした力でこの時代と切り結び、全力をあげて闘います。４月の杉並区議会議員選挙に勝利する決意です。労働者、住民のみなさん！　社会を根本から変える時代の扉をともに押し開けていきましょう。

教育改悪と闘いぬく

　昨年12月、私は教育労働者と一緒に、何度も国会前に座り込みました。教育基本法の全面改悪に反対する行動です。しかし、憲法改悪の先駆けと位置づけられている教育基本法改悪は、国会では圧倒的多数で強行成立させられました。そのとき国会前にいた私の心は、怒りと悔しさでいっぱいでした。
　けれども、敗北感はありません。国会前にはのべ数万人の教育労働者、支援の労働者市民がつめかけ、国会を揺るがす闘いをやりぬいたからです（写真）。新教育基本法が法律として制定されても、関連する33本の法改定が必要です。しかしそれは現場の教育労働者が許しません。
　春の卒・入学式では、４年間にわたって闘い続けられている「日の丸・君が代」拒否闘争も、改悪教育基本法を現場で弾き飛ばす決戦となります。私もこの教育労働者の闘いを全力で支援していきます。

労働運動を再生しよう

　御手洗・日本経団連と安倍政権は、戦争と民営化攻撃を全面的にしかけています。彼らは日本を「美しい国」「希望の国」にすると言っていますが、それはかつての「大日本帝国」のような国にすることです。これまでをはるかに上回る強搾取で、労働者階級が丸ごとワーキングプア化するような恐るべき社会をつくり出すことです。憲法９条を破棄して１９３０年代のような侵略戦争・世界戦争に再び国家をあげて突入するということなのです。
　支配階級のこの路線は、自分たちが生き延びるためには何でもするという凶暴なものです。帝国主義という国家体制はすでに末期的危機に直面しており、根本的な変革が問われています。今こそ労働運動を職場から再生して闘いましょう。労働者民衆の団結した闘いで安倍政権に立ち向かいましょう。

山田区政と対決しよう

　御手洗―安倍の攻撃を東京―杉並で先取りしているのが、石原都政―山田区政です。山田区長は、学校給食・保育園・学童クラブの民営化・民間委託化を手始めに、自治体業務を丸ごと民営化しようとしています。これは自治体労働者へのクビ切り攻撃です。そして、介護をはじめ福祉政策の徹底した削減を推し進めようとしています。
　また山田区長は、一昨年の「つくる会」教科書採択に続き、学校現場への「日の丸・君が代」強制、ファシスト教員養成の「師範館」推進など、教育の改悪を推し進めています。
　さらに山田区長は、「国民保護計画」を策定し、排外主義をあおって労働者・住民を戦時訓練に組織しようとしています。
　４月杉並区議会議員選挙は、このようなファシスト山田区政と徹底的に対決できる政治勢力の登場をかちとるものとして、どうしても勝利しなければなりません。その闘いをつうじて、安倍―御手洗の改憲攻撃に真っ向から反撃する闘いの出発点にしようではありませんか。それは、社会の主人公としての労働者の存在を奪い返す闘いであり、あらゆる民衆を解放する闘いの第一歩でもあります。ともに闘いましょう！

私がもっとも信頼する
北島邦彦を区議会に。

長谷川　英憲（都政を革新する会　代表）

　今年は４月に統一地方選挙が、７月には参議院選挙がおこなわれます。統一地方選は２００７年改憲阻止闘争の第一幕となるでしょう。都政を革新する会は事務局長として重責を担ってきた北島邦彦を押し立て、杉並区議会議員選挙を全力でたたかいます。皆様の力強いご支援を心からお願いいたします。
　けしば・新城両区議は、きわめて残念ながら、労働者民衆の代表たる立場を投げすててしまいました。ひとつは、一昨年10月、「犯罪被害者支援条例」に賛成してしまいました。二つには、「保育園や学童クラブの民営化」に賛成し、民営化政策を推進する立場に転換してしまいました。
　これらは都革新の公約、立場とまったく相反するものでした。二人の区議は都革新から離脱しましたが、都革新の中からこうした考えを生み出してしまったことを猛省し、北島邦彦を先頭に、原点に立ち帰って闘いぬく決意です。
　労働者民衆の「今のままでは生きていけない。世の中を変えよう」という怒りや熱い思いを共にし、改憲と戦争に突き進む安倍政権、石原都政、山田区政と真っ向から闘います。

山田区長の“すぎなみ民営化”は

クビ切り・生活破壊の大攻撃

労働者はドレイじゃない！ 　 職場で団結して闘おう

　山田区長は今、杉並区の責任で行われてきた事務事業のすべてを民営化しようとしています。“杉並区まるごとの民営化”です。これはまさに大量クビ切り攻撃です。臨時・非常勤職員が真っ先に解雇されるなど、数千人の職員が対象となります。
　民営化は人々の生活も破壊します。利益優先の民営化になれば事故も激増します。区の事務事業は住民の生活と密着しており、人の命を奪うことさえ起きてしまうのです。
　都政を革新する会は、山田区長による“杉並区まるごとの民営化”に強く反対し、労働者・住民、労組とともに徹底的に闘います。

８６９事業の全職員が解雇対象

　杉並区は昨年、「杉並行政サービス民間事業化提案制度（仮称）」をつくることを決め、区の全事務事業８６９を「市場化テスト」の対象事業として公表しました。区が具体例にあげているのは、各種窓口業務、税・保険の滞納整理業務、学校維持管理業務、公衆便所維持や資源回収業務などですが、別表にあるように、民営化の対象は区の事務事業すべてです。
　「市場化テスト」とは、対象事業を民間の競争入札にかけることです。簡単に言えば、「その事務事業については、うちの会社なら年間○○○○万円の費用でやりますよ」と提案する企業を呼び込み、区長の判断・権限でその事業を民間企業に売り渡すことです。
　ある事務事業の民営化が決まれば、自治体のそれは廃止され、職員は配置転換、民間派遣、分限免職、解雇の対象です。臨時・非常勤職員が真っ先に解雇されます。正規職員も例外ではありません。正規・非正規の職員が今こそ団結して、職場と労働条件を守るためにたちあがりましょう。

民間労働者にとっても重大問題

　また、職員・公務員のクビ切りは、民間労働者の非正規雇用化、低賃金化、労働強化をますます進行させるものです。民間労働者にとっても“杉並区まるごとの民営化”は重大問題なのです。
　財界や安倍政権は、「自治労と日教組を解体」（森元首相や自民党・中川幹事長らの発言）して労働運動全体を破壊し、労働者をどこまでも使い捨てにする政策を推し進めようとしています。自治体や教育労働者こそ財界や安倍政権との闘いの先頭に立ちましょう。
　トヨタやキャノンなど日本の大企業は、終身雇用制の解体・非正規雇用化の推進によって空前の収益を上げてきました。しかしそれは、労働者階級への徹底的な搾取と貧困の強制によって得たものです。
　だがそれでもまだ足りないと日本経団連の御手洗会長は主張します。「労働ビッグバン」の名で労働者階級全体をもはや生存が不可能という水準まで追い込んで、そこからさらに巨額の利益を得て、それを原資に戦争と新たなアジア支配にのりだすということです。
　山田区長は、今年は民間から全面的に「提案」を募集し一部事業は先行して民営化を実施する、来年は事業の民営化を本格的に進める、と言っています。４月区議選でこの問題を徹底的に争点化しましょう。大量クビ切りと生活破壊の“すぎなみ民営化”を阻止するために、力を合わせて全力で闘いましょう。

（写真　昨年11月にソウルで開催された民主労総大会に参加（写真左が北島邦彦）。右は解雇撤回をもとめてストライキで闘い続けるＫＴＸ（韓国の新幹線）乗務員の女性労働者たち。労働者は国境を越えて一つになれる）

杉並区が民営化の対象にあげた869の事務事業

●まちづくり分野 110事業
●防災・減災分野 46事業
●みどり・環境分野 90事業
●健康・地域福祉・
　医療・保険年金分野 88事業
●子育て支援分野 68事業
●高齢者福祉分野 90事業
●障害者福祉分野 90事業
●産業経済・区民生活分野 83事業
●学校教育分野 85事業
●生涯学習・地域文化分野 48事業
●区政経営・危機管理分野 71事業

　労働現場から

命奪う恐怖さえ感じる介護労働の現場

ヘルパー（杉並区内で勤務）　Ｙ・Ｎ　

　介護保険制度になって以降、介護の現場がメチャクチャになっています。ヘルパーの低賃金化、労働強化はさらに進んでいます。金がなければ介護を受けられないだけでなく、介護を受ける人も命の危険にさらされています。
　私が担当しているＡさん（80代の女性）は、めまい・頭痛・吐き気があるのに入院させてもらえず、点滴しながらの在宅生活です。ですから一時間ヘルパーの仕事をして「はい、さようなら」とはならなくて、結局さらに15分〜30分位話を聞いて記録し、事務所で報告するという日々です。でもその分は無給です。
　また、仕事を終えても「Ａさんがいつ転倒して死ぬかわからない」という思いが頭について離れないので、怖くて他の仕事は引き受けられない状態です。
　私が働く介護施設では、正職員を増やすと金がかかるという理由で、ヘルパーステーションが立ち上げられました。登録ヘルパーに食事介助や入浴介護などの重労働をやらせる方針なのです。
　でも、食事や入浴が最も危険なのです。のどにつまらせたり、入浴中に急変することもあります。それなのに「５人入浴させても汗をかかない（程度の仕事だ）から、皆さんやってください」と管理職は言います。「じゃあ全部、あんたがやりなさいよ」と、ヘルパーはみんな黙っていません。毎日が闘いです。

介護労働は過酷。人の命に関わる仕事なのに、低賃金と労働強化が進み、事件や事故も増えている。写真は入浴介助をしているところ（報告者ではありません）

用務員削減で職場闘争　 労働者の団結力を実感

自治体現業労働者　Ｋ・Ｋ　

　私は公立学校で働く現業労働者です。いま、組合のおばさんには、民営化・委託化による職の廃止（クビ切り）、賃下げ、任用制度や成果主義賃金の導入によって、仕事や生活に対する不安と怒りが充満しています。また、所得税減税の段階的廃止や様々な福利厚生の削減などで生活は確実に苦しくなっています。
　一方で、マスコミを使って「公務員は優遇されている」というキャンぺーンが大々的にはられ、この悔しさをぶつける場がないのが現状です。
　こういう状況の中で、私の職場では当局が用務員の定数削減案を一方的に決定として押し付けようとしていました。冗談ではありません！　現場で子ども達の健やかな成長を願い、日々業務を行なっている我々を無視したこのような提案に対し、「ここで闘わなかったら職場が奪われる、組合の意味がなくなる。がんばろう」という議論が職場で行われました。
　そして、現場労働者にこの事態を知らせ、現場の力でこの攻撃をはね返す力をつくろうということになり、現場労働者が参加する「闘争委員会」がつくられました。
　短期間の取り組みにもかかわらず、教育委員会へ２回の要請行動を行ない、現場の生の怒りをぶつけました。いったん決起が始まると労働者の力は凄いです。会議を開催するたびに参加者が増えていきました。日々自治体業務を直接担っている現場の労働者が当局に対し、次々に「定数削減は撤回してほしい」という心からの想いをぶつけました。今回の闘争を通じて、現場労働者の団結こそ労働組合の力だと、つくづく感じました。
　勝負はこれからです。乗り越えなければならない試練があると思いますが、労働運動は「敵よりも一日長く労働者がたたかえば勝利する」という言葉を肝に銘じ、職場の仲間に学びながら職場闘争を闘っていきたいと思います。

イラク増派、「朝鮮戦争計画」作りを阻止しよう

憲法９条改悪反対の大運動をつくろう

（上図　朝鮮侵略戦争のシナリオ）

　アメリカのブッシュ政権は、イラクへの２万１千人増派を決定するとともに、ソマリアへの空爆を強行しました。しかし１月27日、イラク増派に反対する大規模なデモがワシントンで闘われました。
　他方、ブッシュの世界戦争路線を支持する安倍政権が、朝鮮侵略戦争の「日米共同作戦計画」作りに入ったと報道されました。
　日米両政府は「作戦５０５５」という朝鮮戦争計画をふまえ、実際の戦争発動プランとして、戦線に投入する部隊から米軍が出撃する港湾・空港の使用、労働者の動員体制、薬品の数に至るまでを、今秋までに詳細に定める（１月４日付朝日新聞）。
　この戦争プランによって、朝鮮の民衆１００万人が殺され、日本全土がその出撃基地に変貌し、労働者市民に戦争協力が強制されると言われています。
　目の前で戦争が切迫しています。イラク増派に反対し、朝鮮侵略戦争のための「日米共同作戦」計画づくりを阻止しましょう。パトリオットミサイルの全国配備を阻みましょう。
　安倍政権が改憲手続き法案や共謀罪の成立を狙っているのも、すべて戦争を実際にやるためです。安倍首相は「改憲手続き法の今国会成立を強く望む」と言い、「７月参院選挙で改憲の是非を問う」とまで述べています。安倍首相の目的は憲法９条の破棄です。戦争のできる憲法・国家に本気でつくりかえようとしているのです。
　世界の労働者民衆の団結した闘いが改憲と戦争を阻みます。私たちも職場や地域で「憲法９条を変えるな！」百万人署名を全力で取り組んでいます。みなさんの参加を訴えます。

杉並版「戦争動員計画」を阻止しよう

　自治体の戦争動員に率先して協力しているのが杉並の山田区長です。杉並区は昨年「杉並区国民保護計画」案を発表しました。「弾道ミサイルが荻窪に着弾」「杉並公会堂に天然痘ウィルス・テロ」などと、北朝鮮が今にも攻めてくるかのようなデマで排外意識をあおるものです。これは地域からの戦争体制作りであり、戦争中の「隣組」（となりぐみ）の復活です。絶対に許すことはできません。
　山田区長は今春にもこの「計画」を完成させ、今年から戦争訓練を実施しようとしています。
　都政を革新する会・北島邦彦は、山田区政と対決し、区議会のオール与党化をうち破って闘います。ともに闘いましょう。

イラク攻撃から４年。世界一斉行動デー

イラク増派、朝鮮戦争計画づくり、憲法９条改悪ゆるさない！
クビ切り、賃下げ、貧困化ゆるさない！
労働者・学生・市民の怒りで安倍政権を倒そう！

3.18日比谷野音に集まろう！

とき◆３月１８日（日）正午〜　集会後デモ行進
ところ◆日比谷公園・野外大音楽堂
主催◆３･１８大行動実行委員会
連絡先◆03-3845-7461（全国労組交流センター）、ほか

資料（４面の都革新声明に関するもの）

犯罪被害者等支援条例とは

　私たちは「犯罪被害者や家族の生活、人権などどうでもよい」とは思いません。しかし、政府や警察、石原知事や山田区長らがすすめる「犯罪被害者支援」のネライは何か、これが労働者民衆にとってどうなのかが判断の基準です。

「被害者の人権」タテに

　立川の自衛隊官舎に、自衛隊のイラク派兵反対のビラを配ったとして逮捕された事件の裁判で、一審判決はビラを配った市民の表現の自由を認めて無罪でした。ところが二審の高裁では、ビラをポストに入れられた「被害者の人権」を理由にして、ビラを配った市民を有罪にしました。

憲法破壊、戦前への道

　日本国憲法は、第31条から40条にわたって、国家権力による逮捕・拘禁・取り調べ・家宅捜索などへの厳しい制限と刑事被告人の権利について細かく記しています。これは、戦前戦中に横行した、小林多喜二の虐殺や横浜事件のような警察権力による拷問と虐殺の歴史を二度と繰り返さないためです。
　「被疑者・被告人の権利」は、民衆の命がけのたたかいでかちとられた条文であり、基本的人権を保障する憲法の大切な条文です。戦後も政府・権力者は、憲法違反の弾圧や法律をくりだしていますが、労働者民衆はいくたびも大きな集会やデモでそれをはねかえしてきたのです。「犯罪被害者の人権」を押し出して、被疑者・被告人の権利・人権を否定し、戦前の警察国家を復活させようというのがネライです。

警察社会化狙う区長

　山田区長は「安心・安全のまちづくり」「地域住民パトロール」「監視カメラ設置」など、地域住民を治安強化に動員するために、自治体に警察を積極的に引き込んでいます。こうした中でクローズアップされてきた「犯罪被害者支援」は、労働者の団結や市民の人権とは相反する警察が主導して、警察自身の増強と治安弾圧・ 戦争国家に道をひらくためのものです。
　口を開けば、石原知事や安倍首相と同様に「特攻隊」を賛美する山田区長のすすめる「安心」とは、反戦平和運動や組合活動を敵視してつぶすための、戦前の「隣組」への道であり、モノも言えない警察社会化のことです。
　「犯罪被害者支援等条例」は、こうした治安強化、弾圧強化の一環として出された条例です。11月、内閣府は「犯罪被害者白書」を発表しました。そこではなんと、全国自治体の先進的取り組みをしていると杉並区が賞賛されているのです。

「保育園民営化」問題とは

　山田区長は職員を千人削減すると主張し、学校給食、学童保育、保育園、図書館、「障害者」施設等の民間委託を推し進めてきました。職員をリストラし、低賃金で使い捨てのできる労働者におきかえるためです。
　保育園の民間委託は、不安定雇用の労働者に苛酷な労働を強制するとともに、不安定な保育環境と保育料値上げという負担を保護者に強いていきます。
　「民間委託」「民営化」は、クビ切りと生活破壊の大攻撃です。

「ねらいは労組の破壊」

　中曽根元首相は、国鉄分割民営化の意図について、次のように語っています。
　「闘う労働組合の中心だった国労がつぶれることを意識して、国鉄の分割民営化をやった。国労をつぶすことによって総評がつぶれ、社会党もつぶれる（だろうと考えた）」。
　国鉄分割民営化の目的は〈国労の破壊〉だったのです。
　これは、国家権力による露骨な不当労働行為です。だからこそ、国鉄の解雇撤回闘争は、今も不屈に闘い続けられているのです。都政を革新する会も支援・連帯を続けています。

民営化攻撃は世界共通

　「民営化」は、イギリスのサッチャー首相、アメリカのレーガン大統領、日本の中曽根首相によって１９８０年代から開始された、労働者階級への攻撃の柱です。民営化攻撃の核心は、公務員労働運動を解体し、労働者階級を徹底的に分断し支配することです。
　また、民営化は、企業への規制緩和と一体で進められています。民間の労働者にとっては、戦後的な諸権利がどんどん壊され、リストラの嵐が吹き荒れ、賃下げと労働条件悪化がますます強制されています。

杉並まるごと民営化へ

　山田区長は今、区の全事業を民営化しようとしています。民間企業等への丸投げや大リストラ計画を打ち出し、市場化テスト等を今年から実施するとしています。山田区長は、安倍政権の労働者攻撃を先頭で実施しようとしているのです。
　この攻撃は、区で働く自治体労働者のクビを切り、非正規雇用、低賃金、強労働を拡大するものです。区民の生活や福祉に関わる事業のすべてを切り捨てていくものです。絶対に阻止しなければなりません。

生活を破壊し命を奪う

　介護保険制度が始まった２０００年以降、それまで不十分ながら公費保障されていた介護が民間に丸投げされ、介護は金で買うものになりました。その結果、お金のない人は介護をうけられなくなりました。介護施設での事故も激増しています。
　兵庫県尼崎でのＪＲ脱線事故を思い出してください（05年４月25日、死者１０７名と５００名超える重軽傷者を出した）。民間委託された市営プールでの死亡事故を思い出してください（06年７月埼玉県で、吸水口に吸い込まれた小２女児が死亡）。資本の利益優先と徹底した合理化によって、安全がないがしろにされた結果です。

都政を革新する会は、社会を根本から変えるため、原点に戻り、生まれ変わって闘います。

都政を革新する会（代表　長谷川英憲／事務局長　北島邦彦）　

（１）

　２００５年10月６日、杉並区議会で、都政を革新する会（以下都革新）所属の区議けしば誠一・新城せつこは、「杉並区犯罪被害者等支援条例案」に賛成し、全会一致で成立させてしまいました。また、２００３年以来、何度も保育園や学童クラブの民営化を積極的にすすめる発言を行ってきました。これは警察政治とたたかい、労働者の権利を守る都革新の政策にまったく相反するものでした。これまでのご支持・ご支援を裏切る行動を行ってしまったことを都革新として深くお詫びいたします。
　「犯罪被害者等支援条例」の本質は、戦前のように社会のすみずみにまで警察による支配を貫こうとするものであり、山田区政が現職警官を区の幹部として登用し、「隣組」制度の復活をねらう政策の一環をなすものでした。
　民営化はいま、世界中で労働者の団結を破壊し、首を切り、大多数を低賃金の不安定雇用にするための重要な手段となっています。また、公的な福祉まで私企業のもうけの手段に変え、お金がなければ福祉を受けられなくする攻撃です。民営化によってＪＲの尼崎事故や埼玉県のプール事故のように住民の命さえ利潤と引き替えにされる事態が起こっています。
　これらの問題に賛成したことは、都革新の根幹にかかわることであり、「ちょっと間違えた」という問題ではありません。まして、山田区長は今、杉並区のすべての事業を、窓口業務まで含めて民営化する「市場化テスト」に手をつけ始めました。このときにあたって、民営化に賛成したことは、完全に山田区政への屈服でした。
　都革新としては、この問題について、真剣な討論を続けていましたが、両議員はその途中で一方的に討論を拒否し、その後は連絡を絶ったまま突然12月11日、都革新を離脱し、新会派を届け出るという信義を踏み外した行動に及びました。
　またこの間、両議員が杉並区内外の関係者に対して、討論の内容を一方的に歪めて宣伝し、分裂を進めていることも明らかになりました。
　ここにまで至った両議員の変節に対して、都革新は自らの内部から生み出した責任を真剣に反省し、これまでのご支持、ご支援をいただいてきた皆さんに心からお詫びし、原点に返り、生まれ変わる決意でこれからのたたかいに挑んでいくことを明らかにします。

（２）

　都革新の前身である杉並革新連盟は、60年安保闘争や70年安保沖縄闘争の発展と、労働運動の右旋回に反対して立ち上がった青年労働者のたたかいとが結合して生まれました。「議会のことは社会党（当時）や共産党にまかせる」のではなく、現場でたたかっている労働者自身が、自分たちの力で議会に乗り込んで、そこをたたかいの場に変えることが目的でした。また、社会党や共産党が「国家権力や資本には結局は勝てない」という考え方で絶えず屈服し、現場のたたかいを押さえ、わずかな「おこぼれ」を手にすることを目的としていることを批判し、議会の演壇を徹底的にたたかいの場にすることを確認し、実行してきました。
　そして実際に、都革新は戦争国家化や愛国主義教育の攻撃、民営化や社会福祉切り捨ての攻撃に対して労働者、市民、高齢者などとともにたたかい、杉並区議会や東京都議会で何度も審議をストップさせるたたかいをしてきました。
　しかし、イラク派兵が始まった03年以降の過程で、こうした議員の変節が進行したことは、都革新の立党の理念、根幹を覆すような事態でした。両議員の活動に対する様々な批判がおこり、討論が繰り返される中で前項の議会内での活動が明らかになりました。
　これはもう都革新ではない、支持を受けてきた労働者民衆に対する裏切りであることは明白です。私たちはその誤りの内容と原因を明らかにし、克服するための真剣な討論を始め、都革新としての反省をこめ、両議員に根本的な反省を求めました。また、政治団体としての責任の取り方として、起こした誤りを認め、出直すためにいったん議員辞職する以外にないという意見が多数をしめました。

（３）

　両議員がなぜこのような変節を遂げたのかを明らかにするためには、さらに本人たちとの討論が必要です。しかし、実際に行われた議会での発言は明らかにその変節を示しています。
　たとえば民営化に対して「大きく民営化という流れで方向が出されている以上」民営化を円滑に進めるべきだという主張です。そうすれば「区は胸を張って民営化をすすめられる」とまで述べています。これはかって私たちが批判した社会党や共産党の、裏切りのやりかたとそっくりです。そこからは、たたかわないで口先のごまかしだけで生きていこうとする考え方が生まれます。国鉄分割・民営化に反対して労働者は、首を切られても20年間もたたかい続けているのです。わたしたちはこうしたたたかいを支援・支持してきたのです。
　国家権力や警察が、都革新に異様なほどの憎しみを持ち、法律の枠さえも踏み外した弾圧を加えていることは周知のことです。それは都革新が徹底してたたかう勢力だからです。共産党のように「資本主義の枠内でたたかう」と誓約するのではなく、逆に資本主義を倒して労働者が主人公となることで、戦争も阻止できると考え、その方向でたたかいをすすめているからです。
　「たたかっても勝てない」という考え方からでは、弾圧と対決しようという姿勢もでてきません。むしろ、積極的に敵意のないことを警察にアピールして弾圧を弱めてもらおうという転向が生まれます。
　世界の歴史の中では、戦争が迫り、政府や軍部との対立が決定的になった瞬間、変節と転落を遂げた例が数多くあります。政党がまるごと転向した例もあります。その結果、戦争への道になだれ込んでいくのです。
　二つの条例に賛成したことは、安倍政権の戦争政策に屈服し戦争に参加していく道です。これは歴史上のことではなく、都革新がそうした誤りに転落する瀬戸際だったのです。この変節をきっぱりと拒否できなければ、都革新自身が、眼前に迫る改憲攻撃と正面からたたかうこともできないのです。
　わたしたちは両議員に対しても、この誤りを認めて原点に立ち戻り、ともに前進することを呼びかけてきました。

（４）

　今、両議員は、運動全体の利益や労働者民衆の側に立つというよりも、議員としての個人的特権的な身分を優先させるという腐敗した態度を示しています。ここまで彼らの変節が成長することを見過ごしてきたわたしたち自身の責任に身を引き裂かれる思いです。本当にその原因を突き止め、反省し、再出発しなくてはなりません。その作業は今後とも必死になって進めていきたいと思います。わたしたち自身が、「党の顔」として議員を特別扱いしてきたことや、議員のあり方をめぐって厳しい討論・批判をしてこなかったことを深刻に反省しています。
　なにより、労働運動の現状をうち破って労働組合の再生をめざし、必死の努力を払っている労働者と本当に一体となるような活動が充分できていなかったことも原因であったと考えています。わたしたちはその反省にたって、もっと労働者民衆の政治団体として前進していくことが必要だと切実に考えています。
　12月15日、安倍政権は教育基本法改悪を強行しました。自民党自身が「改憲案との整合性を考えた」と言っているとおり、本格的な改憲攻撃の始まりです。実際に迫っている侵略戦争のために、戦争反対の立場に立つ労働組合を破壊し、「愛国心強要」教育への転換がはかられています。
　改憲阻止のたたかいは、もうまったなしの決戦です。かつて経験したことのないような大きな決戦が迫っています。昨日までの中途半端な都革新では太刀打ちできません。わたしたちは生まれ変わって07年に立ち向かいます。
　07年改憲阻止闘争の第１幕となる４月区議選には、この立場から事務局長として実務を担ってきた北島邦彦（きたじまくにひこ）を擁立することを決定しました。支持者のみなさんに新たな都革新へのご支持、ご支援をお願いし、社会を変えるためのたたかいにともに立ち上がられるよう訴えます。
（２００６年12月20日）

ドキュメンタリー映画
「君が代不起立」東京大上映会

とき　◆２月２３日（金）午後６時３０分開演
ところ　◆中野ゼロ・小ホール（ＪＲ「中野」南口新宿方向５分）
参加費　◆１０００円（前売り８００円）
主催　◆河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会（電話０４２・５７１・２９２１　多摩教組）