10月 65歳以上からも保険料徴収開始に
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| 介護保険4月実施から6カ月の10月、65歳以上の1号被保険者からも保険料が徴収されようとしています。政府・厚生省は、4月実施を強行するために、半年間は保険料徴収を見送るとし、半年後から半額徴収、1年後から全額徴収するとしてきました。総選挙が終わるとさっそく、高齢者からの保険料徴収を開始するというのです。 しかも保険料は、わずかな年金を頼りに生活している高齢者からも、その年金から天引きするなど、強制的に徴収されるのです。介護を受けていない人は、かけ捨てになるのがわかっていても、支払わされます。介護を受けている人には、その介護費用の自己負担分にくわえて、保険料が重くのしかかってきます。 すでに4月実施以来、あまりの自己負担の重さに、それまで受けていた介護を減らしたり、断念するなどの、深刻な例があいついでいます。これに追い打ちをかける保険料徴収開始は、生きる最低の支えさえ奪うものです。今こそ介護保険反対の運動を大きく広げ、介護保険廃止へ立ちあがりましょう。 4月実施以来、介護保険制度がもたらした深刻な事態が次つぎと明らかになっています。高齢者に「死ね」というに等しい、こんな悪政はただちに撤廃するしかありません。 7月3日、東京・武蔵野市で、寝たきりの82歳の夫を妻が殺害し、自分も自殺をはかるという、悲惨な無理心中事件が起きました。前日に、厚生大臣や厚生省介護保険課長、菅直人元厚生大臣、武蔵野市長、マスコミにあて、「我が夫は介護保険の犠牲者となり、今は生ける屍なり」という遺書を送ったうえでの覚悟の心中でした。 同じように、介護保険に追いつめられての自殺などの事件が、全国であいついでいます。まさに介護保険とは、高齢者とその家族を死に追いやる制度なのです。 介護保険制度の開始によって、あまりの介護認定の低さに、必要な介護が受けられない、それまで受けていた介護が減らされるという例が数多く起きています。訪問介護が民間業者まかせとなることで、短時間の細切れとなって、しかも毎回ちがうヘルパーが入れ代わり立ち代わりやってくる事態になっています。その結果、介護を受ける高齢者が何を必要としているかも理解されないまま、十分な介護が保障されないという例も頻発しています。 一方で、最大手の民間業者であるコムスンは、介護保険制度開始からわずか1カ月の5月には、全国の事業所の4割削減と人員の3割削減にふみきりました。介護事業が思ったほどもうからないからと、ホームヘルパーなどの労働者に遠隔地への異動を迫り、「無理だったら希望退職を」と強制しています。 コムスンの経営者である折口雅博会長兼社長(39歳)は、バブル最盛期にはディスコ「ジュリアナ東京」を企画し大もうけした人物です。バブルがはじけたら、次は介護ビジネスだとばかりに、介護保険をあてこんで参入してきたのです。それがもうからないとなると、とたんに労働者への大リストラです。利潤第一の民間業者では、こうしたことが次つぎと行われています。 まさに福祉を食いものにし、高齢者と労働者を切り捨てることで、自分たちのもうけだけは確保しようというものです。コムスンの労働者は労働組合を結成して会社側と団体交渉をかさねています。高齢者とその家族、福祉の現場で働く労働者が、ともに手をたずさえて立ちあがらなければ、いのちとくらしを守ることはできません。 一人ひとりがばらばらでいたら、介護保険によって、いのちもくらしもめちゃくちゃにされてしまいます。みんなが手をつなぎ、いのちの要求をつらぬこう。こうして杉並では、介護と福祉を要求する杉並住民の会が結成されました。 介護保険によって、それまでどおりの介護を受けると月40万円の自己負担を強制されることになる、上荻のBさんの問題を中心に取り上げ、区当局と毎月の交渉をかさねてきました。そこでは、当事者が次つぎと自らの問題を訴え、具体的に改善を要求し、区に対処を約束させてきました。「老年よ大志をいだけ」を合言葉に、杉並区内36町のすみずみに運動の輪を広げています。学習会などを重ね、ぞくぞくと会員を増やしています。会には、高齢者とその家族、そして介護の現場で働くヘルパーをはじめとする労働者も参加しています。 こうした、自分たちのいのちとくらしを自分たちの力で守りぬき、要求を自らつらぬく運動が必要です。住民の会は、各地の介護保険反対の運動と手をつなぎ、全国にいのちのネットワークを広げようと呼びかけています。 10月から始まる1号被保険者からの保険料徴収によって、さらにいっそう深刻な介護保険の矛盾が噴出することは必至です。「介護保険制度は廃止へ」「介護は全額公費負担で」「必要な人に必要な介護を」、この要求を高々とかかげ、さらに運動を広げましょう。人間らしい介護と福祉をとりもどすために、杉並から全国に、いのちのネットワークを広げよう。 |
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